１．平成１１年度老人保健福祉関係予算（案）の概要

[平成10年度予算額]　　 [平成11年度予算額(案)]

老人保健福祉局計上経費 2,869,994百万円　　→ 3,181,041百万円

新ゴールドプラン関係経費 848,108百万円　　→ 877,656百万円

I 新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）の着実な推進

　介護保険制度の円滑な実施に向け、訪問介護員（ホームヘルパー）等について、新ゴールドプランの目標値を上回る水準の整備を図る

（１）高齢者介護サービス供給体制の整備

●在宅サービス	［10年度補正後］	［ 11年度 ］	［整備目標］
1)訪問介護員	167,908人 →	178,500人	170,000人
（ホームヘルパー）	(+10,592人)
2)短期入所生活介護	56,802人分 →	63,000人分	60,000人分
（ショートステイ）	(+6,198人分)
3)日帰り介護（デイサービス）	15,006か所 →	17,150か所	17,000か所
・日帰りリハビリテーション（デイ・ケア）	(+2,144か所)
4)在宅介護支援センター	8,564か所 →	10,000か所	10,000か所
	(+1,436か所)
5)老人訪問看護事業所	4,100か所 →	5,000か所	5,000か所
（老人訪問看護ステーション）	(+900か所)

＊このほか、痴呆対応型老人共同生活援助事業（痴呆性老人グループホーム）について、平成１０年度第３次補正において２００か所、平成１１年度において２００か所を整備。

●施設サービス	［10年度補正後］	［ 11年度 ］	［整備目標］
1)特別養護老人ホーム	289,155人分 →	300,000人分	290,000人分
	(+10,845人分)
2)老人保健施設	249,811人分 →	280,000人分	280,000人分
	(+30,189人分)
3)介護利用型軽費老人ホーム	73,400人分 →	83,400人分	100,000人分
（ケアハウス）	(+10,000人分)
4)高齢者生活福祉センター	570か所 →	600か所	400か所
	(+30か所)

II 介護保険制度の円滑な施行に向けた取組み

　平成１１年１０月から市町村において要介護認定事務を開始するための費用を補助するとともに、要介護認定に係る調査や審査を行う調査員及び審査委員についての研修等を実施

（１）要介護認定等の市町村・都道府県が行う施行準備事務等への支援

1)要介護認定事務費交付金の創設　　　　１１，１６５百万円

　

2)介護保険制度施行準備経費の創設　　　　６，９６８百万円

　

（２）介護保険事業の広域化を図る市町村に対し、広域連携のためのシステム経費等を補助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１２０百万円

　

（３）要介護認定に係る調査や審査を行う調査員及び審査委員の養成研修
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２百万円

　

（４）国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金等の審査支払機関等における体制整備の支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，８１７百万円

III 高齢者保健福祉施策の推進

（１）老人保健対策等の推進

1)老人保健事業第３次計画に基づく事業の推進 ２７，２５９百万円

・健康診査等の充実強化（受診率等の引き上げ）

　

2)地域リハビリテーション支援体制の強化推進　　　　　１５４百万円

　

3)在宅終末期医療支援に係る指針の試行的実施　　　　１４百万円

　

（２）高齢者の生きがいと健康づくり施策等の推進

1)在宅高齢者に対する生活支援・生きがい・健康づくり対策の総合的実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，０００百万円

　

○ 一人暮らしなどの要援護高齢者の生活支援、健康づくり・スポーツ活動等の高齢者の生きがい対策、保健予防対策について、既存の各種事業を再編成し、地域の実情に応じた施策の総合的な実施を推進

　

2)高齢者の生きがい促進のための就業支援事業の試行的実施（労働省との連携施策）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５百万円

　

○ 老人クラブとシルバー人材センターとの連携により、「就業推進のための連絡会議」を設置する等老人クラブ会員の就業のための支援事業を試行的に実施

　

3)老人クラブ活動に対する支援　　　　　　　　　　　２，６３６百万円

　

4)都道府県明るい長寿社会づくり推進機構事業の実施　１，２８５百万円

　

5)全国健康福祉祭（ねんりんピック）に対する支援　　　　　７０百万円

・第１２回 福井大会

　

（３）特別養護老人ホーム等の大部屋解消　　　　　　　　　　９，０８２百万円

　

○ おおむね昭和４８年以前に整備された民間の特養のうち、５人部屋（養護については３人部屋）以上の大部屋について、生活環境の改善を図るため改築を促進する。併せて、次の優遇措置を講じ改築を支援する。

（優遇措置）

　老朽民間社会福祉施設整備と同様の措置。（社会福祉・医療事業団からの無利子融資、元本の償還一部免除）

IV 老人保健制度

（１）高齢者の薬剤一部負担に関する臨時特例措置の実施 １２７，０００百万円

　

（２）老人の外来一部負担金

（医療費の伸びに応じた自動改定）

現 行 平成１１年度

５００円／回 → ５３０円／回

　

（３）医療費適正化施策の推進　　　　　　　　　　　　　　２，７０６百万円