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(家庭福祉課関係)

1 児童自立支援施策について

(1)児童福祉施設入所児童支援事業の創設について

 児童福祉施設については、昨年、複数の自治体の児童養護施設等において職員が入所児童に対し身体的苦痛や人格を辱める等懲戒に係る権限の濫用に当たる行為を行っていたことが判明し、通知を発出して迅速かつ適切な対応をお願いしたところである。
 これら児童の権利を擁護し適切な処遇を確保するためには、第三者が客観的かつ専門的な立場から、児童養護施設等に入所している児童の処遇について評価するとともに、児童の不満や苦情にも適切に対応する仕組みを作ることが重要であることから、本事業を創設し、全国10か所で試行的に実施することとしているので、積極的な取り組みをお願いする。(資料1参照)

(2)地域小規模児童養護施設の創設について

 児童養護施設の入所児童については、早期の家庭復帰を通じた自立支援を図る観点から家庭環境の調整に取り組んでいただいているところであるが、実親が死亡したり、行方不明等の場合には、長期にわたり家庭復帰が見込めないことから、主としてこれらの児童を対象に、本体児童養護施設と一体的に運営するものとして、地域の住宅地などに新たな小規模な施設(定員6名)を全国10か所(各ブロック1か所程度)に設置し、近隣住民との適切な関係を保持しつつ、家庭的な環境の中で養護を実施することにより、入所児童の社会的自立を促進するものである。
 なお、その運営に係る費用については、新たな単価を設定し措置費から支弁し、施設整備についても補助の対象とする。(資料2参照)

(3)児童養護施設の整備等について

(1)児童養護施設の整備
 最近の児童養護施設入所児童の年齢構成(中・高校生の割合が増加していること)など、その現状に鑑み、これら児童のプライバシーを確保し、住環境を中心とした生活環境の改善のために、平成12年度から、個室化の推進及び補助基準面積の拡大を図ることとしている。
 特に、児童福祉施設最低基準改正後の最低基準の規程の適用において、「当分の間、なお従前の例による」とされた居室のある施設については、整備を促進し、児童の生活環境の改善に積極的に取り組まれるようお願いする。
  (現行) (平成12年度)
一人当たりの補助基準面積 23.5平方メートル 25.9平方メートル
 (一人当たりの居室面積) ( 7.1平方メートル) ( 9.0平方メートル)

(2)情緒障害児短期治療施設の整備
 全国の児童相談所における虐待相談処理件数が、平成10年度6,932件と急増し、それに伴い心理的なケアを必要とする被虐待児童等も増加してきている。これら児童に対する専門的な治療施設として情緒障害児短期治療施設があるが、全国で17か所という現状にあり、各都道府県に少なくとも1か所は整備する必要があると考えている。県の財政問題などもあり新設が困難な場合には、児童養護施設の一部転用などにより、情緒障害児短期治療施設の整備促進を図るよう引き続き指導されたい。(資料3参照)

(3)児童家庭支援センターの整備
 児童相談所等の関係機関と連携しつつ、虐待や非行などの問題を抱える在宅の児童、家庭に対する地域に密着したきめ細かい相談・支援体制の強化を図るため、児童家庭支援センターが平成10年度に創設されたところである。 平成12年度予算案では、15か所(計40か所)の増を図ることとしているので、児童養護施設等の附置についても引き続き指導されたい。(資料3参照)

(4)児童自立支援施設入所児童の就学について

 児童自立支援施設入所児童の就学については、民生主管部局と教育委員会が密接に連携を取りながら、早期に就学できるようご尽力いただいているところである。厚生省においても、学校教育実施促進事業を継続して実施するとともに、文部省と連携しつつ、入所児童が早期に円滑に就学できるよう努めているところであり、各都道府県におかれても、引き続き一層のご尽力をお願いしたい。(資料4参照)

(5)入所児童の処遇について

 入所児童の適切な処遇の確保については、一昨年、児童福祉施設最低基準を改正し、施設長の懲戒に係る権限の濫用を禁止する規程を明確にし、その徹底を図ってきたところであるが、先般、複数の児童養護施設等において職員が入所児童に対し身体的苦痛や人格を辱める等懲戒に係る権限の濫用を行う行為を行っていたこと、また、千葉県の児童養護施設において園長が過去に行っていた体罰について更に新たな指摘があったにもかかわらず、迅速な対応がなされなかったことは誠に遺憾である。
 今後は、体罰等児童への権利侵害に当たる行為の蓋然性が高いと判断された場合、入所児童や職員など関係者に対し、都道府県児童福祉審議会の関与などによる客観的な調査を速やかに実施し、関係者からの証言等により体罰等入所児童への権利侵害が明らかとなり、最低基準に達しないものと判断された場合には、児童福祉法第46条に基づく改善勧告を行う等厳正に対処されたい。
 また、昨年、貴管下児童養護施設等の処遇について、最低基準の改正の趣旨が徹底されているかの総点検をお願いしたところであり、この結果については、資料5のとおりとなっているが、児童福祉施設の規程に、懲戒に係る権限の濫用の禁止に係る事項が盛り込まれている施設が、30.3%(590か所中179か所)とあまりにも低率であるため、今後、改善を図るとともに、入所児童の健全育成と権利擁護が図られるよう、管下施設の運営指導、児童相談所による技術的支援、職員研修の充実等にも引き続き努力されるようお願いする。

2 母子家庭等自立支援施策の充実について

(1)就労支援体制の整備について

 平成10年度から母子家庭就労支援計画の策定や関係機関の連携強化等による総合的な就労支援体制の就労促進支援事業を創設したところであるが、現在、取り組まれている県・市は少数である。母子家庭の母等を取り巻く雇用環境は極めて厳しい状況にあることから、本事業への積極的な取組をお願いしたい。
 訪問介護員(ホームヘルパー)等養成講習会については、より就労に結び付きやすいよう、訪問介護員(ホームヘルパー)2級養成講習に積極的に取り組むなどの講習科目の見直しをお願いする。
 また、母子家庭等介護人派遣事業については、平成12年度予算案で、介護人派遣手当を4,800円から5,320円に引き上げることとしているので、これまでにも増して、適切な運営についてご留意願いたい。
 さらに、子育て支援短期利用事業については、(4)のとおり、平成12年度予算案で拡充を図ることとしており、母子家庭の母の就労支援の観点からも本事業は非常に有効であるので、実施主体である市町村へ一層の働きかけをお願いする。

(2)母子寡婦福祉貸付金の有効活用について

 平成12年度予算案において、(1)就労確保・促進の観点から、事業開始資金・事業継続資金の無利子化、(2)介護保険制度を利用した場合の自己負担分に対応できるよう療養資金の貸付限度額の引上げ等を盛り込むとともに、これらの改善や修学資金等の貸付需要に十分対応できるよう貸付原資の追加を54.9億円計上しているところである。
 本貸付金が、母子家庭の経済的自立のために積極的な役割を果たせるよう広報誌への掲載、市町村との連携等による周知はもとより、修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金については、教育委員会とも連携し、学校関係者への周知をお願いしたい。また、必要な時期に的確に貸付を行うことも重要であり、事務処理の一層の迅速化を併せてお願いしたい。
 なお、各都道府県・市ごとの償還状況については(資料9)のとおりであるが、償還金が本貸付金の財源となることを十分認識の上、償還促進についても重ねてお願いする。

(3)母子生活支援施設の機能強化について

 母子家庭の有する問題の複雑・多様化に伴い、母子生活支援施設の機能強化が、これまでにも増して重要となってきており、施策の充実を図ってきているところである。
 平成11年度においては、(1)夫などからの暴力により保護を必要とする母子の広域受入れに必要な経費について措置費に加算するとともに、(2)施設機能の地域開放の一環として、監護すべき児童を伴わない女性に対しても、相談・指導を行うことができることとした。
 また、平成12年度予算案では、子育て支援短期利用事業の短期入所生活援助(ショートスティ)事業において、母子を緊急一時保護する場合、児童分の費用のみ補助していたものを、新たに母親の生活費相当を助成することとしたので、本事業への積極的な取組をご指導願いたい。
 なお、このように、母子生活支援施設の充実強化を図っているにも関わらず、一部公立施設では職員の適正配置がなされず、単なる住居の提供にとどまり、母子家庭の自立に向けその生活を支援していくという本来の施設機能を果たしていないところも見受けられるが、こうした施設に対しては、統廃合等の検討も含め適正な施設運営について厳正なる指導をお願いする。(資料10参照)

(4)子育て支援短期利用事業の積極的活用について

 本事業は、保護者が疾病、出産、残業等の事由により、家庭での養育が一時的に困難な児童や夫の暴力などにより緊急一時的に保護を必要とする母子を児童福祉施設で預かる事業であるが、平成12年度予算案においては、(1)共働きの子育て家庭にも拡大し、(2)保育士等の派遣による事業の実施、(3)休日預かりの実施、(4)緊急一時保護の母親への生活費相当の助成の実施などの事業の拡充を行うこととしているので、実施主体である市町村に対し、積極的な事業実施についてご指導方よろしくお願いする。(資料11参照)

(5)母子相談員の効果的活用について

 母子家庭等の自立支援を図る上で、身近な相談相手である母子相談員の役割は極めて重要であるが、ドメスティック・バイオレンス(夫等の暴力)等相談内容の多様化、就労関係機関との連携等業務内容の複雑化に伴い、母子相談員の資質の向上が求められているところである。そのためには、母子相談員の自己研鑽のみならず、研修会等の充実も図られたい。なお、平成7年から平成16年までの間は、「人権教育のための国連10年」とされているところであるので、研修の実施に当たっては、人権意識の普及・高揚が図られるよう配慮願いたい。

