平成１０年度予算（案）の概要

（企画課）

事　項	平成９年度 予　算　額	平成10年度 予算額(案)	差　　引 増△減額	備　　考
	千円	千円	千円
１ 日本赤十字社救護業務費	25,610	25,792	182
２ 民生委員手帳等作成費	15,803	42,314	26,511	1.民生委員一斉改選経費 　　　0千円→28,162千円 2.民生委員制度80周年記念事業費の減 　　　1,770千円→ 0千円
３ 生活保護費補助金 (生活保護指導監査等経費)	23,836	24,435	599
４ その他（本省費）	27,821	26,275	△ 1,546
合 計	93,070	118,816	25,746

（地域福祉課）

事　項	平成９年度 予算額	平成１０年度 予算額(案)	差　　引 増△減額	備　　考
	千円	千円	千円
１ 地域福祉活動対策	5,923,385	5,338,495	△ 584,890
（１）ボランティア活動の振興	1,310,498	1,184,939	△ 125,559	１ 全国ボランティア活動振興センター運営費 　　　74,254千円 → 60,677千円 ２ 都道府県ボランティアセンター活動事業費 　　　627,996千円 → 543,213千円 ○ １か所当たり事業費 　　　＠21,288千円 → ＠18,414千円 ３ 市区町村ボランティアセンター活動事業費 　　　608,248千円 → 581,049千円 （１）実施か所数 473か所(30か所増) （２）１か所当たり事業費 　　　＠4,190千円 → ＠3,806千円
（２）地域福祉の総合的推進	1,945,696	1,461,402	△ 484,294	１ ふれあいのまちづくり事業 　　　1,865,161千円 → 1,380,336千円 （１）都道府県社会福祉協議会 　　　47,026千円 → 47,155千円 （２）市区町村社会福祉協議会 　　　1,818,135千円→1,333,181千円 ○ 実施か所数 362か所 ○ １か所当たり事業費 《Ａ型》 1・2・3年次 　　　＠15,747千円 → ＠12,658千円 ４ 年 次 　　　＠14,747千円 → ＠10,543千円 ５ 年 次 　　　＠10,853千円 → ＠10,543千円 《Ｂ型》 　　　＠ 4,094千円 → ＠ 2,115千円 ２ 事業型社協推進事業費 　　　80,535千円 → 81,066千円
（３）社会福祉協議会活動等の充実	2,410,468	2,459,250	48,782	１ 全国社会福祉協議会活動費 　　　41,552千円 → 41,827千円 ２ 都道府県社会福祉協議会等活動費 ○ 福祉活動専門員設置費 （市区町村社協分） 　　　2,368,916千円 → 2,417,423千円 （１）既 定 分 2,414,811千円 　1) 既改善分 1,267人 (人口1.5万人以上の市区町村) 　　　＠2,457千円 → ＠2,482千円 　2) 従来分 2,057人 (人口1.5万人未満の市区町村) 　　　＠1,885千円 → ＠1,904千円 （２）増 員 分 2,612千円 　　　3,324人 → 3,332人(８人増) (平成８年度中に法人化済のもの)
（４）民生委員活動推進費	256,723	232,904	△ 23,819	１ 心配ごと相談事業費等 　　　223,614千円 → 199,703千円 ２ 民生委員研修費 　　　33,109千円 → 33,201千円
２ 生活福祉資金	1,305,299	1,227,529	△ 77,770	１ 貸付原資の追加 　　　900百万円 → 826百万円 （１）一般分 665百万円 （２）中国残留邦人分 161百万円 （３）内 容 改 善 ○ 貸付対象世帯の拡大 精神障害者世帯 〈所得制限の撤廃〉 ２ 生活福祉資金貸付事業推進費 　　　405,299千円 → 401,529千円 （１）都道府県社協分(人件費相当) 　　　42,547千円 → 42,981千円 （２）市区町村社協分(人件費相当) 　　　35,469千円 → 35,831千円 （３）生活福祉資金貸付事業活性化モデル事業 　　　31,384千円 → 26,818千円 （４）民生委員実費弁償費 　　　295,899千円 → 295,899千円
３ 地方改善対策	21,474,720	20,150,027	△ 1,324,693
（１）地方改善施設整備費	11,553,000	10,474,000	△ 1,079,000	１ ウタリ対策分 　　　581,000千円 → 481,000千円 ２ 一 般 分 　　　10,972,000千円 → 9,993,000千円
（２）地方改善施設設備整備費	252,980	248,608	△ 4,372	１ ウタリ対策分 　　　11,659千円 → 7,659千円 ２ 一 般 分 　　　241,321千円 → 240,949千円
（３）地方改善事業費	6,317,740	6,261,419	△ 56,321	１ 生活館運営費(ウタリ対策分) 　　　148,748千円 → 149,474千円 （１）対象館数 233館 （２）指導事務費 　　　4,665千円 → 3,545千円 ２ 隣保館運営費等(一般分) 　　　6,168,992千円 → 6,111,945千円 （１）隣保館運営費 　　　5,736,851千円 → 5,805,410千円 ア 対象館数 1,109館 イ 広域隣保活動事業の拡充 　　　30か所 → 40か所(10か所増) 　　　40,785千円 → 54,760千円 （２）生活相談員設置費 　　　46人 → 37人（9人減） 　　　39,164千円 → 31,844千円 （３）指導事務費 　　　392,977千円 → 274,691千円
（４）隣保館等施設整備費	3,285,000	3,106,000	△ 179,000	１ ウタリ対策分 0千円 → 100,000千円 ２ 一 般 分 　　　3,285,000千円 → 3,006,000千円
（５）隣保館等設備整備費	66,000	60,000	△ 6,000	１ ウタリ対策分 0千円 → 4,000千円 ２ 一 般 分 　　　66,000千円 → 56,000千円 ※ 社会福祉施設等施設整備費補助金及び社会福祉施設等設備整備費補助金に計上（地方改善施設整備費及び地方改善施設設備整備費から生活館(ウタリ)を移管）
４ 消費生活協同組合	125,972	124,485	△ 1,487
（１）消費生活協同組合貸付金	90,000	90,000	0
（２）消費生活協同組合貸付資金償還等事業費	21,296	21,296	0	消費生活協同組合貸付金に係る利子補給 (阪神・淡路大震災分)
（３）消費生活協同組合運営状況調査委託費	14,676	13,189	△ 1,487
５ 本 省 費	53,091	49,676	△ 3,415	１ 社会福祉事業調査委託費 ２ 生活福祉資金貸付事務等企画指導費 ３ 社会福祉施設運営改善等検討会費 ４ 社会福祉法人認可事務指導監督等経費
計	28,882,467	26,890,212	△ 1,992,255

