（１）エンゼルプランの推進について

　「今後の子育て支援のための基本的方向について」（エンゼルプラン）については、概ね１０年間のプランとして策定され平成１１年度に５年目を迎えるが、今後とも子育て支援施策を総合的に推進する必要があることから、厚生省としてもエンゼルプランに基づく関係諸施策を着実に推進することとしている。
　また、エンゼルプランの施策の具体化の一環として策定された緊急保育対策等５か年事業については、平成１１年度が計画の最終年度であることを踏まえ、平成１１年度予算案においては、総額２，９１３億円（対前年度予算額２９２億円増、対前年度比１１．１％増）の予算を確保し、一層の充実を図ることとしている。
　なお、平成１１年税制改正においては、子育て家庭への支援を図るため子に係る扶養控除について、次の改正が行われることとされているので御了知願いたい。

　

・１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除の引上げ

所得税 ３８万円 → ４８万円

・１６歳以上２３歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の引上げ

所得税 ５８万円 → ６３万円

個人住民税 ４３万円 → ４５万円

（２）平成１０年度第３次補正予算（緊急経済対策関係）の執行について

　平成１０年度第３次補正予算で措置された緊急経済対策関係予算のうち 児童家庭局関係では、少子化・子育て支援対策として、多機能保育所の整 備、低年齢児受入拡大のための保育所の整備、子育て支援のための拠点施 設の整備、慢性疾患児家族宿泊施設の整備などを図るための経費があるが、 これらの経費の円滑な執行のためには、地方公共団体の補正予算の早期成 立が不可欠である。
　都道府県、指定都市、中核市はもとより、管下市町村を含め、補正予算 への早期対応について協力・指導をお願いするとともに、これらの補助事 業の積極的な協議をお願いしたい。

　

緊急経済対策関係予算の概要（平成１０年度第３次補正予算） 1.多機能保育所の整備（171か所） 110億円 2.低年齢児受入拡大のための保育所の整備（500か所） 26億円 3.子育て支援のための拠点施設の整備（500か所) 43億円 4.慢性疾患児宿泊施設の整備（40か所） 19億円 5.小児医療施設への小児用連続血管造影装置の整備（5か所） 4億円 6.内容改善事項 ・児童養護施設の大部屋解消

（３）「少子化への対応を考える有識者会議」について

　平成１０年７月に総理主宰による「少子化への対応を考える有識者会議」が設置され、少子化に対応するため、子どもを生み育てることに夢を持てる社会を実現するための方策について、幅広い観点からの検討が行なわれてきたところである。
　有識者会議においては、「働き方分科会」及び「家庭に夢を分科会」を設け、それぞれのテーマに沿った議論が行われたところであり、平成１０年１０月末には分科会の報告書がまとめられた。
　さらに、これまでの議論を踏まえて平成１０年１２月２１日には有識者会議としての提言が取りまとめられたところであり、今後、各界の代表からなる「国民会議（仮称）」の開催が予定されており、有識者会議の提言を踏まえた取り組みが重要な課題となっている。
　厚生省においても、今後、有識者会議の提言のうち、保育等子育てサービスに関する提案をはじめ、厚生省に関する様々な事項について積極的に検討し、可能なものから鋭意実現に努めていくこととしている。
　平成１０年度第３次補正予算や平成１１年度予算案においても、提言に関連して、緊急保育対策等５か年事業の一層の充実を図るとともに、子育てマップの作成等広く国民へ向けた情報提供や広報・啓発活動などに必要な予算の確保を図っているので、各都道府県におかれては、これらの事業の実施に向けて特段の配慮をお願いしたい。

（４）社会福祉基礎構造改革について

　社会福祉の基礎構造改革については、中央社会福祉審議会社会福祉基礎構造改革分科会において平成１０年６月１７日に意見が取りまとめられるとともに、１２月８日には追加意見が提出されたところであるが、これを踏まえた児童福祉施策の対応については、各児童福祉施設の入所方式の在り方、サービス提供主体の範囲等について、これまで中央児童福祉審議会企画部会において御議論をしていただいたところである。
　これらを踏まえ、現在、児童福祉法等の必要な改正内容について検討を行っているところであり、今国会に改正法案を提出すべく作業を進めているところである。
　なお、その内容については、決定次第お知らせすることとしているので、その際には関係者への周知についてお願いする。