3 児童扶養手当制度の運用等について(資料12参照)

(1)平成12年度児童扶養手当関係予算案について
(1)手当額の物価スライドの特例措置
 (平成12年4月1日施行予定の特例法案を国会に提出中)
 平成12年度の手当額は、平成11年の全国消費者物価指数が平成10年に比べ0.3%下落しているが、特例措置により物価スライドによる改定は行わず、前年度と同額とする。

  (平成11年度) (平成12年度)
全部支給 42,370円 同 額
一部支給 28,350円 同 額

(2)所得制限限度額
 平成12年度の所得制限限度額については、最近の勤労者の所得が伸びていないことから、平成11年度と同額とする。

・本 人 (2人世帯:収入ベース)
  (11年8月〜) (12年8月〜)
全部支給 204.8万円 同 額
一部支給 300.0万円

同 額
・扶養義務者 (6人世帯:収入ベース)
  (11年8月〜) (12年8月〜)
600.0万円 同 額

(2)制度の周知徹底等について

 児童扶養手当制度の趣旨等の周知については、従来よりお願いしているところであるが、特に、児童扶養手当法第6条第2項及び第3項に規定する5年の認定請求期限については、受給資格者が支給要件に該当するに至った日以後5年を経過したときは、認定の請求をすることができない(ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。)とされていることから、受給資格者が児童扶養手当制度及び当該規定の趣旨の不知等により、請求できないケースが発生することがないよう周知徹底方お願いしたい。
 各都道府県におかれては、これらの趣旨を踏まえ、広報誌やパンフレット等による周知徹底のみならず、市区町村、母子相談員、児童委員、母子福祉団体等各方面の協力を得て、幅広い周知徹底を図られたい。
 また、受給資格の認定、所得制限の適用に際しては、婚姻や生計同一等、事実関係の的確な把握を行うことにより、制度の厳正かつ適正な運用に努められたい。


(資料1)

児童福祉施設入所児童支援事業実施要綱(案)

1.目 的

 第三者が客観的かつ専門的な立場から、児童養護施設等に入所している児童の処遇について評価するとともに、児童の不満や苦情にも適切に対応することにより、その権利が擁護され自立支援が図られるよう、当該事業を試行的に実施する。

2.実施主体

(1)本事業の実施主体は、都道府県(指定都市を含む。以下同じ。)とする。

(2)都道府県は、児童福祉施設における児童の処遇を適切に評価できる、社会福祉協議会又は公益法人(弁護士会、社会福祉士会等)に委託して当事業を実施することができる。

3.事業内容

(1)児童の処遇評価事業

 当事業を実施するために委員会を設置し、委員は、児童福祉施設に赴き、入所児童やその家族、職員等から事情を聴取し、「児童養護施設入所児童の処遇評価基準(仮称)」を参考に児童の処遇を評価し、施設関係者に処遇水準の向上に向けた必要な助言・指導を行う。

(2)子ども苦情相談事業

 入所児童からの相談に応じるため、委託された公益法人等に相談窓口を設置し、委員会は、相談内容の報告を受けるとともに、必要に応じて施設への助言・指導を実施する。

4.留意事項

(1)委員会の構成例としては、医師、弁護士、社会福祉士、(主任)児童委員、学識経験者、施設出身者、地域住民の代表、その他等第三者的に処遇の評価、助言・指導ができること、地方児童福祉審議会専門部会委員を、原則として、2名以上含むこととする。

(2)処遇評価の結果については、公表することを原則として実施すること。

(3)「児童養護施設入所児童の処遇評価基準(仮称)」については、追って通知するものとする。

5.国の補助

(1)国は、都道府県が本事業のために支出した費用を、別に定める所により、補助するものとする。

(2)都道府県知事(指定都市の市長を含む。)は、あらかじめ別紙様式により当省に協議しなければならない。


(資料2)
地域小規模児童養護施設運営要綱(案)

1.目 的

 地域小規模児童養護施設(以下「地域小規模施設」という。)は、現に児童養護施設(以下「本体施設」という。)を運営している法人の支援のもと、地域社会の民間住宅等を活用して近隣住民との適切な関係を保持しつつ、家庭的な環境の中で養護を実施することにより、児童の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。

2.運営主体

 地域小規模施設の運営主体は、地方公共団体及び社会福祉法人等であって、すでに本体施設を運営しているものとする。

3.対象児童

 この施設の対象児童は、実親が死亡したり、行方不明等で、長期にわたり家庭復帰が見込めないもの等とする。

4.定員等

 この施設の定員は、本体施設とは別に6名とし、常に現員5名を下回らないようにすること。

5.設備等

(1)日常生活に支障がないよう必要な設備を有し、職員が入所児童に対して適切な援助及び生活指導を行うことができる形態であること。

(2)個々の入所者の居室の床面積は、一人当たり3.3平方メートル以上とすること。
 なお、原則として、一居室当たり2人までとすること。

(3)居間、食堂等入所者が相互交流することができる場所を有していること。

(4)保健衛生及び安全について配慮されたものでなければならないこと。

6.職 員

(1)地域小規模施設専任の職員として児童指導員又は保育士を2人置くこと。

(2)必要に応じ、その他の職員(非常勤可)を置くこと。

7.運営に当たっての留意事項

(1)地域小規模施設は、本体施設から援助が得られる等常に適切な対応がとれる場所で実施するものとする。

(2)施設の運営に当たっては、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、児童委員、学校及び入所児童の家庭等と密接に連携をとり、入所児童に対する自立支援が円滑かつ効果的に実施されるよう努めなければならない。

(3)特に地域における近隣関係については、児童は地域において育成されるという観点に立ち、積極的に良好な関係を築けるよう努めること。

(4)本体施設から地域小規模施設に移行する児童及びその保護者に対しては、事前にこの施設の目的及び内容を十分説明することにより、円滑な施設運営が実施されるよう留意すること。

8.経 費

 本施設の運営に要する経費は、児童入所施設措置費交付要綱により、別に定める保護単価を適用するものとする。

9.協議手続き

 対象施設の指定に当たっては、新たに指定を行う場合に限り別紙様式により実施年度の前年度の2月末日までに当省に協議し、その承認を得るものとする。
 なお、平成12年度に係る協議については、前記にかかわらず、平成12年6月末日までに行うものとする。


(資料3)

情緒障害児短期治療施設設置状況・児童家庭支援センター設置状況

平成11年度
   情緒障害児短期治療施設 児童家庭支援センター
1 北海道    
2 青森県    
3 岩手県 1  
4 宮城県   1
5 秋田県    
6 山形県    
7 福島県    
8 茨城県    
9 栃木県    
10 群馬県   1
11 埼玉県   1
12 千葉県    
13 東京都    
14 神奈川県    
15 新潟県    
16 富山県    
17 石川県    
18 福井県    
19 山梨県    
20 長野県 1  
21 岐阜県   2
22 静岡県 1  
23 愛知県 1  
24 三重県    
25 滋賀県 1  
26 京都府    
27 大阪府 1 1
28 兵庫県 1  
29 奈良県    
30 和歌山県    
31 鳥取県 1 1
32 島根県    
33 岡山県 1  
34 広島県    
35 山口県 1 1
36 徳島県    
37 香川県 1 1
38 愛媛県    
39 高知県    
40 福岡県    
41 佐賀県    
42 長崎県   1
43 熊本県   1
44 大分県   1
45 宮崎県    
46 鹿児島県    
47 沖縄県    
48 札幌市    
49 仙台市 1  
50 千葉市    
51 横浜市 1  
52 川崎市    
53 名古屋市 1  
54 京都市 1  
55 大阪市 1  
56 神戸市    
57 広島市 1  
58 北九州市    
59 福岡市    
計   17 12
11年度における児童家庭支援センターの事業開始 6か所
 (宮城県、群馬県、岐阜県、鳥取県、山口県、熊本県)


(資料4)

児童自立支援施設における学校教育の実施状況

平成11年度
都道府県名 施 設 名 学科指導体制の状況 学校教育未実施
分校方式 分教室方式
国立 武蔵野学院    
きぬ川学院    
北海道 北海道家庭学校    
向陽学院    
大沼学園    
青森県 子ども自立センターみらい    
岩手県 杜陵学園    
宮城県 さわらび学園    
秋田県 千秋学園    
山形県 朝日学園    
福島県 福島学園    
茨城県 茨城学園    
栃木県 那須学園    
群馬県 群馬学院    
埼玉県 埼玉学園    
千葉県 生実学校    
東京都 誠明学園    
萩山実務学校    
神奈川県 おおいそ学園    
横浜市 向陽学園    
横浜家庭学園    
新潟県 新潟学園    
富山県 富山学園    
石川県 児童生活指導センター    
福井県 和敬学園    
山梨県 甲陽学園    
長野県 波田学院    
岐阜県 わかあゆ学園    
静岡県 三方原学園    
愛知県 愛知学園    
名古屋市 玉野川学園    
三重県 国児学園    
滋賀県 淡海学園    
京都府 淇陽学校    
大阪府 修徳学院    
大阪市 阿武山学園    
兵庫県 明石学園    
神戸市 若葉学園    
奈良県 精華学院    
和歌山県 仙渓学園    
鳥取県 喜多原学園    
島根県 わかたけ学園    
岡山県 成徳学校    
広島県 広島学園    
山口県 育成学校    
徳島県 徳島学院    
香川県 斯道学園    
愛媛県 えひめ学園    
高知県 希望が丘学園    
福岡県 福岡学園    
佐賀県 虹の松原学園    
長崎県 開成学園    
熊本県 清水が丘学園    
大分県 二豊学園    
宮崎県 みやざき学園    
鹿児島県 牧ノ原学園    
沖縄県 沖縄若夏学院    
合  計 57施設 4 8 45
平成11年度実施2か所(青森県、高知県) 平成12年度実施予定3か所(栃木県、長野県、静岡県)