（施設人材課）

事　項	平成９年度 予算額	平成10年度 予算額（案）	差引 増△減額	備考
社会福祉施設の整備・運営	千円	千円	千円
１ 社会福祉施設等施設整備費	210,879,000	190,466,000	△20,413,000	１ 施設整備費枠 (1)新・高齢者保健福祉推進十か年戦略 （新ゴールドプラン）関連施設整備分 　　　148,565百万円 (2)障害者プラン関連施設整備分 　　　8,432百万円 (3)緊急保育対策整備分 　　　7,712百万円 (4)老朽社会福祉施設緊急改築整備分 　　　4,031百万円 (5)一般整備分 　　　17,705百万円 (6)隣保館等施設整備分 （地方改善施設整備費から生活館(ウタリ)を移管) 　　　3,106百万円 (7)障害者等生活環境基盤整備分 　　　915百万円 ２ 改善事項 (1)共通事項 ・補助基準単価の見直し 三省合同実態調査の結果及び公共工事の費用縮減を含め、施設種別ごとに改定 (2)各課個別事項 　1)情緒障害児短期治療施設の面積改善 　　　24.7平方メートル → 28.6平方メートル 　2)児童家庭支援センターの設置 　　　84.4平方メートル 　3)児童自立支援施設（通所部門）の設置 　　　 14.6平方メートル 　4)保育所の整備 分園方式の導入 　5)身体障害者療護施設における筋萎縮性側索硬化症（ALS）等居室の整備 　　　15.3平方メートル ３ 補助事業の廃止 ・地域福祉センター ・軽費老人ホーム（Ｂ型）
２ 社会福祉施設等設備整備費	14,465,000	13,451,000	△1,014,000
(1)初度設備費等	13,216,000	12,383,000	△ 833,000	１ 設備整備費枠 (1)新・高齢者保健福祉推進十か年戦略 （新ゴールドプラン）関連施設整備分 　　　11,053百万円 (2)障害者プラン関連施設整備分 　　　424百万円 (3)緊急保育対策整備分 　　　465百万円 (4)一般整備分 　　　381百万円 (5)隣保館等整備分 （地方改善施設設備整備費から生活館(ウタリ)を移管) 　　　60百万円 ２ 改善事項 (1)共通事項 ・補助基準単価の改善 （CPI対前年度実績アップ率並び） (2)各課個別事項 　1)児童自立支援施設（通所部門）の設置に伴う初度設備 　2)保育所の分園方式の導入に伴う初度設備 　3)身体障害者療護施設における筋萎縮 性側索硬化症（ALS）等居室の整備 に伴う初度設備及び特殊介護設備
(2)業務省力化設備費	1,249,000	1,068,000	△ 181,000
３ 福祉施設経営指導事業費	240,600	264,540	23,940
【措置費】	(28,283,277)	(28,431,732)	( 148,455)	措置費の主な改善内容 ［生活保護・婦人関係施設］ ※１ 社会保険料事業主負担金の改善 　　　14.669％ → 14.823％ ※２ 一般生活費等の改善 生活保護に準じ改定 ※３ 除雪費の改善 入所者１人当たり年額単価 　　　＠5,410円 → ＠5,520円 ※４ 降灰除去費の改善 　　　１施設当たり年額単価 　　　＠124,100円 → ＠125,300円 ５ 救護施設看護婦加算の拡大 入所定員61人以上70人以下で精神障害者、精神薄弱者、重度の身体障害者の入所比率が50％以上の施設に看護婦１人を加算 ※６ 非常勤職員等の単価改善 嘱託医手当等 　　　＠13,640円 → ＠13,830円 非常勤寮母等 　　　＠5,990円 → ＠6,050円 非常勤指導員等 　　　＠6,450円 → ＠6,520円 非常勤調理員等 　　　＠4,710円 → ＠4,760円 《※は、各施設共通改善分である》
