Ｉ社会関係

［連絡事項］

１ 社会福祉基礎構造改革について（企画課）

（１）検討の経過

ア　背景

○急速な少子・高齢化や家族機能の変化等に伴う福祉需要の増大・多様化。

○社会福祉に対する国民の意識の変化。国民全体の生活の安定を支える社会福祉制度への期待。

○社会福祉法人に係る不祥事への対応。

○児童福祉法の改正、介護保険法の制定など個別福祉施策の見直しは行われているものの、社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤制度については、戦後５０年の間、基本的な枠組みを維持しており、種々時代の要請にそぐわない面が生じていること。

　

イ　経過

［検討会］

○平成９年８月２８日

・「社会福祉事業等の在り方に関する検討会」を設置

（座長：八代尚宏 上智大学教授）

○平成９年１１月２５日

・同検討会が「社会福祉の基礎構造改革について（主要な論点）」を公表

　

［審議会］

○平成９年１１月２６日

・中央社会福祉審議会に「社会福祉構造改革分科会」を設置

（分科会長：木村尚三郎 東京大学名誉教授）

○平成１０年６月１７日

・同分科会が「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」を公表

○平成１０年１０月２３日、１１月１７日

・厚生省が同分科会に中間まとめ後の検討状況について報告

○平成１０年１２月８日

・上記報告を踏まえ、同分科会が「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって（追加意見）」を公表

　

［関係団体との意見交換］

○第１回：平成10年１月16日〜３月13日（26団体）

○第２回：平成10年５月13日〜６月１日（29団体）

○第３回：平成10年７月14日〜９月16日（34団体）

○第４回：平成10年11月25日〜12月15日（31団体）

（２）今後の取組み

　厚生省においては、中間まとめ及び追加意見で示された方向に沿って、関係審議会等の意見を十分聴きながら、社会福祉事業法等の改正法案の作成を進め、今通常国会に当該法案を提出できるよう努力する。

２ 平成１０年度第３次補正予算（緊急経済 対策関係）の執行について

　緊急経済対策については、その早期の実施と効果発現を図るべく、平成１０年度

第３次補正予算において計上したところである。

　社会・援護局（社会）関係の緊急経済対策関係予算は、参考のとおりであるが、これらの経費の円滑な執行のためには、地方公共団体の補正予算の早期成立が不可欠である。

　なお、緊急経済対策については、地方交付税による財政措置もなされているので、都道府県、指定都市、中核市はもとより、管下市町村を含め、補正予算への早期対応について協力をお願いしたい。

（参考） 緊急経済対策関係予算の概要 （平成１０年度第３次補正予算） 社会・援護局（社会） １ 社会福祉施設の整備 １１８，０１０百万円 （１）福祉３プラン等にかかる施設整備の推進 ８１，０５１百万円 （２）介護保険関連サービス基盤の整備 ３０，０００百万円 （３）子育て支援のための拠点施設の整備 ４，３１６百万円 （４）低年齢児受入れ拡大のための保育所の整備 ２，６４３百万円 （５）内容改善事項 ○ 特別養護老人ホーム・養護老人ホームの大部屋解消 ○ 児童養護施設の大部屋解消 ○ 身体障害者療護施設の大部屋解消 ○ 地域交流スペースの整備に係る補助の定額化 ○ 余裕教室を活用した改築整備の促進 ○ 痴呆性老人グループホームの整備 ○ 高齢者痴呆介護研究センターの整備 ○ 高齢者生活福祉センターの設置地域の限定の撤廃 ２ 介護保険実施に伴う生活保護（介護扶助）電算処理システムの整備 １，１３５百万円 ○ 各福祉事務所の生活保護電算処理システムを介護扶助に対応したシステムとして改善整備等を実施 ３ 保健福祉医療情報基盤の整備 １，５３６百万円 ○ 介護保険制度に係る情報管理・提供システムの構築及び現行通信回線の専用回線化による情報基盤の整備 ４ 生活福祉資金業務システムの開発・機器整備 ３３２百万円 ○ 生活福祉資金貸付事業の円滑な運用、不良債権化の防止等のため、貸付に係る処理の電算システム整備 ５ ボランティア情報ネットワークの整備 ５４２百万円 ○ 各種ボランティアグループ等の活動情報、ボランティアニーズ等に関する情報ネットワークの体制整備