(資料5)
児童養護施設等の児童の処遇に係る総点検について

1.最低基準第13条に基づく児童福祉施設の規程に、懲戒に係る権限の濫用の禁止に係る事項が盛り込まれているか。

  盛り込まれている
施設数(A)
施設数(B) 割合(A)/(B)
児童養護施設 172 553 31.1%
児童自立支援施設 19 55 34.5%
情緒障害児短期治療施設 17 29.4%

2.児童の権利擁護に関する施設内研修が実施されているか。

  実施されている
施設数(A)
施設数(B) 割合(A)/(B)
児童養護施設 470 553 85.0%
児童自立支援施設 50 55 90.9%
情緒障害児短期治療施設 13 17 76.5%

3.児童の意向を表明する機会が十分確保されているか。

  確保されている
施設数(A)
施設数(B) 割合(A)/(B)
児童養護施設 511 553 92.4%
児童自立支援施設 52 55 94.5%
情緒障害児短期治療施設 17 17 100.0%

【多数意見・具体例】

○児童福祉司の定期的な面接 ○定期な児童会(自治会)活動の促進 ○施設長または担当職員との個別面接 ○アンケート調査の実施 ○意見箱の設置 ○自立支援計画作成時に意向聴取 ○行事計画・日課・園規則等の作成時に意向聴取 ○家族面接時に意向聴取
○権利ノートの配布(20県市)作成検討中(11県市)


  1 最低基準第13条に基づく児童福祉施設の規程に懲戒に係る権限の乱用禁止に係る事項が盛り込まれているか 2 児童の権利擁護に関する施設内職員研修が実施されているか 3 児童の意向を表明する機会が十分確保されているか  
児童養護・
児童自立
支援・情短
児童養護・
児童自立
支援・情短
児童養護・
児童自立
支援・情短
具体例
盛り込ま
れている
施設数
全施設数 実施され
ている
施設数
全施設数 確保され
ている
施設数
全施設数
1 北海道 5 23 21 23 20 23 意見箱、アンケート、相談機関の情報提供、オンブズマン委員会設置、しおり配布、自治会、
2 青森県 2 7 7 7 7 7  
3 岩手県 2 8 5 8 7 8 施設長との懇談、アンケート、児童福祉司面接、職員との意見交換、自治会
4 宮城県 0 2 2 2 2 2 権利擁護担当の配置、指針の策定、権利ノートは配布無し
5 秋田県 0 5 5 5 5 5 施設長との面談日、アンケート、意見投入箱設置
6 山形県 0 6 4 6 6 6 自治会、職員との話合、アンケート
7 福島県 1 9 8 9 9 9 児童福祉司の施設訪問(年1回)、権利ノート未作成
8 茨城県 7 12 12 12 12 12 権利ノート配布(全施設)、意識調査、自治会
9 栃木県 2 10 9 10 10 10 児童代表と話し合い、自治会、
10 群馬県 2 7 6 7 7 7 職員が聴取し職員会議に提出、児相の面接、児童集会、権利ノート検討中
11 埼玉県 7 18 18 18 18 18 児童福祉司の定期的な面接、権利ノート配布済み
12 千葉県 1 14 14 14 14 14 児相面接(1〜3年に1度)、権利ノート全施設配布
13 東京都 27 60 54 60 57 60 自治会、施設長・職員の面接、権利ノート児童養護の90%に配布
14 神奈川県 12 17 17 17 17 17  
15 新潟県 2 6 6 6 6 6 児相職員定期面接、自立支援計画作成に児童の意見を参考、権利ノート作成予定
16 富山県 0 4 2 4 4 4 自治会、担当専門員と話し合い
17 石川県 0 9 5 9 6 9 担当職員の心掛け、園児代表による話し合いの場
18 福井県 1 6 5 6 6 6 子供会開催、自立支援計画作成時に意見聴取、意見箱設置
19 山梨県 1 5 2 5 5 5 児童福祉司面接、部屋長会議、権利ノート無し
20 長野県 9 17 15 17 17 17 施設長との面談日設定、児童会、
21 岐阜県 4 11 8 11 6 11 福祉司面接、自治会、職員や教員との交流会、権利ノート作成中
22 静岡県 0 12 12 12 12 12 職員、児童福祉司による面接、権利ノートは検討中
23 愛知県 8 19 9 19 17 19 施設長や福祉司との面接、権利ノート作成中(H12.3完成)
24 三重県 1 11 9 11 11 11 自治会、施設長・精神科医の個別面接、権利ノート作成中
25 滋賀県 4 6 5 6 6 6 自治会、中学以上は福祉司と面接、権利ノートは一部配布
26 京都府 2 6 5 6 6 6 自治会、職員面接随時,権利ノートは検討中
27 大阪府 11 29 29 29 29 29 権利ノート配布済、自治会、アンケート実施、福祉司面接、支援計画作成に反映
28 兵庫県 9 16 16 16 16 16 児童福祉司の面接、アンケート、意見箱、権利ノートの配布無し
29 奈良県 0 7 6 7 7 7 随時指導員面接、権利ノート配布、自治会
30 和歌山県 1 8 4 8 7 8 自治会、県作成「権利条約リーフレット」を施設に設置、
31 鳥取県 0 7 3 7 4 7 ホーム会、高校生会、セラピスト面談、児童福祉司面接、子どもの権利条約翻訳本配布
32 島根県 2 4 4 4 4 4 権利ノート配布済、アドバイザー制度創設、児相面接
33 岡山県 7 14 11 14 14 14 権利ノート配布(小4以上)、児童福祉司との面接(問題発生時)、児童会、
34 広島県 1 9 9 9 6 9 自治会、学校との定期的な交流、職員との意見交換
35 山口県 0 12 4 12 9 12 県社協設置の意見箱、児童自治会、権利ノート作成なし
36 徳島県 2 8 5 8 6 8 自治会、児相との情報の連携、園長室が相談スペース
37 香川県 0 5 4 5 4 5 職員が聴取、児童会、家族の面会時に意向代弁、児相判定員の面接
38 愛媛県 5 11 11 11 11 11 自治会、意見箱設置、地区高校生交流会の開催
39 高知県 0 9 9 9 9 9 権利ノート一部配布、
40 福岡県 6 14 14 14 14 14 児相訪問、自治会、保護者との面接、意見箱、児相との深い関わりを保つ
41 佐賀県 1 7 5 7 7 7 児相の巡回、児童会、日課や園規則作成時、意見箱設置
42 長崎県 1 12 12 12 6 12 権利ノート一施設のみ配布、児童会
43 熊本県 6 13 10 13 13 13 担当職員以外の職員の面接、目安箱、アンケート、
44 大分県 3 11 11 11 11 11  
45 宮崎県 3 10 8 10 9 10 自治会(月1回)、施設長面接(月1回)、意見箱設置
46 鹿児島県 5 15 15 15 14 15 面接、意見箱・アンケート、児相面接、自治会、権利ノート作成済
47 沖縄県 2 7 6 7 7 7 自治会、天使の箱、行事に意見を反映、権利ノートの配布無し
小 計( 県 ) 165 538 461 538 500 538  
48 札幌市 4 5 5 5 5 5 不服申立制度、自治会、意見箱、グループ集会、権利ノート配布済(全施設)
49 仙台市 2 5 4 5 5 5 児童自治会、児相訪問面接、
50 千葉市 0 1 1 1 1 1 児相面接(1〜2回/年)、施設生活の手引き配布予定
51 横浜市 4 10 10 10 9 10 児童自治会、児相との定期連絡会、児童福祉司面接、意見箱、権利ノート作成検討中
52 川崎市 1 2 2 2 2 2  
53 名古屋市 5 16 8 16 15 16 児相面接、児童自治会、権利ノート配布予定
54 京都市 3 8 8 8 8 8 子供会開催、家族会議、中高生会議、権利ノート未配布
55 大阪市 4 12 12 12 12 12 児童福祉司面接
56 神戸市 3 15 11 15 10 15 目安箱、児相の通所、児童会、権利ノート一施設有り
57 広島市 0 4 2 4 4 4 全体集会、部屋単位意向聴取、日誌等で確認
58 北九州市 2 6 6 6 6 6 グループ会開催、意見箱、
59 福岡市 3 3 3 3 3 3 権利ノート入所時に配布
小 計(政令) 31 87 72 87 80 87  
合    計 196 625 533 625 580 625  


(資料6)

平成12年度児童入所施設措置費の改正点等について

1 事務費関係の改善

(1)地域小規模児童養護施設(12年10月実施)

1施設当たり年額(満年度化額) 0円 15,408,259円
〔児童養護施設の特例単価として設定〕

(2)心理療法担当職員雇上費加算(児童養護施設)

1施設当たり年額 1,845,758円 1,852,379円
〔本加算の創設に伴い不登校児指導費(事業費)を吸収〕

(3)広域入所促進事業(母子生活支援施設)