［社会福祉・医療事業団］
１ 社会福祉・医療事業団事務費補助金	26,628,512	23,683,573	△ 2,944,939	１ 貸付原資の確保 　　貸付契約額 4,615億円 → 3,680億円 　　資金交付額 4,508億円 → 3,841億円 　　財投借入金 4,104億円 → 3,645億円 　　政府保証債 200億円 → 0億円 　　自己資金 204億円 → 196億円 ２ 貸付条件等の改善 (1)福祉貸付 ア 貸付利率設定方式の変更 社会福祉事業施設に係る貸付利率 イ 第三次医療法改正に伴い、第二種 社会福祉事業を実施する相手方に医療法人を加える ウ 貸付条件の見直し a 基準単価等の見直し b 地方単独補助金の取扱いの見直し c 貸付金限度額の設定 (2)医療貸付 ア 療養型病床群の整備事業に係る貸付条件の改善 診療所の標準面積の特例を設ける イ 医療従事者養成施設の貸付の相手方の条件の改善 「病院に付設する」条件を削除する ３ 福祉・保健情報サービス事業 （WHIS-NET21) 　　　299,004千円 → 289,700千円
２ 社会福祉施設職員等 退職手当共済事業費	14,861,712	16,667,005	1,805,293
(1)給付費補助金	14,473,117	16,149,697	1,676,580
(2)事務費補助金	388,595	517,308	128,713	新システム開発経費 　　　0千円 → 147,386千円
〔福祉人材確保対策〕	3,122,631	2,566,246	△ 556,385
１ 福祉人材センター	1,719,799	1,265,727	△ 454,072	１ 中央福祉人材センター運営事業 　　　105,757千円 → 95,342千円 ２ 都道府県福祉人材センター運営事業 　　　1,614,042千円 → 1,170,385千円 ・都道府県センターの人件費相当額の一般財源化
２ 福利厚生センター運営事業	268,495	242,490	△ 26,005
３ 社会福祉事業従事者の養成研修事業	743,010	705,835	△ 37,175	１ 社会事業学校経営委託費 　　　644,280千円 → 615,624千円 (1)児童ソーシャルワーク課程の実施 　　　0千円 → 4,418千円 (2)学生経費の改善 (3)教員研究費の改善 ２ 社会福祉職員研修センター委託費 　　　92,603千円 → 84,084千円 ・介護福祉士養成のための実習指導者 特別研修課程の拡大 　　　3,972千円 → 5,280千円 ○受講者の増 　　　200名 → 400名
４ 介護福祉士等修学資金貸付事業	391,327	352,194	△ 39,133
［本省費］	47,618	46,070	△ 1,548
合 計	270,245,073	247,144,434	△23,100,639	（措置費を除く）

（監査指導課）

事　項	平成９年度 予算額	平成10年度 予算額(案)	差　　引 増△減額	備　　考
	千円	千円	千円
［生活保護費］
生活保護指導監査委託費	2,778,001	2,478,756	△ 299,245	１．生活保護指導職員給与費 　　　2,469,797千円 → 2,473,266千円 職員数 ３９４人 → ３９１人 （△３人） （第９次定員削減） ２．人当経費 　　　5,530千円 → 5,490千円 ３．事業費 生活保護費補助金に移替 　　　302,674千円 → 0千円
［本省費］
生活保護監査指導費	51,217	51,221	4
合 計	2,829,218	2,529,977	△ 299,241