全国厚生関係部局長会議資料（厚生省保健医療局）

予算概要

保健医療局

平成１０年度歳出予算（案）の概要（新規事項及び主な改正内容）

１．感染症対策　　　９，９５４百万円 → ９，７２０百万円

（１）新型インフルエンザ対策　　　８３百万円

○新型ウイルス系統調査・保存事業（新規）

　新型インフルエンザが大流行を起こすことに備え、緊急にワクチンを製造できるように抗体産出能を低下させることなく増殖能の高い株を選別し保存庫を作成する。

○新型インフルエンザ流行監視事業（新規）

　現在、ヒトの世界に入ってきていないトリやブタのインフルエンザが新型のインフルエンザとしてヒトの世界に出現することに備え、国内のヒト、トリ、ブタに対し新型インフルエンザ検索検査及びＤＮＡ検査等の流行監視を実施する。

（２）感染症危機管理（情報収集・還元）体制の整備　　　１，２７１百万円

○新興感染症等流行監視体制の強化

　国内の新興感染症等に関する情報を収集し、さらに解析・評価を行い、迅速かつ適切な防疫体制を講じつつ、正確な情報をいち早く国民等に提供する。

（３）緊急時感染症対策の充実　　　１５５百万円

○緊急時感染症ファックス情報提供事業の強化

　国内外において感染拡大等の危険性がある新興感染症等に関する情報（発生状況、感染源、治療方法等）を医療機関等に対しファックスで緊急に提供する。

○海外派遣活動の強化

　海外における新興感染症等の発生等に対し、平時及び緊急時に専門家を現地に派遣し、迅速かつ正確な情報収集を行い、国内の適切な防疫体制を講じつつ、正確な情報をいち早く国民等に提供する。

（４）人材育成・体制等の整備　　　２，０５０百万円

（５）調査・研究の推進　　　２，４６３百万円

（６）防疫対策等　　　３，１６４百万円

○伝染病予防法改正に必要な経費（新規）

（７）国際協力　　　５３４百万円

２．難病対策　　　２１，２５３百万円 → ２５，５３７百万円

（１）難病特別対策推進事業（新規）　　　１，００５百万円

○重症難病患者入院施設確保事業

　重症患者のための拠点・協力病院による医療体制を都道府県ごとに整備

○難病患者地域支援ネットワーク事業

　患者ごとの在宅療養支援計画の策定・評価や重症患者への訪問相談事業の実施など、在宅療養支援体制を大幅に強化

（２）難病患者等居宅生活支援事業の拡充　　　１，１８１百万円

○年齢制限の撤廃等（１８歳未満も対象）

（ホームヘルプサービス、難病患者等ホームヘルパー研修、日常生活用具給付、短期入所）

（３）治療研究事業の効率的な実施　　　２１，２９１百万円

○疾患の追加（３９疾患 → ４０疾患）

○定額の患者一部負担導入

　重症患者には従来どおり医療保険の自己負担分の全額公費負担を継続しつつ、重症患者以外の者については以下の一部負担を導入

・入院：医療機関ごとに月額１万４千円を限度

・入院外：医療機関ごとに月額２千円を限度（１日千円を限度に月２回まで）

○在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業（新規）

　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）等の在宅人工呼吸器使用特定疾患患者に対する訪問看護の充実

○スモン治療研究事業

・補助率１／２ → 10／10

（４）調査研究事業の重点的推進　　　１，９８８百万円

○重症患者の生命予後、生活の質（ＱＯＬ）の向上に資する研究の推進

３．臓器移植対策　　　２，１３０百万円 → １，６９５百万円

（１）多臓器移植対応した推進体制の基盤整備　　　７０３百万円

　（社）日本腎臓移植ネットワーク本部と全国７カ所のブロックセンターを中心として、臓器移植に関する普及啓発や連絡調整等を実施。

・普及啓発の充実強化（意思表示カード１００万枚 → １，０００万枚）

・心臓・肝臓移植連絡調整者の設置
主任移植連絡調整者（０ → ２名）
移植連絡調整者（０ → ２名）

・都道府県臓器移植連絡調整者設置費（常勤４７人・補助率１／２）

（２）骨髄移植の着実な推進　　　５７９百万円

　（財）骨髄移植推進財団を中心に、骨髄移植に関する啓発普及や連絡調整等の実施及び日本赤十字社の協力を得て、骨髄提供希望者のＨＬＡ型（白血球の型）検査を実施。

・海外移植連絡調整者の設置（０ → １名）

４．健康づくり・地域保健対策　　　９，６０９百万円 → ７，１７６百万円

（１）健康づくり対策　　　４４１百万円

○健康日本２１（仮称）総合戦略事業（新規）

　２１世紀の少子・高齢社会において、活力ある日本を実現するため、国民の健康づくりに関する総合的かつ包括的な取り組みを示した「健康日本２１（仮称）」計画の策定のために必要な検討を行う。

○ストレス・睡眠障害対策事業（新規）

　特に睡眠に関する問題を抱える者に対し、生活習慣を見直し、ストレスへの気づきを深める等の適切な相談・指導等を行う。

○たばこ対策推進事業（新規）

・たばこ白書作成検討会費

　わが国及び諸外国における喫煙対策及び喫煙の健康への影響に関する知見や情報等を提供するための「たばこ白書」を作成する。

・喫煙問題実態調査費

　国民の喫煙状況（受動喫煙、ニコチン依存度を含む）やたばこと健康問題に関する世論の動向、地方自治体、企業や事業所におけるたばこ行動計画の実施・達成状況などを把握するための全国規模の調査を行う。