1施設当たり年額 45万円以内 45万円以内
〔施設機能強化推進費の一般事業の1つに追加〕

(4)家庭調整等担当職員雇上費加算(乳児院)

1施設当たり年額 2,004,438円 2,010,899円

(5)入所児童の自立支援

1施設当たり年額 2,004,438円 2,010,899円
児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、母子生活支援施設

(6)業務省力化等勤務条件改善費

週所定労働時間40時間の実施
(1) 児童指導員、保母等直接処遇職員
職員1人年額 293,100円 293,900円
(2) 調理員
職員1人年額 249,600円 276,640円

(7)年休代替要員費

直接処遇職員  
職員1人年額 103,700円 110,160円
調理員  
職員1人年額 81,600円 95,760円

(8)管理宿直専門員

1施設当たり年額 1,132,800円 1,252,860円

(9)職員健康管理費

常勤・非常勤職員 3,678円 3,859円

(10)ボイラー技士雇上費

職員1人年額 2,489,918円 2,493,889円

(11)非常勤保母賃金

職員1人年額 239,425円 240,210円

(12)非常勤調理員賃金

職員1人年額 1,510,878円 1,674,339円

(13)児童自立支援施設学科指導員講師手当

1施設当たり年額 7,770,000円 7,811,440円

(14)養護児童特別指導費等、母子生活支援施設特別生活指導費

職員1人年額 1,922,118円 1,928,579円

(15)嘱託医手当

児童養護施設等入所施設  
嘱託医1人年額 335,280円 337,200円

(16)協力医療機関委託費

乳児院
1施設当たり年額 726,440円 730,600円

(17)入所児童(者)処遇特別加算

400時間 〜 800時間 393,000円 435,000円
800時間 〜 1,200時間 655,000円 726,000円
1,200時間以上 917,000円 1,016,000円

(18)除雪費

定員1人(母子生活支援施設にあっては1世帯)年額
5,840円 5,860円

(19)降灰除去費

1施設当たり年額 133,030円 141,540円

2 事業費関係の改善

(1)一般生活費

児童養護施設等 児童1人月額 47,910円 47,960円
里親・乳児 48,560円 48,610円
  ・乳児以外分 48,160円 48,210円
乳児院 55,280円 55,340円
情緒障害児短期治療施設 48,340円 48,390円
母子生活支援施設        
入所措置者 1人月額 3,580円 3,590円
保育室保育措置児童        
  3歳未満児 児童1人月額 8,980円 8,990円
  3歳以上児 5,550円 5,560円

(2)教育費

・小学校 児童1人月額 2,100円 2,100円
・中学校 4,170円 4,170円
・養護学校高等部 4,170円 4,170円
・特別加算費 児童1人年額 52,700円 53,600円

(3)見学旅行費

小学校第6学年
    児童1人年額 20,500円 20,400円
中学校第3学年 55,800円 55,500円
養護学校高等部第3学年、高等学校第3学年
児童1人年額 108,700円 108,200円

(4)入進学支度金

・小 学 校 児童1人年額 39,400円 39,400円
・中 学 校 児童1人年額 46,000円 46,000円

(5)特別育成費

児童1人月額 公立分 22,210円 22,210円
私立分 32,880円 32,880円

(6)特別育成費特別加算費

児童1人年額 52,700円 53,600円

(7)期末一時扶助費

児童1人年額 5,130円 5,130円

(8)児童用採暖費

区 分 5級地 4級地 3級地 2級地 その他の地域
児童養護施設等 6,900円 5,280円 3,410円 2,540円 1,270円
乳児院 7,290円 5,720円 3,630円 2,650円 1,270円
母子生活支援施設 1,150円 970円 600円 380円 190円

(9)就職支度費

1件当たり 55,000円 57,000円

(10)就職支度費特別基準

1件当たり 137,910円 138,250円

(11)葬祭費

1件当たり 132,000円 134,200円

(12)分娩介助料

1件当たり 103,640円 108,320円
(13)里親手当・保護受託者手当
児童1人月額 26,000円 27,000円

(14)児童養護施設分園型自活訓練事業

1施設当たり年額 4,975,000円 5,007,000円

(15)情緒障害児短期治療施設における家族療法事業費

実施延家族数が年間125家族以上
年 額 2,131,000円 2,137,000円
実施延家族数が年間125家族未満
年 額 1,066,000円 1,069,000円


(資料7)

平成12年度母子寡婦福祉対策関係予算(案)の概要

1.母子寡婦福祉貸付金

(平成11年度予算額) (平成12年度予算案)
5,790百万円 5,490百万円

○ 内容の改善

事業開始資金及び事業継続資金の無利子化
貸 付 利 率 年3%(団体5%) 無利子
療養資金(特別分)の貸付限度額の引上げ
貸付限度額 430,000円 498,000円

○ 貸付原資の追加

2.母子家庭等対策費

(1)母子家庭及び寡婦自立促進費

213百万円 → 214百万円
(1) 訪問介護員(ホームヘルパー)等養成講習会
 母子家庭の母等に適した職種に必要な知識技能を習得させる養成講習会の開催。

(2) 就労促進支援事業費
 母子家庭就労支援計画の策定及び関係機関の連携強化等により、総合的な就労支援体制の整備を行う事業。

(3) 特別相談事業費
 [ 法律問題の相談など、専門的な特別相談事業。]

(2)母子家庭介護人派遣等事業費

90百万円 → 96百万円
(1) 母子家庭等介護人派遣事業
 母子家庭の母等が修学等の自立促進に必要な事由や疾病等の社会的な事由により、一時的に介護、保育等のサービスが必要な場合等に家事や児童の世話などをする介護人を派遣する事業。

(2) 父子家庭等支援事業
 父子家庭等の子どもが気軽に相談できる大学生等を家庭に派遣し育成指導等を行う児童訪問援助事業(ホームフレンド事業)等

(3)母子家庭等生活指導強化事業費

25百万円 → 25百万円
(1) 母子家庭等指導講座事業
 母子家庭等の生活指導の強化を図るため、子供のしつけ、健康管理等の指導講座の開催。

(2) 母子家庭等電話相談事業
 [ 各種の悩みごとについての電話相談事業。]

3.母子家庭等自立促進基盤事業費

9百万円 → 9百万円
(1) ブロック別研修会
 母子家庭等の自立促進を図るため、(財)全国母子寡婦福祉団体協議会が主催する特に就労対策を中心としたブロック別研修会の開催。

(2) 就労促進情報収集事業
 就労関係の情報収集等を行うとともに、民間企業経営者等に母子家庭の理解と認識を深めてもらうための連絡会議を行う事業。

4.子育て支援短期利用事業費

89百万円 →127百万円

 児童の養育が一時的に困難となった家庭及び恒常的な残業等の事由により児童の養育が困難となった家庭であって、他に養育する者がいない場合及び緊急的に保護を必要とする母子等で、市町村長が必要と認めた場合に、児童養護施設や母子生活支援施設などで一定の期間、養育・保護を行う事業。

○ 内容の改善

・ 実施方法の拡充(母子福祉団体等民間団体、保育士の派遣等による事業の実施)
・ 休日預かりの実施
・ 緊急一時保護の母子への支援(母親の生活費相当を新たに助成)

5.児童扶養手当

242,688百万円 →262,889百万円

◯ 手当額の物価スライドの特例(平成12年4月実施)

・ 平成11年の消費者物価指数が下落したが、手当額は前年度と同額とする。
全部支給(月 額) 42,370円
一部支給(月 額) 28,350円


(資料8)

平成12年度母子家庭の母等就業援助対策費の概要(労働省所管分)

(平成11年度予算額) (平成12年度予算案)
9,412百万円 8,991百万円

(1)就業に関する相談機能等の強化

(1) 女性就業援助施設における相談機能等の充実
506百万円 → 429百万円
 就業を希望する女性に対し、就業に関する広範な相談、指導を行うとともに就業に必要な技術講習等を実施する。また、技術講習を受講する母子家庭の母等及び寡婦に対し、受講を促進するため受講旅費を支給する。

(2) 寡婦等職業相談員の配置
213百万円 → 217百万円
 母子家庭の母等及び寡婦に対する職業相談、指導体制を充実させるため、公共職業安定所に寡婦等職業相談員を配置する。(216人)

(3) 母子家庭の母等就業援助促進活動等の実施
13百万円 → 14百万円
 母子家庭の母等及び寡婦の雇用について社会一般の気運の醸成を図るため、啓発活動等を実施する。

(2)職業訓練制度等の充実

・ 母子家庭の母等に対する訓練手当の支給

ア 公共職業訓練受講者
239百万円 → 230百万円
 公共職業訓練を受講する母子家庭の母等に対し、訓練期間中訓練手当を支給する。
 (平均月額 139,770円 → 140,970円)

イ 職場適応訓練受講者
36百万円 → 34百万円
 職場適応訓練を受講する母子家庭の母等に対し、訓練期間中手当を支給する。
 (平均月額 139,770円 → 140,970円)
(3)就職援護措置の充実

(1) 特定求職者雇用開発助成金の支給
8,397百万円 → 8,060百万円

 母子家庭の母等を公共職業安定所の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給する。
 〔雇入れ後1年間の賃金の4分の1(中小企業3分の1)〕

(2) 職場適応訓練費の支給
8百万円 → 7百万円

 母子家庭の母等に対し、委託を受けて職場適応訓練を実施する事業主に対して職場適応訓練費を支給する。
 (月額 23,900円 → 24,100円)


(資料9)

