○ 年金バリアフリー住宅の貸付金利の引下げ（H11．11月より実施）
　在宅介護を推進するため、年金バリアフリー住宅の普及促進を図る。

○ 住宅改良（リフォーム）の貸付条件の見直し（H11．12月より実施）
　被保険者が住宅の改良を行いやすくなるよう、所要の措置を講じる。

面積要件の緩和…	５０平方メートル〜１６５平方メートル以下 → ５０平方メートル〜１７５平方メートル以下
償還期間の延長…	最長１５年 → 最長２０年

○ 貸付限度額の引上げ措置の延長

○ 住宅ローン返済困難者に対する返済猶予措置等の延長
　１０年度経済対策として実施した措置について、１２年度においても引き続き実施する。

II．平成１２年度より実施

○ 面積要件の緩和（H12．4月より実施予定）
　広くて良質な住宅の整備に資するため、住宅区分の見直しを行う。

一般住宅	５０〜１２５平方メートル		一般住宅	５０〜１７５平方メートル
大型住宅Ａ	１２６〜１６５平方メートル		大型住宅	１７６〜２８０平方メートル
大型住宅Ｂ	１６６〜２８０平方メートル

○ 償還期間の延長・一本化（H12．4月より実施予定）
　耐久性の高い新築住宅の償還期間を延長して一本化し、利用者の月々の返済額の負担軽減と長期の返済計画を可能とする。

○ 中古住宅の築後年数要件の緩和（H12．10月より実施予定）
　耐久性の高い中古住宅の築後年数要件を緩和し、中古住宅を取得しやすくする。

償還期間２０年 … 築後５年以内	→	築後１５年以内
償還期間１５年 … 築後５年超２０年以内	→	築後１５年超２０年以内

年金担保資金貸付の改善 （H12．10月より実施予定）

○ 返済方法の拡充〔選択制の導入〕

　返済途中に収入が途絶え、生活困窮に陥るケースを回避するため、年金の半額を返済に充て、残り半額を本人へ送金する返済方法を新たに設ける。

○ 貸付の早期化、手続きの迅速化

○ 償還予定表の送付サービスの開始

２．改革の骨子

(1) 資金調達

1)郵便貯金・年金積立金の預託の廃止（自主運用）

・郵便貯金・年金積立金について、資金運用部に対する全額預託義務を廃止し、平成１３年（２００１年）４月以降は、金融市場を通じ自主運用を行う。簡保積立金も、財投機関等に対する融資を廃止し、郵便貯金と同じく平成１３年（２００１年）４月以降は、金融市場を通じ自主運用を行う。

・ただし、財政力の弱い地方公共団体の資金確保のため、自主運用開始後の郵便貯金、簡保積立金は、地方債計画・財政投融資計画の枠内で、地方公共団体に対しては例外的に直接融資を行う。その際、個別地方公共団体との相対交渉ではなく、予算により国会の議決を受けた貸付枠の中で、市場原理に則して政府が定める統一的貸付条件等によって簡素な手続きにより融資する仕組みとする。

・自主運用に際しては、資金の公的性格及びその規模に鑑み、あらゆる角度から安全確実かつ効率的な仕組みを検討し、ルール化して厳正に行う。

2)財投機関債

・特殊法人等については、財投機関債の公募発行により市場の評価にさらされることを通じ、運営効率化へのインセンティブが高まる。このため、特殊法人等は、まず、その資金を原則として自己調達することを検討し、各機関は財投機関債の発行に向けた最大限の努力を行う。

3)政府保証債

・政府保証債については、財政規律の確保等の観点から、直ちに政府保証なしで財投機関債を発行することが困難な機関等について、個別に厳格な審査を経た上で限定的に発行を認める。

4)財投債

・上記2)、3)のいずれによっても資金調達が困難であったり、不利な条件を強いられる重要施策実施機関や超長期資金を必要とする事業等について、国の信用で一括して市場原理に則した財投債によって調達した資金の貸付けを受ける方式を認める。

(9) 実施時期

・中央省庁等改革基本法等に基づき、平成１３年（２００１年）４月より実施する。

・ 民法第３４条の規定に基づいて設立された公益法人であり、年金福祉事業団の年金住宅融資（転貸融資）を行っていない事業主に雇用される厚生年金の被保険者等に対して融資を行うことについて厚生大臣の承認を受けた法人

○ 各道府県の転貸民法法人（各道府県所管）

・ 一の道府県の区域内に限って事業を行う法人

○ 広域の転貸民法法人（厚生省及び社会保険庁所管）

・ ２以上の都道府県にわたって事業を行う法人

２．今後の取扱いについて

○ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）の施行に伴い、公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令及び公益信託に係る主務官庁の権限の委任に関する政令の一部を改正する政令（平成１１年政令第３８１号）が公布されたことにより、各道府県所管の公益法人に対する指導監督権限については、平成１２年４月１日より、原則として地方社会保険事務局長に委任されることとなる。