○農村保健対策費、婦人の健康づくり推進費及び精神保健センター運営費（心の健康づくり推進事業費）を一般財源化

（２）地域保健対策　　　６，７３４百万円

○地域保健推進特別事業

　地域保健対策をより一層推進するために、都道府県や市町村等において地域特性に応じた先駆的な保健活動やモデル的な事業等を実施する。

○小規模町村等保健活動推進事業

　保健所における小規模町村等に対する支援事業として、地域の実情等に応じ、情報の提供、保健・医療・福祉に関する計画の策定、職員の定着化対策事業等を行うことにより、地域保健活動の円滑な推進及び保健婦の複数設置の促進を図る。

○地域保健関係職員研修事業

　これからの地域保健を担う人材（マンパワー）の養成及び資質の向上並びに対人保健サービスの効率化等を図るため、地域の実情に応じた現任訓練を含め、保健分野の知識だけでなく専門分野以外についての幅広い研修をも実施する。

５．エイズ総合対策（エイズストップ７年作戦）　　　１８，６２９百万円 → １４，３７６百万円

（１）医療体制の充実　　　４，０２０百万円

○エイズ拠点病院医療従事者海外実地研修

　拠点病院の医師看護婦等をエイズ診療の経験が豊富な海外の医療機関へ派遣することにより、臨床実地研修を行う。

（２）相談・指導体制及び検査体制の充実　　　１，０５７百万円

（３）研究及び国際協力の推進　　　５，８７２百万円

○エイズ治療に関する研究の推進

（４）正しい知識の啓発普及　　　２，５４７百万円

○「世界エイズデー」啓発普及事業

　全国８地区（北海道、東北、関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国・四国、九州）におけるエイズ予防街頭啓発普及活動の充実（２ヶ所 → ８ヶ所）

（５）都道府県によるエイズ対策の促進　　　８８０百万円

６．生活習慣病対策　　　１１４，０４１百万円→ ８６，３２９百万円

（１）がん対策　　　４３，５５９百万円

○がん診療総合支援システムの構築

・がん診療施設情報ネットワーク事業の充実

○がん診療画像レファレンスシステムの構築

　がんの画像診断時に参照すべきレファレンス画像を収集し、データベース化して、世界の医療従事者にネットワークを介して提供する。

（２）循環器病対策等　　　４２，６２８百万円

○循環器病診療総合支援システムの構築

・循環器病診療施設情報ネットワーク事業の充実

○循環器病診療画像レファレンスシステムの構築

　循環器病の画像診断時に参照すべきレファレンス画像を収集し、データベース化して、世界の医療従事者にネットワークを介して提供する。

○糖尿病の予防・進行防止のための啓発・指導要領作成（新規）

（３）栄養・調理対策　　　１４２百万円

○栄養所要量の第６次改定（新規）

○国民栄養調査改定の検討（新規）

７．予防接種対策　　　１，０７９百万円 → １，０６５百万円

（１）救済給付費の給付水準の改善　　　８５８百万円

1) 医療手当
ア　入院	（７年４月～）		（10年４月～）
（ア）月８日以上	３５，５３０円	→	３６，１７０円
（イ）月８日未満	３３，５３０円	→	３４，１７０円
イ　通院	（７年４月～）		（10年４月～）
（ア）月３日以上	３５，５３０円	→	３６，１７０円
（イ）月３日未満	３３，５３０円	→	３４，１７０円

2) 障害児養育年金
	（９年４月～）		（10年４月～）
１級	１，５１８，０００円（2,365,800円）	→	１，５４６，８００円（2,403,600円）
２級	１，２１４，４００円（1,779,600円）	→	１，２３７，２００円（1,808,400円）
（注）（）内は介護加算後の額

3) 障害年金
	（９年４月～）		（10年４月～）
１級	４，８５４，０００円（5,701,800円）	→	４，９４６，４００円（5,803,200円）
２級	３，８８３，２００円（4,448,400円）	→	３，９５７，６００円（4,528,800円）
３級	２，９１１，２００円	→	２，９６７，６００円

（注）（）内は介護加算後の額

	（７年４月～）		（10年４月～）
4) 死亡一時金	４２，５００，０００円	→	４３，３００，０００円

	（９年４月～）		（10年４月～）
5) 葬祭料	１７１，０００円	→	１７５，０００円

6) 介護加算	（９年４月～）		（10年４月～）
１級（在宅）	８４７，８００円	→	８５６，８００円
２級（在宅）	５６５，２００円	→	５７１，２００円

（２）健康被害者保健福祉事業の充実　　　１１７百万円

８．原爆被爆者対策　　　１６２，８８５百万円 → １６３，７７１百万円

（１）手当等　　　１１３，５４７百万円

○手当額の改善（物価スライド１．９％見込み等）

（10年４月～）

医療特別手当	１３６，３５０円	→	１３８，９２０円
特別手当	５０，３５０円	→	５１，３００円
原子爆弾小頭症手当	４６，９３０円	→	４７，８１０円
健康管理手当	３３，５３０円	→	３４，１７０円
保健手当（一般分）	１６，８２０円	→	１７，１３０円
保健手当（増額分）	３３，５３０円	→	３４，１７０円
介護手当
重度	１０５，９８０円以内	→	１０７，１００円以内
中度	７０，６５０円以内	→	７１，４００円以内
家族介護手当	２１，４１０円	→	２１，８１０円
葬祭料	１７１，０００円	→	１７５，０００円