母子寡婦福祉貸付金の貸付状況及び償還状況について

(1)平成10年度母子寡婦福祉貸付金の貸付状況
区 分 母子福祉資金の貸付状況 寡婦福祉資金の貸付状況
NO 都道府県
指定都市
中 核 市
貸 付 状 況 貸  付
不 承 認
人 員
貸 付 状 況 貸  付
不 承 認
人 員
新規申込
人 員
新規決定
人 員
継 続 分
人 員

人 員
新規申込
人 員
新規決定
人 員
継 続 分
人 員

人 員
1 北海道 1,974 1,973 1,515 3,488 1 82 81 44 125 1
2 青 森 670 656 641 1,297 14 15 15 10 25 0
3 岩 手 528 528 444 972 0 35 35 18 53 0
4 宮 城 133 130 147 277 3 1 1 1 2 0
5 秋 田 208 205 149 354 3 15 15 11 26 0
6 山 形 276 271 261 532 5 7 7 8 15 0
7 福 島 254 251 245 496 3 7 7 12 19 0
8 茨 城 359 346 309 655 13 19 19 14 33 0
9 栃 木 285 284 334 618 1 14 12 13 25 2
10 群 馬 370 368 266 634 2 18 18 15 33 0
11 埼 玉 577 571 507 1,078 6 21 21 32 53 0
12 千 葉 478 478 579 1,057 0 34 34 41 75 0
13 東 京 4,561 4,560 2,831 7,391 1 0 0 0 0 0
14 神奈川 885 884 772 1,656 1 53 53 60 113 0
15 新 潟 240 239 188 427 1 27 27 19 46 0
16 富 山 56 56 79 135 0 6 6 6 12 0
17 石 川 86 86 110 196 0 1 1 1 2 0
18 福 井 98 98 81 179 0 7 7 4 11 0
19 山 梨 136 136 143 279 0 21 21 9 30 0
20 長 野 389 389 365 754 0 30 30 26 56 0
21 岐 阜 184 184 162 346 0 8 8 3 11 0
22 静 岡 567 567 431 998 0 9 9 8 17 0
23 愛 知 436 436 305 741 0 25 25 14 39 0
24 三 重 246 246 239 485 0 24 24 7 31 0
25 滋 賀 131 131 142 273 0 14 14 10 24 0
26 京 都 409 409 202 611 0 29 27 19 46 2
27 大 阪 731 731 492 1,223 0 57 57 66 123 0
28 兵 庫 374 374 385 759 0 29 29 21 50 0
29 奈 良 180 180 141 321 0 10 10 5 15 0
30 和歌山 90 89 136 225 1 7 7 4 11 0
31 鳥 取 110 106 99 205 4 12 11 12 23 1
32 島 根 281 280 296 576 1 18 17 4 21 1
33 岡 山 162 161 153 314 1 8 8 2 10 0
34 広 島 384 380 410 790 4 12 11 11 22 1
35 山 口 499 499 424 923 0 25 25 6 31 0
36 徳 島 132 132 113 245 0 14 14 5 19 0
37 香 川 172 172 151 323 0 12 12 12 24 0
38 愛 媛 322 322 333 655 0 23 23 7 30 0
39 高 知 85 85 83 168 0 7 7 5 12 0
40 福 岡 822 816 721 1,537 6 22 22 28 50 0
41 佐 賀 414 413 403 816 1 12 12 12 24 0
42 長 崎 235 235 263 498 0 17 17 6 23 0
43 熊 本 195 185 188 373 10 6 6 3 9 0
44 大 分 162 147 93 240 15 4 2 8 10 2
45 宮 崎 311 311 178 489 0 17 17 4 21 0
46 鹿児島 404 396 300 696 8 23 20 4 24 3
47 沖 縄 222 217 136 353 5 48 46 9 55 2
48 札幌市 422 422 170 592 0 29 29 20 49 0
49 仙台市 167 166 105 271 1 9 9 6 15 0
50 千葉市 140 140 115 255 0 10 10 14 24 0
51 横浜市 1,199 1,198 769 1,967 1 66 66 43 109 0
52 川崎市 469 469 563 1,032 0 25 25 33 58 0
53 名古屋市 645 645 371 1,016 0 38 38 27 65 0
54 京都市 585 585 476 1,061 0 40 40 42 82 0
55 大阪市 624 624 302 926 0 7 7 17 24 0
56 神戸市 294 294 177 471 0 8 8 15 23 0
57 広島市 690 690 556 1,246 0 44 44 22 66 0
58 北九州市 796 796 796 1,592 0 26 26 24 50 0
59 福岡市 1,017 1,017 858 1,875 0 25 25 6 31 0
60 宇都宮市 101 101 95 196 0 1 1 3 4 0
61 新潟市 155 155 119 274 0 14 14 14 28 0
62 富山市 11 11 30 41 0 1 1 1 2 0
63 金沢市 25 25 61 86 0 6 6 0 6 0
64 岐阜市 101 100 72 172 1 6 6 3 9 0
65 静岡市 161 161 145 306 0 2 2 2 4 0
66 浜松市 129 129 95 224 0 5 5 9 14 0
67 堺 市 306 304 121 425 2 22 22 11 33 0
68 姫路市 42 42 53 95 0 0 0 2 2 0
69 岡山市 159 159 124 283 0 5 5 10 15 0
70 熊本市 310 305 243 548 5 8 7 13 20 1
71 鹿児島市 425 416 353 769 9 28 27 16 43 1
72 秋田市 71 71 36 107 0 4 4 9 13 0
73 郡山市 49 49 50 99 0 2 2 3 5 0
74 和歌山市 91 91 128 219 0 12 12 6 18 0
75 長崎市 204 204 121 325 0 5 5 7 12 0
76 大分市 132 132 61 193 0 2 2 3 5 0
77 豊田市 22 22 11 33 0 3 3 0 3 0
78 福山市 186 186 115 301 0 6 6 4 10 0
79 高知市 140 140 102 242 0 10 10 6 16 0
80 宮崎市 133 133 135 268 0 2 2 5 7 0
合 計 13,173 13,109 10,226 23,335 64 650 641 482 1,123 9


(2)母子寡婦福祉貸付金の償還状況(償還率の年度別推移)

1) 母子福祉資金(平成6年度〜10年度)

