６．医薬分業の推進等について

（１）医薬分業の推進
　医薬分業は順調に進展しており、特に、最近の伸びは著しく、平成１０年度の処方せん枚数は４億枚、分業率は３０．５％、対前年度比４．５ポイント増となっている。
　しかしながら、分業率が５０％を越える都道府県から１０％に満たない都道府県まであり、未だ地域格差は大きい状況にあることから、医薬分業のメリットがさらに広く国民に受け入れられ、地域の実情に応じた計画的推進が図られることが必要である。
　このため、本年度中には分業率の低い地域に対する重点的な指導・協力を行うこととしているが、各都道府県におかれては、量的な拡充と併せて質的な充実が図られるよう以下の施策を活用しつつ、より積極的な取組をお願いする。

1)医薬分業計画策定事業
　「かかりつけ薬局」を中心とした「面分業」を全国的に推進していくためには、地域の実状にあった計画的な体制整備が必要であることから、平成９年度より、都道府県が二次医療圏毎に医薬分業に係る計画を策定するための経費を補助している。

2)未就業薬剤師就業促進事業
　医薬分業が進展している地域における薬局薬剤師の円滑な確保を図るため、都道府県が「未就業薬剤師就業促進マニュアル」に基づく事業を実施する経費を補助している。

3)医薬分業推進協議会支援事業
　医薬分業計画に盛り込まれた施策を円滑に実施するための検討の場として、都道府県、市町村、三師会、地域の医療機関、薬局等の代表者からなる協議会の設置を促進することとし、平成１０年度よりその運営費用の１／２を補助している。

4)医薬分業推進支援センターの施設・設備整備費補助
　使用頻度の低い医薬品の備蓄・薬局への譲渡、医薬品情報の収集・提供、休日・夜間時の調剤等の業務を行う医薬分業推進支援センターの施設・設備の整備に対して補助している。
　また、平成１１年度においては、二次医療圏ごとに医薬分業推進施策の実施状況等を調査・評価する「医薬分業推進施策評価事業」を実施しているところであり、今後、その結果を活用願いたい。
　さらに、平成１２年度においては、「服薬指導情報集整備事業」を引き続き実施し、服薬指導情報集（ＣＤ−ＲＯＭ）の内容を随時追加、改定するためのシステムを開発し、各薬局等において最新の医薬品情報に対応した服薬指導ができる体制を整備することとしており、今後、その活用につき周知方お願いする。
　また、平成１２年度からの２ヶ年事業として、患者ごとの薬剤服用に関する記録である薬歴簿について、電子媒体（フロッピィー等）により効率よく管理できるモデル様式を策定する「薬歴管理標準化検討事業」を実施することとしている。

（２）薬剤師の養成・研修
　質の高い医薬分業を推進していくためには、薬剤師の資質向上が重要であることから、薬剤師の研修について、厚生省からの補助により（財）日本薬剤師研修センターが薬剤師生涯教育推進事業を実施するとともに、各都道府県の薬剤師研修協議会を中心にして薬剤師生涯教育指導者養成のための研修が進められているところであり、各都道府県においては引き続き薬剤師研修協議会への御協力方お願いする。
　また、同センターにおいて平成９年度から開始した１年間の実務研修事業については、平成１１年度から研修生を増加して実施している。
　一方、薬剤師の養成に係る諸問題については、平成８年より、厚生省、文部省、（社）日本薬剤師会及び（社）日本病院薬剤師会の４者で「薬剤師養成問題懇談会」を設けて、定期的に意見交換を行ってきたところであり、さらに、平成１１年５月からは、国公立及び私立の大学薬学部・薬科大学の関係者を加え、いわゆる「６者懇」として、薬学教育の年限延長問題を含めて検討が進められている。