厚生省コンピュータシステム総点検実施指針

○対象　厚生省コンピュータ西暦２０００年問題対策実施要領（以下「要領」という。）第１の４のシステム等
　ただし、重複をできる限り排除するため、統計情報部は、自ら調達したシステム等を公開

○作成者　対象を調達又は開発・作成した要領第１の３Ａの組織

○点検表（別添様式）は、システム毎に以下の内容で構成

(1)Ａ　（基本表）　　すべてのシステム等について記載

(2)Ｂ　（点検項目）　同上

(3)Ｃ　（２０００年問題への対応）　１−１、２−１、４−２−２の答を（有）としたシステム等について記載

(4)Ｄの６　（模擬テストの実施状況）　Ａ及びＢランクシステムの内必要なものについて記載

(5)Ｄの７　（危機管理計画の策定状況）　優先システム（Ａランクシステム）について記載

・記載要領（別紙）

○統計情報部情報企画室は、システム点検表をとりまとめて、作業部会に報告

○作業部会は、内容を審査し、システムのランク及び２０００年問題対応計画を決定

○総務庁への報告は、点検表から必要事項を抽出・作成

○２０００年問題対応計画は、システム点検表５及び６に掲げる事項から構成

○５−１及び必要なシステムに関する６−１の各事項が満たされて（６−１−５で正常な動作結果を確認）、当該計画は達成

○模擬テストは、Ａランクシステム及び特に必要と認めたＢランクシステムについて実施

○点検表１−１、２−１、４−２−２の答が（有）であるシステムについては、その対応が終了し次第、原則として平成１１年６月までに実施
　また、答が（無）である場合は、可能な限り速やかに、平成１１年６月を下限として実施

○手順

（システムの内容に左右されるが、基本的な手順は次のとおり）

(1)事前確認

ハードウェア、ソフトウェア等システムの環境は、２０００年問題への対応が終了していると考えられるか

・システム環境を網羅し、個々の機器、ソフトウェア、開発プログラムについての、業者・開発者への確認

(2)環境整備

ア.正しいプログラムの実行結果（帳票、画面、ファイルへの出力）用意

イ.全データ（ファイル）のセーブ

ウ.（プログラムが、システムから時間を取得する場合等、必要な場合に）システム日付の変更

エ.（必要な）テストデータの作成

・プログラムとの整合性チェック

・システムの動作チェックが必要とするデータを把握

（処理データだけでよいか。管理データや参照データは必要か。）

オ.（必要な）テストデータの投入

(3)プログラムの実行

(4)実行結果の正しい結果との比較

(5)対応が必要な場合は、対応後(1)のオから再実施

対応が不要な場合は、

(6)システム日付を変更した場合は、その復帰

(7)全データ（ファイル）のリストア

(8)終了

○留意点

(1)汎用機の中には、模擬テストのためにシステムの時間を変更した場合の復旧策としては、システムの再構築・再立ち上げのような大がかりな手段しかないものもあるので、模擬テストの実施については業者との十分な打ち合わせが必要
　２４時間稼働システムについては、模擬テストが実環境では事実上不可能であるため、別に同一環境又はそれに近い環境を整備し実施。この場合、待機系システムの利用は不可

(2)環境整備には、ファイルの満了期限の再設定等も含まれること
（システムの設計者、プログラマーの管理のもとに環境整備する必要）

(3)ＯＳ、ファームウェア等の環境にも留意し、あらゆる点でクリアと考えられる状態でテストは実施すべきであること

(4)ＯＳ、ファームウェア、埋め込みチップ、買い取り（リース、レンタル）ソフトについては、メーカーの確認によること
　ただし、メーカーから利用者の模擬テストの方法が教示された場合は、それによって模擬テストを実施すること

(5)開発を外注したシステム等については、メーカーの模擬テストに必ず職員が立ち会うこと

(6)誤動作が生じた場合の影響を考え、できる限りプログラムの２０００年問題の生じる箇所での動作確認を、可能な限り事前に終えておくこと

1.部局・課室欄には、施設等機関及び地方支分部局は、当該機関等の名称及び点検表の作成者の所属を記入する。

2.No.欄には、部局毎に一連番号を記入する。

3.購入した既製のソフトウェア（プログラムプロダクト：一太郎、オラクル等）及び言語（ＣＯＢＯＬ、ＦＯＲＴＲＡＮ等）は、その名称をシステム名欄に記入する。プログラムプロダクトや言語が幾つかの部分（マクロ、コンパイラ、リンカ等）から構成されていても基本的に、それら部分をサブシステムとして扱う必要はない。

