３　　年金積立金の管理運用について

（１）平成１１年度還元融資資金計画（案）

○平成１１年度年金福祉事業団及び特別地方債資金計画

（２）自主運用体制の構築

○経　　緯

ア　特殊法人等の整理合理化について（抄）（平成９年６月６日閣議決定）

イ　特殊法人の整理合理化（第１次分）について（抄）（平成９年５月２７日与党特殊法人改革協議会）

ウ　年金自主運用について

• 年金自主運用検討会報告書（平成９年９月）
• 資金運用審議会懇談会とりまとめ（平成９年１１月）
• 中央省庁等改革基本法（平成１０年６月）　等

○還元融資事業に関する検討状況

ア　年金審議会（意見書）（平成１０年１０月）

イ　厚生省（年金制度改正案）（平成１０年１０月）

ウ　自由民主党（年金制度調査会試案）（平成１０年１２月）

○年金保険者による自主運用のしくみの概要

○年金福祉事業団の融資・施設事業の対処方針

区　　　　　　分		平 成 10 年 度 計　　画　　額	平 成 11 年 度 計　　画　　額	備　　考
年 金 福 祉 事 業 団	福祉施設設置整備資金貸付 　(1)住宅（社宅・分譲住宅） 　(2)療 養 施 設 　(3)厚 生 福 祉 施 設 被保険者住宅資金貸付 年金担保小口資金貸付 資金確保事業 年金財源強化事業	２２４ ３８ １４０ ４６ １５，０２１ １，３２０ １０，５７５ ２８，０００	２６８ ２６ ２２８ １４ １０，４５８ １，４２０ １０，２００ ３０，５００
	計	(４７，６９９) ５５，１４０	(４７，４５６) ５２，８４６
特別地方債	厚生福祉施設整備、一般廃棄物処理、住宅、簡易水道、病院、と畜場整備、観光その他事業	１３，６５１	１３，４３４
その他機関	社会福祉・医療事業団 国立病院特別会計 環境事業団 国民金融公庫等	２，４２４ ７６５ ５２ ９４	２，４８８ ８８６ ４６ ９４
	計	３，３３５	３，５１４
合　　　　　　計		(６４，６８５) ７２，１２６	(６４，４０４) ６９，７９４

注 （ ）内の数字は、年金福祉事業団の回収余裕金等を除いたもの（財投借入額）である。

(1)厚生年金・国民年金積立金の累積状況

　平成10年度末積立金累積額（予算）　　　　１３９兆９，４７６億円

(2)年金福祉事業団

　年金積立金還元融資事業

貸付事業の資金計画額 　　福祉施設設置整備資金貸付事業 　　被保険者住宅資金貸付事業 　　年金担保小口資金貸付事業 　　　　　　　合 計

２６８億円 １兆 ４５８億円 １，４２０億円 １兆２，１４６億円

　年金積立金自主運用事業

自主運用事業の資金計画額 　　年金財源強化事業 　　資金確保事業 　　　　　　　合 計

３兆 ５００億円 １兆 ２００億円 ４兆 ７００億円

＊平成１１年度末累積運用額 　　　年金財源強化事業 　　　資金確保事業 　　　　　　　合 計

１９兆１，８６０億円 ７兆５，６７０億円 ２６兆７，５３０億円

(3)特別地方債

厚生福祉施設整備事業 　　一般廃棄物処理事業 　　住宅事業 　　簡易水道事業 　　病院事業 　　と畜場整備事業 　　観光その他事業 　　　　　　　合 計

２，１５１億円 ５，４４９億円 ６４億円 １，０７６億円 ４，５８０億円 ２９億円 ８５億円 １兆３，４３４億円

（２）自主運用体制の構築

○特殊法人等の整理合理化について（抄）（平成９年６月６日閣議決定）

（２）年金福祉事業団
　平成１１年に行われる年金の財政再計算に合わせ、年金資金の運用の新たな在り方につき結論を得て、廃止する。
　資金運用業務については、資金運用部との関係を含め、担当機関の在り方を長期的かつ専門的見地に立って、別途検討する。
　大規模保養基地業務からは撤退し、また、被保険者向け融資業務については、適切な経過措置を講じた上、撤退する。

○特殊法人等の整理合理化（第１次分）について（抄）（平成９年５月27日与党特殊法人改革協議会）

（１）特殊法人等の整理合理化を行うに際しては、いささかも雇用不安を招来することがないよう、雇用問題に万全を期す。このため、与党３党は政府の「特殊法人の職員の雇用問題に関する対策本部」を全面的にバックアップすることとし、他の特殊法人及び政府・政府関係機関、地方公共団体や民間企業等への就職が円滑に行われるような措置を講じる。

