病院等対策マニュアル

（２）医療機器の対応

Ａ対象医療機器（コンピュータ及びマイクロ・コンピュータ搭載されている機器）の確認、リスト化

　各看護単位の責任者は、管理責任がその看護単位にある対象医療機器を確認し、点検表（別紙５）の機器名欄に、機器名を製造業者及び機種別にリスト化する。
　なお、中材、手術室等で中央管理をしていて、各看護単位に一時的に貸し出している医療機器は、すべて管理責任者のある所でリスト化する。

　例えば、数字等がデジタル表示されているもの、ディスプレー上にデータが表示されているものは、マイクロ・コンピュータが搭載されている機器と考えられ、また、操作において日付入力を行うものは当然であるが、操作上日付入力を行わないものであっても内蔵されているマイクロ・コンピュータ内に日付機能を備えている場合もあり、日付入力を行わない医療機器についてもリスト化の対象とする。

Ｂ対象医療機器等に確認票シールの貼付

　各看護単位の担当者は、記載した点検表（別紙５）の番号欄の番号を確認票シール（別紙８）の点検表番号欄に記入し、該当の機器に貼付する。

Ｃ看護部門の点検表の一本化

　看護部門の責任者は、上記Ａのそれぞれの点検表（別紙５）の同一の医療機器（型番型式が同じ）を一本化する。（Ｃまでの作業を平成１０年１２月末日までに終了すること）

　各看護単位に設置している医療機器は、同一の医療機器（型番型式が同じ）を設置していることから、同一の医療機器に対する納入業者（又は製造業者）又は事務部門の会計担当者への問い合わせ等について、重複を解消するものである。

Ｄ２０００年問題への対応の有無の確認

　一本化した点検表（別紙５）の医療機器名毎に、事務部門の会計担当者の協力のもと、納入業者（又は製造業者）に対し、２０００年問題に関連する点検事項の確認を依頼し、点検事項欄等を作成する。

Ｅ一本化した点検表から各看護単位の点検表への振り分け

　上記Ｄにより、確認した（一本化した）点検表（別紙５）の点検事項を看護単位の点検表（別紙５）に振り分ける。

Ｆ製造業者において「機能の停止、誤動作等がなく正常に稼働する」旨、納入業者等からの連絡（又は、厚生省ホームページへの掲載）があった医療機器等については、看護部門の点検表（別紙５）に該当する医療機器の確認方法欄に確認方法及び業者担当者名（連絡をしてきた場合の連絡者名）を記入する。（製造業者において模擬テストの実施の有無について確認のうえ、模擬テストが実施されている医療機器等については、模擬テスト及び動作確認のテストを不要とする。）

Ｇ部門責任者は、上記Ｆについて連絡等があった医療機器等については、設置している各看護単位別に対し、各看護単位別の点検表（別紙５）に該当する医療機器の確認方法欄に確認方法及び業者担当者名（連絡をしてきた場合の連絡者名）に記入するよう連絡する。
　なお、各看護単位別の該当医療機器に貼付している確認票シール（別紙８）の「正常稼働確認済」欄に連絡を受けた年月日及び受信者名を記入する。

Ｈ対応していない場合の対応方法の検討、適切な対応方法を実施

　機能の停止、誤動作の可能性のある機器については、事務部門の会計担当者の協力のもと、対応方法（プログラムの修正、機器更新等）を検討した上で、最も適切な対応方法を実施する。

Ｉ機器の危機管理計画を策定

　機能の停止、誤動作等による修復計画、代替方法を記載した危機管理計画を策定する。

Ｊ模擬テストの実施

　ア模擬テストの実施可能な機器の模擬テストの実施に当たっては、同一の医療機器（機種及び型番形式が同じ）に対し、副部門責任者が選択した看護単位において、納入業者等の協力のもと、できるだけ本番に近い環境下（機器のカレンダーを２０００年に変更等）で、２０００年以降のデータを与え、機能の停止、誤動作の有無を担当職員（医師及び婦長、臨床工学士等）の立ち会いのうえ確認する。
　なお、副部門責任者（看護部長又は総看護婦長）は模擬テストの結果について、各看護単位の責任者に連絡する。

　イ模擬テストの実施不可能な機器については、動作確認計画を作成する。

Ｋ模擬テストの正常終了の確認

　ア点検表（別紙５）の該当機器の点検事項欄等を速やかに更新する。

　イ該当の機器に貼付している確認票シール（別紙８）の模擬テスト欄に完了年月日及び確認者名を記入する。

Ｌ模擬テストが実施不可能な対象機器の動作確認テストの実施

　ア平成１１年（１９９９年）１２月３１日から平成１２年（２０００年）１月１日にかけて稼働している機器について、危機管理計画書に基づいた対応体制を実施する。

　イ平成１２年（２０００年）１月１日以降に使用する機器については、使用開始以前に動作確認のテストを実施し、機能の停止、誤動作の有無を担当職員において、原則として納入業者等の立ち会いのもと確認する。
　なお、機器に異常が生じた場合は、危機管理計画書に基づいた対応体制において実施する。

Ｍ動作確認テストの正常終了の確認

　該当の機器に貼付している確認票シール（別紙８）の動作確認テスト欄に完了年月日及び確認者名を記入する。

Ｎ医療機器の基本的な対応方法図は、次のとおりである。

トピックス

目次に戻る

ＨＯＭＥ