4.システムが、サブシステム、コンピュータ機器（プリンタ、スキャナ等の周辺装置を含む。）、その他の機器によって構成されるときは、それぞれについて別々に点検表を作成し、システム名欄に同一のシステム名とシステム内一連番号欄にシステム毎の一連番号を記入する。一連番号は、サブシステム等をまとめて付与する（例　あるシステムにサブシステムが３、機器が５あるときは、一連番号は、サブシステムに１〜３、機器に４〜８を付与）。システムが１枚の点検表で表されるときは、一連番号は不要である。
　総務庁への報告等は、システムを構成するいずれかの部分に対応計画が記載されていても、それをシステム全体としての対応計画として扱う。

5.機器が、コンピュータ機器であるときは、ＯＳについて別葉の点検表を作成する。この場合機器の点検表と、ＯＳの点検表は連続したシステム内一連番号を付与する。

6.コマンド（DOSにおけるmkdir等、UNIXにおけるsort等）及びＵＮＩＸにおけるシェル、汎用機におけるＪＣＬは、ＯＳの一部として扱い、別葉の作成は要しない。

7.システムを構成するコンピュータ機器は、製造業者によって若干の差違はあるが、基本的に磁気ディスク装置、磁気テープ装置を含めた一式として１点検表に記載する。ただし、一式中に、他の製造業者が製造した部分のあるときは、別葉とする。プリンタ、モデム、ターミナルアダプタについてはそれぞれ別葉とする。

8.型式は、機器等を特定するための最低限の記述を要する。（一太郎等のバージョンはここに記載。）

9.埋め込みチップによって制御されている、エレベータ、空調機、医療用具等の機器については、単独で作動している場合は、システム名の記入は要しない。しかしそれがネットワークに接続されて他の機器等とデータ交換を行っている場合は、システムを構成する一部として前項と同様に扱う。
　埋め込みチップが使用されている機器等には、自動ドア、電源盤制御等も含まれておりこれら機器等についても漏れなく点検を行う。

10.システム、サブシステムに含まれるプログラム内で使用するコマンド、サブルーチン及び関数が他の部局等の作成又は調達に係るものであるときは、点検表は、当該部局等において作成する。
　統計情報部電子計算機室は、自ら作成したコマンド等について、点検結果を省内に公表するので、当該コマンド等の使用の有無を確認の上、必要な点検を行う。

11.システムが厚生省ＬＡＮシステムの機器を使用している場合は、当該機器等についての点検表は、システム名及び機器名の記入でよいが、機器名の後ろに（ＫＬＡＮ）と付記する。

12.システムランク欄には、実施要領第２の２（１）の基準に従ってＡ、Ｂ又はＣを必ず記入する。システムの点検が複数の点検表から構成されるときは、システム内一連番号が１の点検表にだけランクを記入する。

13.各部局の職員が自ら開発したシステムについては、開発・製造（業）者欄に部局・課室氏名を記入する。複数の職員が開発に従事したシステムについては、代表者又は担当係名を記入する。業者と職員の共同開発に係るシステムについては、両者を併記する。

14.開発・製造（業）者、販売業者のサポート体制欄は、すべてのシステム等について記載する。ただし、職員の開発したシステムについては、開発・製造（業）者欄に記入した者又は係をサポートする者として扱う。ただし、開発者と２０００年問題が生じたときにそれに対応する者が異なっている場合は、サポート体制連絡先欄に当該職員又は係を記入する。

1.プログラムロジック上の２０００年問題の判断は、プログラムが含むサブルーチン、関数が他の者の作成したものであるときは、作成者の確認が必要である。また、「２０００年問題」には、閏年判断のロジックも含まれることに留意する。
　当座下２桁の暦年を扱うために、西暦下２桁には、一定期間２０００を加える場合と１９００を加える場合とに処理を分ける、とするようなプログラムの修正は、「つぎ」を当てただけで、なお２０００年問題が存在するものとして扱う。

