（参考）出資事業により設立された会社

昭和62年度	（株）ディ・ディ・エス研究所 （株）バイオセンサー研究所
昭和63年度	（株）サイトシグナル研究所 （株）人工血管技術研究センター
平成元年度	（株）生体機能研究所 （株）アドバンストスキンリサーチ・ラボラトリー
平成２年度	（株）ベッセルリサーチ・ラボラトリー
平成３年度	（株）創薬技術研究所 （株）カージオペーシングリサーチ・ラボラトリー
平成４年度	（株）エイチ・エス・ピー研究所
平成５年度	（株）エイジーン研究所
平成６年度	（株）ディナベック研究所
平成７年度	（株）ジェノックス創薬研究所
平成８年度	（株）ビーエフ研究所
平成９年度	（株）アール・アール・エフ研究所

　医療の情報化を進めるうえで重要な診療録の電子化に関連して、平成１０年３月に改めて閣議決定された「規制緩和推進計画」において、「診療録の電子媒体による保存の技術的基準を定め、電子媒体による保存を認める方向で検討し、結論を得る」ことが盛り込まれた。
　厚生省としては、従前より診療録の電子化の研究開発に取り組んできており、診療録の電子化の前提となる病名等の用語やコードの標準化の作業を進めてきている。
　進捗状況としては、病名の標準化を終え、その成果を実費にて頒布しており、病名以外の用語の標準化にも取り組んできており、今年度中に主要な各種用語の標準化を終える予定である。
　診療録の電子化に関する作業は広範多岐にわたるものであり、引き続き積極的に取り組んでいく予定である。
　診療録の電子媒体による保存に関する検討状況としては、これを実施するために必要となる技術基準を策定中であり、早急に完了させる予定である。
　当該基準を策定した後、速やかに医師法をはじめとする各法令上の取り扱いについて検討を行う予定である。

（２）遠隔医療の推進について

　地域における保健・医療・福祉分野の情報化を推進するため、「遠隔医療推進試行的事業」を平成９年度より実施している。
　当該事業は、診療所等の医療施設と在宅で療養している患者の家庭に、テレビ電話等の遠隔医療に必要な機器を設置し、診療所等の診療、看護・介護指導等の充実による機能強化を図るものである。
　なお、遠隔医療に係る医師法第２０条等の解釈については、初診及び急性期の疾患を原則として除き、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の情報が得られる場合には、直ちに違反を構成するものではないとの解釈を示す通知を、平成９年１２月に発出したところである。
　遠隔医療関連事業としては、平成１０年度の補正予算（「へき地遠隔医療システム開発事業」）において、へき地における遠隔医療を推進するための具体的なシステム開発に着手しているところである。
　これは、へき地において、医療機関間で具体的な遠隔医療を実地に取り組んでいただき、へき地遠隔医療のシステムづくりに役立つ実証的な検証を行うものであり、へき地における遠隔医療の推進を図るものである。