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1 平成9年度障害保健福祉部予算(案)の概要

平 成 8 年 12月
大臣官房障害保健福祉部

【部所管予算案】484,435百万円519,586百万円(107.3%増)
(8年度) (9年度)
百万円   百万円

I「障害者プラン」数値目標設定事項


202,475 224,550
(110.9%増)


1 住まいや働く場ないし活動の場の確保
  (1)グル−プホ−ム
    ア 精神薄弱者地域生活援助事業
1,810 2,023
3,760人分 4,536人分
     イ 精神障害者地域生活援助事業 653 746
2,365人分 2,970人分
  (2)福祉ホーム
     ア 身体障害者福祉ホーム
51 53
357人分 457人分
     イ 精神障害者福祉ホーム 121 142
940人分 1,210人分
  (3)授産施設
     ア 身体障害者通所授産施設
3,316 3,519
4,823人分 5,423人分
     イ 精神薄弱者(通所)授産施設 25,105 28,639
38,411人分 41,122人分
     ウ 精神障害者(入所・通所)授産施設 1,293 1,782
2,430人分 3,800人分
  (4)福祉工場
     精神障害者福祉工場運営費
69 212
7か所 15か所
  (5)小規模作業所に対する助成 2,085 2,468
1,895か所 2,244か所(349か所増)

 
2 地域における障害児療育システムの構築と総合的な支援体制の整備
  (1)心身障害児通園事業 1,807 1,983
337か所 407か所
  (2)重症心身障害児(者)通園事業 295 565
     ・A型(標準利用人員15人)
10か所 15か所
     ・B型(標準利用人員5人)
21か所 38か所
  (3)生活等支援事業
     ア 市町村障害者生活支援事業 307 461
40か所 80か所
     イ 障害児(者)地域療育等支援事業 491 724
70か所 140か所
     ウ 精神障害者地域生活支援事業 341 519
47か所 94か所

 
3 精神障害者の保健医療福祉施策の充実
  (1)精神障害者社会適応訓練事業(通院患者リハビリテーション事業) 670 706
2,490事業所 2,624事業所
  (2)精神障害者生活訓練施設(援護寮) 1,604 2,164
2,060人分 2,840人分
  (3)精神科デイ・ケア施設の整備
471か所 549か所

 
4 介護等のサ−ビスの充実
  (1)ホ−ムヘルプサ−ビス事業費(老人保健福祉局に一括計上) 6,193
     ・ホ−ムヘルパ−の増員   8,000人分 15,500人分
     ・ガイドヘルパ−養成研修事業の創設
  (2)短期入所(ショートステイ)事業費 1,320
1,454人分 1,836人分
  (3)デイサービス事業
     ア 身体障害者デイサービス事業費 3,371 4,123
522か所 582か所
     ・小規模デイサ−ビスの定員引き下げ(事項要求)
8人程度 5人以上
     イ 在宅精神薄弱者デイサ−ビス事業 280 604
37か所 45か所
     ・小規模デイサ−ビスの定員引き下げ(事項要求)
8人以上 5人以上
  (4)身体障害者療護施設 35,871 39,220
18,069人分 19,169人分
     ・身体障害者療護施設における通所利用の開設(利用定員5人未満)   100人分
     ・身体障害者療護施設の通所部門の整備(利用定員5〜20人)
        施設整備費 基準面積24.8平方メートル/1人当たり
        設備整備費 初度設備費、リフト付きバス
     ・小規模身体障害者療護施設(単独型、最低定員30人)の創設
  (5)精神薄弱者更生施設 110,234 112,553
86,393人分 88,296人分

 
5 社会参加の推進
  ・市町村障害者社会参加促進事業 968 1,410
     (ア) メニュー事業
        ・実施か所数     160か所 240か所
        ・1か所当たり事業費   15,000千円
     (イ) リフト付福祉バス運行事業
        ・実施か所数     50か所 75か所
     (ウ) 市町村障害者計画策定モデル事業
        ・実施か所数     59か所 59か所
        ・1か所当たり事業費   1,800千円
〇 社会福祉施設及び社会復帰施設の施設整備費等
  (社会福祉施設整備費・設備費,保健衛生施設整備費・設備費へ一括計上)
    ・障害者プラン施設の整備促進

II その他の施策


〔企画課〕


  ○ 身体障害者ケアサービス体制整備支援モデル事業 0 165
  ○ 手当等の給付 102,235 102,594
     (1)特別児童扶養手当 69,991 69,549
        ・手当額の物価スライド

        ・所得制限限度額の引上げ

     (2)特別障害者手当等

32,244 33,045
・手当額の物価スライド

・所得制限限度額の引上げ

  ○ 厚生科学研究費(厚生科学課に一括計上)

・障害者等保健福祉総合研究経費 100 200
・感覚器障害研究経費 0 576

〔社会参加推進室〕


  ○ 社会参加の推進
   (1)「障害者の明るいくらし」促進事業 953 975
     ア 1県当たり事業費 34,000千円 34,800千円
     イ 事業の充実    盲導犬の育成