2.扱うデータ上の２０００年問題の有無は、例え西暦下２桁のみのデータが存在していても、それを処理に利用していなければ２０００年問題はない。データ上の２０００年問題は、それが２桁のままプログラムによって大小比較や、経過時間計算が処理されるときに生じる。従って多くの場合、データ上の２０００年問題は、プログラムロジック上の２０００年問題と共に存在し、データを下２桁から４桁へ修正することと同時にプログラムの修正を行わなければならない。（プログラム上、「００」は、２０００として扱う、というように修正することは不完全な対応であり、１の後段は、その一例である。）
　単にデータ上の２０００年問題がある、とされるのは、単純に（データの項目の意味に関わりなく）データの整列を行うプログラムがそれを扱う場合であり、これは西暦下２桁を４桁に修正することでしか対応できない。

3.１−１、２−１及び３−１の判断は、システムの設計者、プログラマーが直接行うか、それが不可能なときに限ってコンピュータの動作環境を理解しプログラムのソースを読むことのできる者が行うべきである。従って、それぞれの判断者は、職員がシステムの開発者である時を除いて、システムの開発業者でなければならない。

4.２−１の「扱うデータ」には、他のシステムとのデータ交換でもたらされるデータは含まれない。（これについては、４に記載する。）ただし、他のシステムからもたらされるデータを編集して自システムで利用している場合は、編集後のデータから「扱うデータ」に含まれる。

5.あるシステムの点検が複数の点検表から構成されるときは、３−１は、システムとしての他システムとのデータ交換を意味しているので、答はシステム内一連番号が１の点検表だけに記入する。

6.３−１の答えが「有」であるときは、４を作成する。データ交換を行っているシステムが複数ある時は、すべての相手側システムについて４を作成する。

7.４−２の記載において、相手側システムからは２０００年問題は無いとの回答を得た場合でも、当方システムに伝送するデータの内容を確認の上最終的な２０００年問題の有無を判断する。

1.１−１、２−１、４−２−２の答が（有）のときは、Ｃを作成する。また、今回の点検時点での答が（無）であっても、以前２０００年問題があって対応の結果（無）となったものについても作成する。

2.5-1-1には、職員、業者を問わず5-1-2を実際に作業した者について記入する。実際に作業した者が複数あるときは、その責任者を記入する。

3.5-1-2には、「プログラムの修正」、「プログラムの作り替え」、「機器の更新」、「チップの入れ替え」、「データの作り替え」等の具体性で記載する。また、結果の確認方法についても記載する。ただし、模擬テストについては、６に記載する。予算措置によって措置を講じた場合は、その旨明記する。（例：平成１０年度予算で対応）

4.5-2-1は、計画が完了した場合は5-1-2に転記される内容を記載する。対応のために予算措置を講じるものについては、その旨明記する。（例：平成１０年度２次補正予算）

5.5-2-3の責任者欄には、必ず厚生省職員の所属、氏名（係長又は補佐（専門官等））を記載する。実施者欄には、実際に5-2-1の作業を行う予定の者について記入する。役割分担欄には、責任者のもとに複数の者（業者を含む）が一定の役割分担のもとに作業を行う場合、その内容を記載する。

1.すべてのＡランクシステムと、特に模擬テストの実施が必要と思われるシステムについては、６の記載を要する。６は、システム毎に１葉の提出でよい。

2.6-1-2には、模擬テストが本番環境下において行われたか否かも明記する。本番環境下で行われなかった場合は、そのようなテストで十分目的を達する、とした理由を明記する。

3.6-1-3で、職員自らを模擬テストの実施者として記入した場合は、6-1-4の記入は要しない。両項において、複数の職員が実施者又は立ち会い者である場合は、責任者の氏名又は担当係名を記入する。ただし、6-1-3で、実施者が複数の業者である場合は、責任者の氏名を明記する。

4.6-1-5は、実際にテスト結果がシステムの停止も、誤作動もないことが確認された場合に「正常な動作結果（システム停止なし、誤作動なし）を確認」と記載する。そうでない場合は、6-1-5で状況を説明するとともに、6-2の記載も必要である。

5.6-2-1の方法欄には、本番環境下での模擬テストであるか否かも明記する。本番環境下で行われない場合は、そのようなテストで十分目的を達する、とする理由を明記する。

6.すべてのＡランクシステムについては、７以下を記入する。７は、システム毎に１葉の提出で可とする。