I 活力ある高齢者像の構築
II 高齢者の尊厳の確保と自立支援
III 支え合う地域社会の形成
IV 利用者から信頼される介護サービスの確立
- ２ 今後取り組むべき具体的施策
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（１）介護サービス基盤の整備
〜「いつでもどこでも介護サービス」〜
（２）痴呆性高齢者支援対策の推進
〜「高齢者が尊厳を保ちながら暮らせる社会づくり」〜
（３）元気高齢者づくり対策の推進
〜「ヤング・オールド作戦」の推進〜
（４）地域生活支援体制の整備
〜「支え合うあたたかな地域づくり」〜
（５）利用者保護と信頼できる介護サービスの育成
〜「安心して選べるサービスづくり」〜
（６）高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立
〜「保健福祉を支える基礎づくり」〜
| （１２’予算額（案）） |
| II 介護給付費国庫負担金等 | １兆２，９１２億円 |
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１ 介護給付費負担金等 ９，４８６億円
（１）介護給付費負担金７，５８９億円
- ・各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担
（２）調整交付金１，８９７億円
- ・各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担（各市町村間の後期高齢者割合等に応じて配分）
２ 財政安定化基金負担金 ２２１億円
- ・都道府県が設置する財政安定化基金に必要な経費の３分の１を国が負担
３ 要介護認定事務費交付金 ２４７億円
- ・市町村が行う要介護認定・要支援認定の事務処理に要する費用の交付
| （１２’予算額（案）） |
| III 介護保険法の円滑な実施のための対策 | ６４４億円 |
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１ 低所得者の利用者負担の軽減 １４１億円
- ・低所得世帯で法施行時にホームヘルプサービスを利用していた高齢者等に対する利用者負担の軽減等
２ 家族介護支援対策 １００億円
- ・家族介護用品の支給、家族介護者交流事業、家族介護教室の開催事業等の実施
３ 介護予防・生活支援事業等 ４０３億円
（１）介護予防・生活支援事業 ３６７億円
- ・要介護認定で制度の対象外となった高齢者を含めた在宅高齢者に対する介護予防・生活支援・生きがい対策等の総合的な実施
（２）訪問介護員の資質向上等 ３６億円
- ・介護保険制度下における訪問介護員の資質向上及び適切な介護サービス選択のための市場環境整備に係る事業の実施
| （１２’予算額（案）） |
| IV 介護サービス基盤の整備等の推進 | ２，２６９億円 |
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１ 特別養護老人ホーム、老人保健施設、痴呆性老人グループホーム等の整備 １，３２２億円
| （１２’整備量） | （１１’２次補正） |
| ・特別養護老人ホーム | １０，０００人分 | （５，０００人分） |
| ・老人保健施設 | ７，０００人分 | （４，０００人分） |
| ・介護利用型軽費老人ホーム | ５，０００人分 | （１，５００人分） |
| （ケアハウス） | | |
| ・高齢者生活福祉センター | ２００か所 | （２００か所） |
| ・短期入所生活介護 | ６，０００人分 | （２，０００人分） |
| （ショートステイ） | | |
| ・通所介護（デイサービス） | １，２００か所 | （１００か所） |
| ・痴呆性老人グループホーム | ５００か所 | （２００か所） |
| ・訪問看護事業所 | １，０００か所 | − |
| （訪問看護ステーション） | | |
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２ 特別養護老人ホームの整備形態の多様化の促進等
- ○ 特別養護老人ホームにおいて、グループケアユニット型の施設を整備する場合に、国庫補助基準面積を拡大する。
３４．１３平方メートル→３８．０平方メートル
（注）いくつかの居室や共用スペースを一つの生活単位として整備し、家庭的な環境の中で、少人数ごとに処遇する形態。
- ○ 高齢者生活福祉センターにおいても、併設するデイサービスセンターとは独立した食堂等が整備できるよう、国庫補助基準面積を拡大する。
２９．５平方メートル→３５．０平方メートル
- ○ ケアハウスの整備促進を図るため、最低定員を引き下げる。
| ＜現行＞ | | ＜改正後＞ |
| | （単独型） | ３０名 | → | ２０名 |
| | （併設型） | １５名 | → | １０名 |
３ 在宅福祉事業の実施 ２２６億円
（１）在宅介護支援センター運営事業費 ２０４億円
- ・介護保険の対象外者に対する介護予防、生活支援サービスの調整・実施等機能の見直し
（２）高齢者生活福祉センター運営事業費 １５億円
- ・生活援助員の増員等機能強化の実施
（３）高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業 ４億円
- ・生活援助員の配置を民間の高齢者向け優良賃貸住宅に拡大
（４）離島等における訪問介護員養成事業費 １億円
- ・訪問介護員（ホームヘルパー）の供給が困難な離島、山間、へき地等において訪問介護員養成研修事業を実施
| （１２’予算額（案）） |
| V 高齢者の健康づくり施策等の推進 | ３５１億円 |
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○老人保健対策の推進 ３０８億円
（１）老人保健事業の計画的な推進
- ・健康度評価事業（ヘルスアセスメント）の実施
- ・個別健康教育の実施
（２）地域リハビリテーション支援体制の推進
| （１２’予算額（案）） |
| VI 老人保健制度の改革 | （老人医療の給付等１兆９，５４３億円 |
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○老人の患者負担等の見直し（平成１２年７月施行）
（１）老人の患者負担の見直し
- ・老人に係る薬剤一部負担については廃止
- ・老人の一部負担については以下のとおり
- (1)外来
（現行）
- ５３０円／日（月４回まで）
（改正後）
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| 病院 | ： | 定率１割負担制（２００床未満＝上限３，０００円／月、２００床以上＝上限５，０００円／月）とする |
| 診療所 | ： | 定額制（８００円×４回／月）と定率１割負担制（上限３，０００円／月）との選択制 |
(2)入院
（現行）
- １，２００円／日（低所得者かつ老齢福祉年金受給者５００円／日）
（改正後）定率１割負担制（上限は、高額療養費の多数該当と同様：一般
- ３７，２００円、低所得者２４，６００円、低所得者かつ老齢
福祉年金受給者１５，０００円）
（２）入院時食事療養費の見直し
- ・家計の食費の変化を踏まえた入院時食事療養費に係る標準負担額の見直し
- ・一般７６０円／日→７８０円／日
※ 低所得者については、現行どおり