   (2)精神薄弱者社会活動総合推進事業

150 175
30県市 35県市

   (3)身体障害者自立支援事業

365
33か所

   (4)障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業

250 250
     ア 実施か所数    50か所 50か所(うち新規15か所)

     イ (1)やさしいまちづくり総合計画推進事業  250,000千円
       ・1か所当たり事業費    15,000千円 計画策定等経費(2年継続)
       ・補助率 1/3
       (2)障害者等生活環境基盤整備事業    1,000,000千円(「施設整備費」に計上)
       ・1か所当たり事業費 厚生大臣が認めた額 施設整備費(2年継続) ・補助率 1/3

   (5)障害者スポーツ等の振興 200 306
     ア 全国身体障害者スポーツ大会 35百万円
(平成9年11月 大阪大会)
     イ 全国精神薄弱者スポ−ツ大会 20百万円
(平成9年10月 愛知・名古屋大会)
     ウ 長野パラリンピック冬季競技大会開催費 100百万円
(平成10年3月)
     エ 長野パラリンピック冬季競技大会選手強化等 121百万円
     オ 「アジア太平洋障害者の十年」中間年記念事業費 30百万円

  (6)身体障害者福祉促進事業委託費

712 732
     ア 視覚障害者福祉事業
     イ 聴覚・言語障害者等福祉事業
     ウ 福祉機器開発普及等事業
     エ 国際協力推進等事業
     オ 障害者情報ネットワーク運営事業
  (7)国連・障害者の十年記念「障害者国際交流センター」(仮称) 0 221
   整備事業
    ・基本・実施設計費等

  (8)補装具の給付(身体障害者・身体障害児)

10,971 11,338
     ・簡易型電動車いすの取り入れ

〔国立施設管理室〕


  ○ 国立更生援護機関 11,604 11,692
   (1)国立身体障害者リハビリテ−ションセンタ−
     ア 国際協力の推進       ・アジア太平洋諸国におけるリハビリテーション関連教育機関実態調査の実施
     イ 福祉用具等の研究開発の推進
     ウ 盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会の創設
     エ 養成・研修棟の新設整備
   (2)国立視力障害センター、 国立重度障害者センター、国立精神薄弱児施設の充実

〔障害福祉課〕


  1 在宅福祉施策等の充実
   (1)障害者に対する相談事業
     ア 身体障害者相談員設置費 184 189
・相談員数 15,240人 15,640人(400人増)
     イ 精神薄弱者相談員設置費 58 58
・相談員数 4,764人 4,772人(8人増)
  (2)日常生活用具給付等事業(老人保健福祉局に一括計上)
   ・盲人用信号感知器(弱者感応信号機用小型送信機)
  (3)身体障害者訪問診査費 102 106
   ・訪問診査の対象人員の増
    (ア) 医師、看護婦による訪問   16,830人 17,315人 (485人増)
    (イ) PT等による訪問      3,360人 3,460人 (100人増)

  (4)精神薄弱者通勤寮等運営事業

1,905 2,153
   ア 精神薄弱者通勤寮
     ・基本事業 135か所 141か所
     ・生活支援事業 40か所 45か所
   イ 精神薄弱者福祉ホーム
      73か所 86か所
   ウ 精神薄弱者福祉工場
      26か所 32か所

  (5)強度行動障害特別処遇事業

55 90
      11か所 17か所

  (6)精神薄弱者ケアガイドライン試行事業

0 16

2 施設福祉の充実

127,447 132,302
   ・業務省力化等勤務条件改善費の改善(共通改善事項)
     職員数が 300人以下の施設 40時間30分 40時間
   ・入所児・者処遇費の改善
     一般生活費、児童(入所者)採暖費、教育関係費等

〔精神保健福祉課〕


1 精神障害者社会復帰施設の充実
  ○精神障害者社会復帰施設の運営費の補助基準単価の引き上げ
     ・業務省力化等勤務条件改善費の改善
     ・管理職手当
2 地域精神保健福祉施策の充実 1,460 1,432

   ア 地域精神保健福祉対策促進事業

800 800
   イ 精神障害者手帳交付事業 31 31
   ウ 社会復帰相談事業 328 300
   エ 精神障害者社会復帰促進センター事業 41 42
   オ 精神保健福祉センター 139 144
        53か所 54か所

3 より良い精神医療の確保 21,599 33,050
  (1)精神医療費の公費負担 19,846 31,341
  (2)精神科救急医療システム整備事業 296 386
        24か所 30か所
  (3)精神医療適正化対策費 225 210
  (4)精神障害者の身体合併症の治療体制の整備に関する状況調査 12 9
                 (2年計画の2年次目)
  (5)長期入院患者の療養のあり方に関する検討費 0 2
4 老人性痴呆疾患センター運営費 267 285
        119か所 125か所
5 更生医療・育成医療の給付 8,082
6 精神保健医療研究費 (厚生科学課に一括計上) 94 94



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