○　転貸民法法人一覧

平成11年11月1日現在

区 　 分	法　人　名　称	所　　管	設　　立 　 年 月 日	厚生大臣 承　　認 年 月 日
北 海 道 ・ 東 　 北	(社)北海道年金福祉協会	年金指導課	51.12.23	52. 3.31
	(社)青森県厚生年金勤労者住宅協会	保　険　課	54. 2.24	54. 4.11
	(社)岩手県年金福祉協会	保　険　課	56. 6. 1	56. 8. 6
	(社)宮城県年金福祉協会	保　険　課	53. 9.13	53.10.11
	(社)秋田県年金福祉協会	保　険　課	53. 2. 2	53. 3.31
	(社)山形県年金住宅福祉協会	保　険　課	53.12.15	54. 4.11
	(社)福島県年金福祉協会	保　険　課	55. 9. 1	55.10.11
関 　 　 東	(社)茨城県年金住宅福祉協会	保　険　課	57. 8.31	57.10.19
	(社)栃木県厚生年金勤労者住宅協会	保　険　課	53. 7.19	53. 8.31
	(社)群馬県厚生年金福祉協会	保　険　課	54. 2. 1	54. 4.11
	(社)埼玉県年金福祉協会	年金指導課	52.12. 1	53. 2.28
	(社)千葉県年金住宅協会	保　険　課	56. 2.27	56. 4. 3
	(社)神奈川県年金福祉協会	年金指導課	52.11.18	53. 2.28
中 　 　 部	(社)新潟県年金福祉協会	保　険　課	54. 6.15	54. 6.25
	(社)富山県年金住宅福祉協会	保　険　課	53. 4. 7	53. 5.12
	(社)石川県年金住宅福祉協会	保　険　課	55. 9.30	55.10.11
	(社)福井県年金福祉協会	保　険　課	55. 8. 6	55.10.11
	(社)山梨県年金住宅福祉協会	保　険　課	58. 4. 1	58. 4.22
	(社)長野県年金福祉協会	保　険　課	53. 2. 7	53. 3.31
東 　 　 海	(社)岐阜県年金福祉協会	保　険　課	54. 2. 6	54. 4.11
	(財)静岡県年金福祉協会	年金指導課	54. 3.27	54. 4.18
	(社)愛知県年金福祉協会	社会保険管理課	51. 8.24	51.10.14
	(社)三重県年金住宅福祉協会	保　険　課	56. 3.26	56. 4. 3
近 　 　 畿	(社)滋賀県年金住宅福祉協会	保　険　課	57. 8.23	57. 9.14
	(社)京都府年金福祉協会	社会保険管理課	56. 9.30	56.12.28
	(社)関西年金福祉協会(大阪府）	福祉指導課	51. 6. 7	51.10.14
	(社)兵庫県友愛年金福祉協会	文　書　課　※	52. 3.29	52. 8. 4
	(社)奈良県年金住宅福祉協会	保　険　課	57. 3.19	57. 4. 1
	(社)和歌山県年金住宅福祉協会	保　険　課	55. 8.22	55.10.11
中 　 国	(社)鳥取県年金福祉協会	保　険　課	53.10.21	53.11. 1
	(社)島根県年金福祉協会	保　険　課	52. 2.18	52. 5. 9
	(社)岡山県年金福祉協会	保　険　課	51. 3. 5	51. 6.12
	(社)広島県年金福祉協会	保　険　課	51. 9. 1	51.10.14
	(財)山口県勤労者福祉事業団	労　政　課　※	48.10. 1	50. 5.10
四 　 　 国	(社)徳島県年金福祉協会	保　険　課	53.10.18	53.11. 1
	(社)香川県年金福祉協会	保　険　課	52. 4.11	52. 8. 4
	(社)愛媛県年金福祉協会	保　険　課	52. 8.30	52.11.26
	(社)高知県年金福祉協会	保　険　課	54. 4.19	54. 6. 1
九 　 　 州	(財)福岡県年金住宅福祉協会	社会保険管理課	53. 8. 1	53. 9.26
	(社)佐賀県年金住宅福祉協会	保　険　課	55.11.20	55.12.18
	(社)長崎県年金福祉協会	保　険　課	53. 7.24	53. 9.26
	(社)熊本県年金住宅福祉協会	保　険　課	56. 3.20	56. 4. 3
	(社)大分県年金住宅福祉協会	保　険　課	52. 6.20	52. 8. 4
	(社)宮崎県年金福祉協会	保　険　課	52. 9. 1	52.12. 7
	(社)鹿児島県年金住宅福祉協会	保　険　課	53. 3.16	53. 4.11
	(社)沖縄県年金福祉協会	保　険　課	52.10.18	54. 6. 1

（注）※以外は、民生主管部（局）