区  分 母  子  福  祉  資  金
平成6年度(%) 平成7年度(%) 平成8年度(%) 平成9年度(%) 平成10年度(%)
過年度 現年度 過年度 現年度 過年度 現年度 過年度 現年度 過年度 現年度
1 北海道 41.5 10.0 75.0 40.8 9.5 75.4 39.2 8.0 74.9 38.0 7.7 74.5 36.7 7.5 74.1
2 青 森 80.5 20.4 94.7 79.9 17.5 94.6 79.5 15.5 94.9 77.9 13.5 93.8 77.3 14.9 94.0
3 岩 手 94.6 38.4 97.2 93.1 34.8 96.4 91.1 31.3 95.2 88.1 32.1 93.1 85.4 29.5 92.3
4 宮 城 94.5 17.7 97.3 93.2 25.5 97.2 93.2 30.5 97.4 91.0 18.7 96.4 87.6 16.5 94.5
5 秋 田 89.1 28.3 96.1 90.0 36.0 96.3 89.7 29.0 96.0 91.5 18.6 97.3 90.7 13.2 97.8
6 山 形 64.7 18.3 86.2 63.2 18.4 85.9 60.0 16.6 83.8 58.2 17.5 82.6 58.0 19.6 83.3
7 福 島 73.8 31.4 87.9 73.2 30.4 87.8 72.0 28.7 87.4 72.4 26.9 87.7 69.7 23.9 86.2
8 茨 城 71.5 16.5 91.5 69.6 16.8 90.4 70.4 18.0 90.5 70.1 15.5 90.7 68.9 12.9 89.9
9 栃 木 61.3 16.7 82.2 60.5 17.9 82.3 58.9 16.3 82.8 57.0 15.8 82.5 55.3 14.0 82.5
10 群 馬 65.0 14.7 89.9 63.4 15.1 89.1 63.7 16.0 89.5 62.6 13.0 89.7 59.6 13.2 87.7
11 埼 玉 66.7 17.6 88.5 68.7 20.1 90.6 68.7 15.8 91.0 67.5 13.5 89.8 67.2 13.5 89.2
12 千 葉 68.0 18.2 89.6 67.8 17.0 90.6 66.4 15.4 89.8 65.3 13.9 89.7 63.4 10.6 89.2
13 東 京 41.2 11.0 74.7 39.2 9.9 73.3 37.8 9.3 73.1 35.7 8.3 71.8 33.4 7.4 70.3
14 神奈川 51.3 7.8 82.1 48.8 7.3 80.7 47.2 7.3 81.1 45.1 6.6 80.5 43.9 7.5 79.7
15 新 潟 55.4 14.2 85.1 52.9 12.5 84.2 61.7 10.8 90.5 60.8 10.0 90.3 59.3 11.4 90.6
16 富 山 62.2 14.1 88.3 61.0 12.6 88.0 66.3 14.9 87.9 67.9 25.4 88.1 62.3 15.8 86.2
17 石 川 57.6 9.0 89.4 58.6 9.5 90.7 66.3 15.5 93.5 67.3 13.9 94.4 66.7 10.9 93.8
18 福 井 65.8 13.8 88.6 63.8 14.1 87.3 62.5 13.3 88.9 62.2 11.1 89.5 58.7 8.5 89.0
19 山 梨 84.0 33.7 93.8 81.4 35.7 89.6 80.1 32.3 90.2 77.7 24.7 89.9 74.9 20.0 89.3
20 長 野 82.8 31.7 92.8 80.5 22.0 92.5 80.1 23.9 92.2 76.9 18.7 91.3 76.8 34.7 89.0
21 岐 阜 82.2 22.0 93.7 81.3 22.2 93.7 84.2 25.3 94.7 82.0 20.8 93.8 80.8 18.6 93.9
22 静 岡 64.3 10.4 86.5 63.3 11.4 86.2 62.4 9.9 87.3 61.2 8.2 86.7 58.8 7.6 84.2
23 愛 知 81.9 25.5 93.4 81.5 26.9 93.7 82.0 26.3 94.3 82.8 25.8 94.6 81.6 22.2 94.0
24 三 重 51.9 10.0 87.1 52.1 11.6 86.9 49.3 8.0 86.4 47.2 7.1 85.3 45.9 6.9 85.3
25 滋 賀 77.4 17.3 93.6 75.3 13.3 93.3 73.8 10.7 94.2 74.0 15.9 94.5 70.9 11.5 91.8
26 京 都 65.2 8.6 90.2 63.4 9.8 90.4 63.5 9.8 91.7 60.8 7.4 91.0 59.6 7.5 89.9
27 大 阪 48.8 10.5 82.9 51.0 11.9 85.4 45.9 7.6 85.3 43.2 5.1 82.6 42.8 6.0 84.0
28 兵 庫 66.0 14.0 89.9 65.6 16.1 90.1 65.8 15.2 90.0 65.8 13.7 90.5 65.9 17.1 90.1
29 奈 良 66.6 17.1 88.7 65.2 17.0 88.3 63.9 17.9 88.1 61.4 16.5 86.8 58.9 15.1 85.2
30 和歌山 60.1 9.6 91.9 59.6 9.9 90.9 62.2 15.7 91.3 68.6 13.0 94.0 70.9 13.5 94.9
31 鳥 取 47.9 10.8 79.9 47.4 12.0 79.9 49.3 17.7 79.7 50.2 19.0 81.2 52.5 20.1 83.5
32 島 根 55.3 13.3 86.8 53.5 10.0 87.0 51.6 10.6 85.8 50.9 11.5 85.5 49.1 11.3 85.8
33 岡 山 58.3 11.1 87.3 56.1 11.2 85.8 67.3 13.7 92.8 68.2 14.1 92.6 68.1 15.5 92.2
34 広 島 64.6 23.8 81.6 64.9 26.9 83.5 63.3 24.2 83.6 61.7 22.0 83.6 64.6 24.0 85.5
35 山 口 53.6 8.8 87.4 54.1 11.3 88.1 52.2 7.0 88.6 50.8 7.6 87.6 50.5 7.8 87.6
36 徳 島 47.0 12.4 88.5 47.2 10.3 88.9 46.6 8.2 90.2 45.4 7.2 90.1 45.7 7.9 91.4
37 香 川 59.2 13.6 89.8 58.2 13.1 90.3 58.2 11.0 92.2 58.0 10.8 92.6 57.8 9.7 92.3
38 愛 媛 67.3 14.0 89.7 64.5 11.5 88.4 62.3 12.5 87.4 59.7 11.4 88.8 57.1 8.3 88.2
39 高 知 47.2 11.6 81.6 47.5 11.7 83.1 48.5 13.8 86.2 49.0 9.9 86.5 49.1 12.1 88.9
40 福 岡 59.3 15.5 86.6 61.3 17.9 87.5 61.2 16.7 87.3 60.8 14.6 86.7 58.4 13.8 83.6
41 佐 賀 71.9 13.6 94.1 67.1 15.9 88.0 63.7 12.8 86.6 63.0 17.4 86.1 62.0 16.0 86.3
42 長 崎 57.0 19.0 86.0 57.6 19.1 85.7 57.8 18.4 85.1 64.0 19.7 90.5 63.0 17.5 88.9
43 熊 本 71.6 26.2 87.8 72.7 29.0 89.2 76.5 28.5 92.3 76.5 28.8 92.5 78.2 34.0 93.5
44 大 分 55.9 23.7 80.9 53.3 18.0 80.6 55.0 19.7 81.6 61.9 17.3 86.1 59.4 15.7 86.0
45 宮 崎 52.8 13.4 87.4 54.8 15.0 88.5 56.0 13.8 89.7 54.3 12.2 86.4 58.9 13.7 88.6
46 鹿児島 41.0 15.5 71.7 40.5 15.3 71.5 47.3 15.1 80.2 45.4 14.5 79.5 45.6 12.9 81.1
47 沖 縄 33.5 13.8 68.1 35.4 15.2 70.1 38.3 15.8 73.7 38.5 14.5 74.2 36.0 12.9 71.4
48 札幌市 44.1 16.5 75.0 45.1 17.5 77.3 46.4 18.3 77.7 45.5 15.8 76.6 44.4 14.3 74.8
49 仙台市 51.9 12.3 79.9 50.9 14.0 80.2 48.4 10.7 79.5 45.0 9.0 77.1 43.2 8.3 76.5
50 千葉市 67.4 15.9 89.7 67.4 10.9 90.1 68.0 10.6 91.7 68.9 13.0 91.9 66.5 7.2 91.2
51 横浜市 45.1 6.3 82.6 44.2 5.6 82.3 42.7 5.0 81.5 41.6 4.0 81.6 40.1 6.3 77.5
52 川崎市 40.9 4.2 81.0 42.5 4.1 81.1 36.8 3.2 79.8 34.9 2.9 83.9 33.8 2.7 81.3
53 名古屋市 64.8 12.9 88.9 61.5 10.9 87.0 59.2 11.9 86.2 57.1 11.1 85.1 52.7 10.0 82.7
54 京都市 44.9 8.2 74.1 41.0 7.0 73.5 39.8 6.5 77.8 38.7 6.0 77.1 36.0 5.6 75.2
55 大阪市 38.4 6.0 80.6 37.2 6.3 80.4 37.1 6.7 80.5 36.9 5.0 81.2 36.9 4.2 78.1
56 神戸市 32.9 6.4 81.8 39.0 7.3 82.7 39.5 7.1 82.8 39.2 5.2 83.2 29.5 4.3 78.7
57 広島市 70.1 16.9 88.1 68.3 14.3 88.1 66.1 12.3 87.9 63.9 12.4 87.6 63.6 14.4 88.7
58 北九州市 54.5 20.2 74.7 54.1 19.3 76.9 59.1 26.9 80.9 60.4 25.0 82.4 58.6 19.1 82.2
59 福岡市 46.1 13.9 69.6 43.8 9.6 72.1 43.4 9.0 78.3 42.4 7.8 77.3 37.9 8.9 64.8
60 宇都宮市 - - - - - - 57.8 23.8 77.8 58.6 24.7 79.1 55.7 19.6 78.7
61 新潟市 - - - - - - 34.6 8.5 75.8 33.3 8.7 76.4 29.4 3.2 79.5
62 富山市 - - - - - - 45.7 13.6 91.9 51.8 16.1 91.1 50.8 9.7 90.2
63 金沢市 - - - - - - 43.6 12.0 84.1 48.0 17.2 87.6 47.5 15.6 87.1
64 岐阜市 - - - - - - 69.3 9.9 91.5 69.2 11.2 91.0 73.8 19.1 91.2
65 静岡市 - - - - - - 71.4 6.9 91.0 68.5 6.2 89.6 65.6 3.8 89.7
66 浜松市 - - - - - - 48.7 6.0 88.2 47.8 3.5 88.0 46.6 2.9 87.2
67 堺 市 - - - - - - 44.5 3.4 77.9 43.2 6.3 74.4 41.3 6.7 75.2
68 姫路市 - - - - - - 58.4 19.5 84.5 56.4 15.9 85.2 55.2 15.5 84.9
69 岡山市 - - - - - - 43.3 0.0 43.3 46.7 11.3 82.5 48.0 15.0 82.4
70 熊本市 - - - - - - 67.2 25.8 84.8 64.2 21.2 84.3 62.8 22.7 81.4
71 鹿児島市 - - - - - - 30.0 9.8 63.3 26.7 7.1 61.0 25.3 6.2 61.2
72 秋田市 - - - - - - - - - 79.4 35.1 90.4 75.5 26.5 88.6
73 郡山市 - - - - - - - - - 61.6 28.2 78.8 62.2 31.4 79.7
74 和歌山市 - - - - - - - - - 52.6 9.5 85.3 52.3 10.8 85.8
75 長崎市 - - - - - - - - - 55.9 22.1 86.3 56.5 17.1 86.7
76 大分市 - - - - - - - - - 49.5 21.6 80.8 47.5 18.9 80.0
77 豊田市 - - - - - - - - - - - - 95.4 34.2 97.2
78 福山市 - - - - - - - - - - - - 47.0 11.1 77.6
79 高知市 - - - - - - - - - - - - 42.5 5.9 83.8
80 宮崎市 - - - - - - - - - - - - 50.3 12.6 82.0
  合 計 55.6 13.0 84.2 54.5 12.7 84.1 53.4 11.8 84.0 51.9 10.7 83.9 50.1 10.2 82.5



2) 寡婦福祉資金(平成6年度〜10年度)

