３ 保育対策について

（１）緊急保育対策等５か年事業について

平成７年度からスタートした「緊急保育対策等５か年事業」を着実に推進するため、各都道府県・指定都市・中核市においては、積極的な取り組みがなされているところであるが、引き続き管下市町村及び保育所に対しその内容と趣旨を徹底するとともに、自治体においても、それぞれの地域のニーズを踏まえ、計画的なサービス提供につとめること等により、これらの施策を推進されるよう特段のご配慮を願いたい。

近年の女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化に対応するため、特別保育事業等の積極的な取り組みが要請されているが、特に都市部において、乳児の待機児童が多く見られるなど、利用者のニーズに応じた保育サービスが十分に提供されていないと考えられる。
平成１０年度予算案においては、「緊急保育対策等５か年事業」に基づき、各事業の着実な実施を図るとともに、待機児童の解消を図るため、乳児保育を一般化し、どの保育所でも乳児の受け入れが可能となるよう乳児の保母定数の改善を図ることとしている。
さらに、延長保育・一時保育について、利用者が利用しやすくなるよう、これまでの市町村事業を見直し、保育所が自主的・主体的に取り組む事業とし、そのために必要な助成を行うこととしている。
また、地域子育て支援センター事業については、事業量がそれほど大きくない地域においても積極的に取り組めるよう、小規模型の設置ができるようにしたところである。

※緊急保育対策等５か年事業の主な改善点

	平成９年度		平成１０年度予算案
・乳児保育	９,５０５か所	→	（乳児保育の一般化）
・産休・育休明け入所予約モデル事業	１,４００か所	→	１,４００か所
・低年齢児保育促進事業	２,４００か所	→	１,８０１か所
・延長保育の促進	４,０００か所	→	６,０００か所 （6人以上５,０００か所 5人以下１,０００か所）
・一時保育の促進	８００か所	→	１,０００か所
・開所時間延長促進事業	４,３４７か所	→	５,００７か所
・地域子育て支援センター事業	６００か所	→	８４０か所 （小規模型２００か所含）

また、障害児保育事業について、児童福祉法の改正の趣旨を踏まえ、利用者の選択が制限されることのないよう、実施保育所の拡大を図るために必要な助成を行うこととしている。
なお、特別保育の取組状況を公私別に見ると、民営保育所においてより積極的な取組をいただいているところであり、今後とも積極的に支援してまいりたい。一方、公営保育所についても、地域の実情を把握し、より柔軟な対応をお願いしたい。
各都道府県・指定都市・中核市におかれては、多様な保育ニーズに対する積極的な取り組みが行えるよう、管下市町村及び保育所に対し、一層のご指導をお願いしたい。

（３）保育所徴収基準額表の見直しについて

平成１０年度の保育所徴収基準額表については、低所得者層への配慮や急激な変化への配慮から階層区分を１０階層から７階層に簡素化する他、第７階層について上限額を設定することとしている。
また、乳児保育料の別建て徴収、生活保護世帯等からの保育料負担の問題、均一化を目指すための階層の統合については、今後さらに検討することとなっている。

（４）保育所の整備について

老朽改築等の保育所の整備については、緊急保育対策分として従来の整備量に加え７７億１，２００万円を計上し、平成７年度を初年度とする緊急保育対策等５か年事業の４年次目を着実に推進することとしている。また、新たに分園方式を導入することとしておりこれに伴う施設整備及び設備整備についても補助対象とすることとしている。さらに、入所児童の処遇向上の観点から、食堂を整備する場合において、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の面積の範囲内で補助対象とすることとしている。
なお、平成10年度においても国庫補助協議が相当多く見込まれ、補助採択を絞り込まざるを得ないことが予想されるため、協議に当たっては、社会福祉施設整備共通の採択方針のほか、地域における人口の動向、保護者の就労状況等を勘案して、適正な配置及び定員規模が図られるよう配慮するとともに、老朽度等整備の緊急性を十分精査のうえ真に必要なものを厳選して協議されたい。
また、国庫補助の採択にあたっては、(1)ニーズ調査等に基づき、低年齢児保育や延長保育等の特別保育のサービス量の将来目標を策定し、公表している市町村(2)特別保育対策に新たに又は拡充して取り組む保育所(3)老人福祉施設等との合築・併設を行う保育所(4)入所希望の多い保育所を優先採択する方針である。