企 画 課

１．原爆被爆者対策

　原爆被爆者対策については、被爆者の高齢化等に伴う保健、医療、福祉にわたる広範な需要に対応するため、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、引き続き、各種施策の充実・強化を図ることとしている。
　平成１２年度からの介護保険制度導入に伴う被爆者援護施策については、従前の施策に比較して特に不利な取扱いとならないよう措置しているところであり、特に以下の点に留意し、その円滑な実施に努められたい。

（１）介護保険制度の導入に伴う原爆被爆者対策の対応について

（医療費関係）

　基本的には、これまで医療保険制度及び老人保健制度により保険給付が行われていた医療のうち、要介護者等に対する医療系サービスは介護保険から給付されることとなるが、医療系サービスの自己負担分については原爆医療費（原爆一般疾病医療費）を支給し、新たな自己負担が生じないこととしている。
　具体的な給付対象と給付額は以下の通りである。

給付対象		原爆医療費給付額
（居宅サービス）
・訪問看護	→	介護保険の１割自己負担分
・訪問・通所リハビリテーション	→	〃
・短期入所療養介護	→	〃
・居宅療養管理指導	→	〃
（施設サービス）
・介護老人保健施設	→	介護保険の１割自己負担分＋食事標準負担額
・介護療養型医療施設(療養型病床群等)	→	〃

　なお、給付の方法は、基本的に医療保険、老人保健等と同様現物給付を行うことを予定している。

（手当関係）

　介護保険の福祉系サービスのうち、訪問介護（ホームヘルプサービス）を受給している被爆者に対する介護手当の取扱いについては、介護保険の自己負担分に対して、支給限度額の範囲内で介護手当を支給するものとする。
　この場合、従来からの介護手当の支給手続き（償還払い）と同様、申請書に併せて指定居宅サービス事業者が発行する本人負担額を証する書類（領収証）の添付を求めることにより、本人の負担額を確認の上で介護手当を支給されたい。
　また、介護保険の指定居宅サービス事業者以外の者に費用を支出して介護を受けた場合も、従来通り支給限度額の範囲内で介護手当を支給して差し支えないので、ご留意願いたい。

（２）介護手当及び葬祭料の支給額改正について

　介護手当及び葬祭料については、平成１２年４月に支給額を改正する予定であるので、その周知及び支給額の変更手続き等についてご留意願いたい。
　なお、健康管理手当等のその他の手当の支給額については、平成１１年の消費者物価指数の下落が見込まれるところであるが、物価スライドの特例措置として平成１１年度の支給額と同額とすることとしている。

（３）原爆死没者追悼事業等の推進について

　原爆死没者追悼平和祈念館は、国が原爆死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するための施設として、広島市中区中島町（広島平和記念公園内）及び長崎市平野町（長崎市平和会館前庭）に建設を予定しているものである。
　広島の祈念館については、既に平成１１年１２月に着工し、平成１４年度の開館を予定しており、長崎の祈念館については、広島の祈念館の計画に１年遅れて平成１５年度の開館を予定している。
　なお、引き続き、地域及び職場で行われる慰霊式典等に対する助成を行うこととしているので、事業の実施にご協力をお願いする。

（参 考）

	広 島	長 崎
共通の機能	平和祈念・死没者追悼
	追悼空間等において入館者それぞれが死没者を追悼し恒久の平和を祈念する
特徴となる機能	被爆体験記等被爆関連資料や情報の収集及び提供	被爆医療情報等のネットワークをベースにした国際協力及び交流
サブ機能	国際協力及び交流 （長崎祈念館の利用）	被爆関連資料・情報の収集・提供 （広島祈念館の利用）
運 営	地元公益法人

毒ガス障害者対策

　第二次大戦中、広島県大久野島にあった旧陸軍造兵廠忠海製造所等、福岡県北九州市にあった同曾根製造所及び神奈川県寒川町にあった旧海軍相模海軍工廠においては、毒ガスを製造しており、当該毒ガス製造等の業務に従事していた動員学徒及び女子挺身隊員等の中に、毒ガスの影響による健康被害が多く見られることから、従来より、その方々の状況に応じて、健康診断及び相談指導の実施、医療費、各種手当の支給等を行うことにより、健康の保持及び向上を図っているところであるが、引き続き当該対策を、広島県、福岡県及び神奈川県に委託して実施したいので、特段のご協力をお願いする。
　なお、動員学徒及び女子挺身隊員等以外の軍人、軍属等の身分であった者に対しては大蔵省において同様の対策を講じているところである。
　また、平成１２年度については、平成１１年の消費者物価指数の伸びが前年に比べマイナスとなる見込みであることから、例年と異なり、健康管理手当及び保健手当の額の改正は行わないのでご留意願いたい。

（参考）

○ 対象者数（平成１１年３月３１日現在）

厚生省関係	大蔵省関係
２，６８９人	２，１２０人