区  分 寡  婦  福  祉  資  金
平成6年度(%) 平成7年度(%) 平成8年度(%) 平成9年度(%) 平成10年度(%)
過年度 現年度 過年度 現年度 過年度 現年度 過年度 現年度 過年度 現年度
1 北海道 47.6 9.9 89.0 45.5 9.0 86.5 44.4 8.8 88.3 43.5 7.9 86.2 41.6 6.1 82.3
2 青 森 74.1 12.2 97.0 68.7 7.8 93.5 67.4 11.1 94.1 63.7 10.4 93.9 62.8 9.7 96.6
3 岩 手 98.3 53.5 99.3 97.5 55.1 98.3 96.4 25.7 98.4 94.7 15.6 98.2 85.9 9.2 90.5
4 宮 城 99.7 100.0 99.7 98.8 100.0 98.8 100.0 100.0 100.0 96.0 0.0 96.0 90.0 0.0 93.5
5 秋 田 88.7 11.8 99.5 88.4 13.2 98.8 85.5 26.5 94.7 88.0 28.5 98.5 85.2 15.7 98.9
6 山 形 70.8 12.9 94.8 71.3 11.5 95.8 69.5 13.7 94.4 70.3 16.0 94.7 66.1 13.7 92.6
7 福 島 82.0 31.6 93.6 81.5 38.6 92.1 78.3 37.6 88.4 76.8 41.7 87.0 73.9 34.8 95.8
8 茨 城 71.8 6.4 96.0 69.3 8.8 95.2 70.8 8.0 96.8 72.2 12.5 94.7 69.7 14.1 92.0
9 栃 木 64.5 16.1 88.0 68.2 18.7 90.0 63.0 13.0 89.3 59.9 11.1 92.2 57.2 16.0 87.9
10 群 馬 66.4 13.2 93.7 69.2 19.7 93.2 67.9 17.4 93.0 67.9 17.5 93.1 67.0 16.3 93.9
11 埼 玉 79.8 26.0 92.2 76.0 14.1 91.9 75.5 18.8 91.9 77.8 16.7 93.8 75.4 16.4 91.9
12 千 葉 68.6 12.7 94.0 70.7 12.2 94.1 67.3 9.2 90.5 67.0 12.5 91.2 64.1 7.7 91.5
13 東 京 - - - - - - - - - - - - - - -
14 神奈川 60.0 7.9 89.7 59.5 7.6 86.3 58.2 9.9 85.9 56.9 7.5 86.2 53.5 6.7 83.9
15 新 潟 67.9 10.1 94.9 65.9 9.7 94.3 69.1 7.7 93.4 62.8 9.5 91.5 59.5 9.7 92.0
16 富 山 64.8 13.5 91.3 55.0 11.9 83.7 61.4 19.1 89.7 63.4 20.4 92.3 57.7 17.5 91.6
17 石 川 71.7 16.3 90.9 67.5 14.4 88.8 80.8 30.2 92.9 74.0 19.6 89.4 69.5 10.0 90.2
18 福 井 79.2 12.4 92.1 77.3 10.1 95.0 78.7 11.2 96.1 76.3 20.4 96.7 70.5 29.4 88.0
19 山 梨 86.7 16.6 98.2 85.7 22.9 94.6 85.7 26.6 97.3 83.7 14.6 95.4 74.9 20.0 89.3
20 長 野 94.3 33.4 98.3 93.3 26.7 97.9 92.0 32.3 96.6 86.4 27.1 92.0 85.5 28.0 94.0
21 岐 阜 86.1 14.9 98.6 85.1 9.7 98.5 88.8 11.7 99.0 83.0 11.1 93.5 87.4 10.3 98.6
22 静 岡 72.2 6.2 91.6 72.7 10.7 91.8 76.2 10.3 91.9 75.8 9.1 91.2 73.5 7.1 90.3
23 愛 知 96.2 39.7 98.3 96.1 68.6 97.2 94.7 52.3 96.7 93.4 39.7 96.7 90.3 31.8 95.9
24 三 重 71.7 16.6 93.6 71.3 16.5 93.9 63.9 12.2 89.3 57.0 10.2 88.1 57.7 10.5 90.9
25 滋 賀 94.6 32.7 99.1 92.3 34.2 96.3 88.6 16.6 94.7 90.3 40.0 96.5 88.7 22.4 98.2
26 京 都 70.3 6.6 93.3 68.9 8.8 94.3 65.1 6.8 94.2 61.9 8.6 94.9 60.3 8.3 94.6
27 大 阪 58.7 12.9 88.7 60.2 13.8 89.2 57.9 8.9 92.7 53.2 7.1 87.8 53.9 9.2 88.1
28 兵 庫 51.8 14.8 93.1 55.0 10.0 94.2 53.0 13.1 91.6 53.5 7.8 91.9 48.7 6.5 92.1
29 奈 良 56.1 8.1 95.2 52.6 7.8 90.3 53.6 9.6 91.8 53.2 11.9 91.0 50.8 11.0 91.0
30 和歌山 70.8 8.6 96.0 66.4 8.0 91.1 66.3 17.0 90.0 55.7 10.5 88.6 51.5 8.8 90.2
31 鳥 取 59.7 17.3 84.7 60.3 11.3 88.9 55.9 10.5 89.3 55.9 12.8 91.4 50.7 13.7 90.8
32 島 根 63.6 14.9 93.5 60.6 11.0 93.9 57.3 8.6 95.7 57.8 15.8 95.1 56.3 12.3 93.9
33 岡 山 36.0 5.0 89.8 35.7 5.0 88.5 51.9 9.8 94.4 44.3 5.6 97.8 48.7 5.1 97.1
34 広 島 61.5 17.0 89.0 57.6 14.2 89.0 58.2 18.0 89.5 50.9 12.4 88.1 48.7 14.2 91.3
35 山 口 56.1 7.3 93.3 56.5 7.6 95.0 57.0 8.3 95.4 53.5 5.9 94.1 46.6 5.9 92.8
36 徳 島 48.6 10.4 91.7 49.8 11.5 93.7 44.5 7.4 94.1 37.1 7.8 93.1 36.6 6.3 90.3
37 香 川 48.8 7.6 90.0 45.3 7.1 90.5 42.3 7.7 87.9 43.1 9.3 87.2 36.0 6.0 83.6
38 愛 媛 76.4 7.5 94.3 71.6 10.2 93.2 66.1 7.6 92.9 62.6 14.0 92.4 50.0 3.3 90.2
39 高 知 50.1 9.5 88.9 49.9 12.4 90.3 48.3 5.9 92.1 49.7 12.2 88.6 64.2 20.6 97.4
40 福 岡 65.7 12.3 90.9 62.7 12.5 91.3 59.8 8.7 91.3 58.2 9.8 91.1 58.4 13.8 83.6
41 佐 賀 82.0 21.6 97.0 82.1 12.4 96.9 81.0 14.9 96.0 83.9 27.6 97.2 79.6 26.1 94.3
42 長 崎 48.4 11.9 91.7 47.4 12.8 90.8 45.6 11.0 92.0 43.1 9.3 91.8 63.0 17.5 88.9
43 熊 本 88.6 32.9 97.3 85.8 17.4 96.3 92.8 34.7 99.9 91.1 19.3 99.0 88.5 24.7 96.7
44 大 分 69.8 20.8 89.2 67.4 23.5 87.4 65.3 19.0 88.7 65.9 16.0 89.9 59.3 12.5 91.2
45 宮 崎 45.6 11.6 95.5 44.1 7.8 95.8 42.8 7.3 94.4 40.3 8.5 91.4 58.9 13.7 88.6
46 鹿児島 54.5 11.9 90.7 54.0 13.1 90.3 56.5 12.3 92.4 54.7 13.2 91.7 45.6 12.9 81.1
47 沖 縄 31.7 10.8 74.7 35.6 12.5 79.5 33.6 11.9 78.6 34.2 12.9 76.8 36.0 12.9 71.4
48 札幌市 44.9 19.2 73.6 40.1 13.5 77.1 39.8 11.4 82.7 38.2 9.4 79.5 37.7 9.6 77.2
49 仙台市 33.2 8.3 71.2 35.9 12.7 76.9 35.5 11.5 84.9 30.0 6.3 82.0 43.2 8.3 76.5
50 千葉市 72.8 10.6 95.5 74.5 8.0 97.2 70.9 11.7 95.9 72.9 8.9 96.8 70.9 4.0 95.9
51 横浜市 40.5 8.7 81.2 41.5 6.4 82.8 40.6 7.3 83.8 40.5 8.3 81.6 42.1 9.2 79.2
52 川崎市 41.5 3.3 85.4 45.6 4.7 88.1 40.8 5.2 87.4 38.6 1.5 88.5 33.6 1.8 82.3
53 名古屋市 58.5 5.4 95.3 54.5 6.4 92.0 51.2 4.6 90.7 49.6 5.9 92.2 47.1 4.3 90.4
54 京都市 46.1 7.7 78.7 44.0 4.6 79.3 43.2 4.3 81.2 42.3 4.2 82.7 45.3 4.6 86.4
55 大阪市 26.5 5.4 88.2 21.1 3.3 85.5 19.6 4.4 84.4 20.4 4.0 87.8 18.5 3.2 89.7
56 神戸市 20.0 2.2 93.9 24.1 2.9 89.2 35.7 6.9 91.6 30.1 2.8 82.7 29.5 4.3 78.7
57 広島市 54.8 5.8 91.6 60.7 4.8 94.3 57.2 6.5 91.6 55.0 4.3 90.0 57.3 8.5 90.7
58 北九州市 56.3 13.5 85.9 56.2 20.2 87.6 60.9 30.3 88.2 61.3 19.1 90.1 63.0 15.1 90.7
59 福岡市 36.1 15.6 52.0 35.6 3.6 75.8 23.6 4.5 46.5 20.3 4.4 44.0 16.8 4.7 57.9
60 宇都宮市 - - - - - - 56.7 18.4 82.9 61.2 16.5 84.6 49.6 10.1 79.6
61 新潟市 - - - - - - 40.0 5.7 92.6 48.3 4.4 96.9 38.3 5.1 96.1
62 富山市 - - - - - - 44.7 24.8 73.7 40.5 11.3 83.2 26.3 4.6 74.2
63 金沢市 - - - - - - 49.2 19.6 82.3 47.5 15.4 86.2 44.9 9.4 88.5
64 岐阜市 - - - - - - 75.8 1.4 98.2 74.9 3.9 93.9 61.8 13.4 82.9
65 静岡市 - - - - - - 47.6 6.1 87.6 50.0 6.6 97.2 47.6 6.8 92.6
66 浜松市 - - - - - - 76.8 13.4 90.4 72.7 2.5 88.8 68.8 2.1 88.1
67 堺 市 - - - - - - 50.0 1.9 81.6 49.8 16.9 74.3 51.3 7.0 85.7
68 姫路市 - - - - - - 47.6 7.8 94.2 45.5 3.5 95.3 42.1 9.4 93.8
69 岡山市 - - - - - - 20.9 0.0 20.9 16.3 4.0 70.8 24.5 13.8 76.7
70 熊本市 - - - - - - 64.4 10.9 80.7 74.0 17.9 91.9 56.8 11.2 86.9
71 鹿児島市 - - - - - - 34.6 8.8 80.5 29.8 3.6 76.2 29.3 4.3 73.5
72 秋田市 - - - - - - - - - 91.6 69.6 94.2 72.5 6.6 86.6
73 郡山市 - - - - - - - - - 68.1 100.0 56.4 70.1 100.0 61.4
74 和歌山市 - - - - - - - - - 69.4 17.1 88.2 69.5 14.4 88.6
75 長崎市 - - - - - - - - - 36.0 13.5 84.2 31.6 11.3 93.1
76 大分市 - - - - - - - - - 44.2 18.2 86.6 47.5 18.9 80.0
77 豊田市 - - - - - - - - - - - - 96.3 0.0 96.6
78 福山市 - - - - - - - - - - - - 32.8 4.1 63.3
79 高知市 - - - - - - - - - - - - 39.8 2.4 87.3
80 宮崎市 - - - - - - - - - - - - 25.5 4.7 83.7
合 計 62.5 11.2 92.4 61.4 10.8 92.1 59.2 10.5 90.8 56.9 10.0 90.7 54.1 9.3 90.8