（４）年金福祉事業団については、年金受給者等に影響が及ぶことがないよう十分に留意するとともに、連立与党で融資事業を含む年金資金運用の新たなあり方につき、財政投融資全体のあり方の検討を含め早急に結論を得る。

○年金積立金の自主運用について

平成９年		○年金自主運用検討会報告書（９月） 　年金積立金の自主運用への移行を提言 ○資金運用審議会懇談会とりまとめ（１１月） 　　財投改革・自主運用のあり方について提言
平成10年		○中央省庁等改革基本法（６月） 　　財務省の編成方針において年金積立金の預託廃止を規定 ○年金積立金の運用の基本方針に関する研究会報告書（６月） 　　安全確実を最優先しつつ、効率的に運用するため、分散投資を基本とした政策的資産構成割合を策定 ○年金審議会意見書（１０月） 年金積立金の預託義務を廃止し、自主運用の仕組みの構築を提言 （運用基本方針の作成、責任体制の明確化、運用管理機関の設置等） 今後は市場を通じた運用が原則となるが、積立金を活用した事業については、継続と撤退の両論

年金審議会意見書	年金制度改正案（厚生省案）	自民党年金制度調査会（試案）
（３）年金積立金の運用について 　＜還元融資事業＞ ○　年金積立金は、これまで財政投融資の原資となり、社会資本整備、政策金融等に活用され、その一部は還元融資として住宅融資、社会福祉施設等の整備等に活用されてきた。特に、昭和３６年に設立された年金福祉事業団は、年金積立金の還元融資機関として被保険者や事業主に対する貸付け事業、あるいは大規模年金保養基地の設置運営事業を通じ、多くの被保険者の福祉向上に貢献してきたところである。 　今般、行財政改革の流れの中で、これら事業からの撤退と同事業団の廃止が決定されたが、その実施に当たっては被保険者、年金受給者に悪影響が出ないよう、また事業に従事している者の雇用や地域に配慮しながら、進める必要がある。 　今後は、効率的な運用を図るべく市場を通じた運用が原則となるが、積立金を活用する事業については様々な意見があった。年金制度に対する保険料拠出者の理解を深める等の意義から、住宅融資等の融資事業は引き続き実施すべきである、少子・高齢化が進む中、子育て、介護、教育支援等若年世代にも将来に対する安心感を与える社会保障基盤整備のために年金積立金を活用すべきである、という意見がある一方で、政策的な融資事業は積立金の効率的な運用に反する、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるべきである、積立金の運用については、行政改革や財政投融資制度の抜本的な改革の趣旨に沿った対応が必要であるという意見があった。	8．年金積立金の自主運用 （２）還元融資事業 　積立金の活用をめぐりさまざまな意見があり、それを踏まえる必要があるが、年金福祉事業団については、平成９年６月６日の閣議決定に基づき廃止し、その際、受給者等に影響が及ぶことがないよう十分留意するとともに、大規模年金保養基地業務、被保険者向け融資業務からの撤退については、以下のような方針で対処する。 　なお、撤退を円滑に進めるための経過措置等については、別途新たな組織を作ることなく、年金資金運用機構での付帯業務として一定期間実施する等の措置を講じる。 ○　住宅融資事業 　大きなニーズがある本事業については、被保険者に悪影響が出ないよう、また、現下の厳しい景気の動向や事業に従事している者の雇用に配慮しながら、適切な経過措置を講じた上で撤退する。 ○　大規模年金保養基地事業 　・各施設の置かれた状況を踏まえ、雇用や地域の状況に十分配慮しつつ撤退する。　 　・円滑な撤退のためには地元自治体等の協力が必要であり、自治体等への移譲を促進するため、減額譲渡のために必要な措置等を講じる	５.年金積立金の運用 ○　年金積立金については、市場を通じた運用を基本とする新たな仕組みを構築し、財政投融資制度の抜本的な改革に合わせ実施する。年金福祉事業団の廃止とその事業からの撤退に当たっては、被保険者、地域経済・雇用等への影響を考慮して十分な期間をとって必要な措置を講じる。 　また、この間、少子高齢化社会への進展や被保険者の福祉に配慮した年金資金の活用の在り方について検討し、結論を得る。