(資料10)

母子生活支援施設における職員の配置状況について


(1)母子生活支援施設の施設数等

区  分 施  設  数 定員(世帯数) 措 置 世 帯 数 充足率(%)
総 数 公 立 私 立 総 数
公 立
私 立
総 数
公 立
私 立
総 数
D/A
公 立
E/B
私 立
F/C
1 北 海 道 6 3 3 118 58 60 86 33 53 72.9 56.9 88.3
2 青   森 3 3 0 63 63 0 38 38 0 60.3 60.3
3 岩   手 6 5 1 93 83 10 46 36 10 49.5 43.4 100.0
4 宮   城 4 4 0 75 75 0 51 51 0 68.0 68.0
5 秋   田 7 6 1 125 105 20 74 54 20 59.2 51.4 100.0
6 山   形 2 1 1 27 20 7 6 2 4 22.2 10.0 57.1
7 福   島 4 3 1 90 50 40 55 19 36 61.1 38.0 90.0
8 茨   城 5 5 0 75 75 0 36 36 0 48.0 48.0
9 栃   木 2 0 2 40 0 40 41 0 41 102.5 102.5
10 群   馬 6 4 2 118 78 40 67 33 34 56.8 42.3 85.0
11 埼   玉 7 5 2 102 67 35 62 30 32 60.8 44.8 91.4
12 千   葉 5 3 2 77 48 29 48 20 28 62.3 41.7 96.6
13 東   京 38 22 16 788 468 320 710 399 311 90.1 85.3 97.2
14 神 奈 川 4 3 1 76 57 19 52 33 19 68.4 57.9 100.0
15 新   潟 5 4 1 78 58 20 57 37 20 73.1 63.8 100.0
16 富   山 2 2 0 32 32 0 11 11 0 34.4 34.4
17 石   川 2 1 1 23 8 15 9 1 8 39.1 12.5 53.3
18 福   井 1 0 1 20 0 20 19 0 19 95.0 95.0
19 山   梨 2 1 1 38 18 20 21 6 15 55.3 33.3 75.0
20 長   野 6 5 1 91 81 10 76 67 9 83.5 82.7 90.0
21 岐   阜 3 3 0 46 46 0 58 43 15 126.1 93.5
22 静   岡 2 2 0 35 35 0 40 23 17 114.3 65.7
23 愛   知 10 8 2 202 172 30 106 75 31 52.5 43.6 103.3
24 三   重 5 2 3 99 29 70 78 15 63 78.8 51.7 90.0
25 滋   賀 2 1 1 35 10 25 17 5 12 48.6 50.0 48.0
26 京   都 2 2 0 35 35 0 9 9 0 25.7 25.7
27 大   阪 6 3 3 142 52 90 104 21 83 73.2 40.4 92.2
28 兵   庫 6 4 2 123 83 40 86 48 38 69.9 57.8 95.0
29 奈   良 4 2 2 98 38 60 40 33 7 40.8 86.8 11.7
30 和 歌 山 4 4 0 80 80 0 52 52 0 65.0 65.0
31 鳥   取 4 2 2 64 24 40 56 17 39 87.5 70.8 97.5
32 島   根 3 2 1 32 12 20 28 11 17 87.5 91.7 85.0
33 岡   山 1 1 0 20 20 0 14 12 2 70.0 60.0
34 広   島 5 2 3 93 33 60 84 22 62 90.3 66.7 103.3
35 山   口 4 4 0 44 44 0 22 22 0 50.0 50.0
36 徳   島 4 4 0 70 70 0 30 30 0 42.9 42.9
37 香   川 1 1 0 20 20 0 14 14 0 70.0 70.0
38 愛   媛 7 7 0 113 113 0 75 75 0 66.4 66.4
39 高   知 1 0 1 15 0 15 11 2 9 73.3 60.0
40 福   岡 9 6 3 158 103 55 132 71 61 83.5 68.9 110.9
41 佐   賀 3 2 1 66 51 15 31 19 12 47.0 37.3 80.0
42 長   崎 3 3 0 36 36 0 16 16 0 44.4 44.4
43 熊   本 1 1 0 10 10 0 17 10 7 170.0 100.0
44 大   分 2 0 2 40 0 40 37 5 32 92.5 80.0
45 宮   崎 3 3 0 43 43 0 19 19 0 44.2 44.2
46 鹿 児 島 5 5 0 74 74 0 24 24 0 32.4 32.4
47 沖   縄 2 2 0 33 33 0 26 26 0 78.8 78.8
48 札 幌 市  6 1 5 114 20 94 93 8 85 81.6 40.0 90.4
49 仙 台 市 2 1 1 40 20 20 32 15 17 80.0 75.0 85.0
50 千 葉 市 2 1 1 38 18 20 16 10 6 42.1 55.6 30.0
51 横 浜 市 8 3 5 140 70 70 133 61 72 95.0 87.1 102.9
52 川 崎 市 1 1 0 30 30 0 25 25 0 83.3 83.3
53 名 古 屋市 3 2 1 105 65 40 103 68 35 98.1 104.6 87.5
54 京 都 市 2 0 2 50 0 50 40 5 35 80.0 70.0
55 大 阪 市 4 3 1 180 150 30 165 130 35 91.7 86.7 116.7
56 神 戸 市 8 1 7 192 52 140 139 6 133 72.4 11.5 95.0
57 広 島 市 4 1 3 90 20 70 74 15 59 82.2 75.0 84.3
58 北 九 州市 3 3 0 80 80 0 78 78 0 97.5 97.5
59 福 岡 市 2 1 1 85 46 39 81 45 36 95.3 97.8 92.3
60 秋 田 市 4 1 3 80 20 60 73 18 55 91.3 90.0 91.7
61 郡 山 市 1 1 0 38 38 0 29 29 0 76.3 76.3
62 い わ き市 0 0 0 0 0 0 0 0 0
63 宇 都 宮市 1 0 1 30 0 30 9 0 9 30.0 30.0
64 新 潟 市 1 1 0 13 13 0 4 4 0 30.8 30.8
65 富 山 市 1 1 0 15 15 0 11 11 0 73.3 73.3
66 金 沢 市 1 0 1 20 0 20 16 0 16 80.0 80.0
67 長 野 市 1 1 0 20 20 0 14 14 0 70.0
68 岐 阜 市 2 1 1 40 20 20 13 10 3 32.5 50.0 15.0
69 静 岡 市 1 0 1 30 0 30 8 0 8 26.7 26.7
70 浜 松 市 1 0 1 30 0 30 26 0 26 86.7 86.7
71 豊 橋 市 1 0 1 20 0 20 11 0 11 55.0 55.0
72 豊 田 市 0 0 0 0 0 0 2 0 2
73 堺   市 1 1 0 20 20 0 19 19 0 95.0 95.0
74 姫 路 市 1 0 1 15 0 15 5 0 5 33.3 33.3
75 和 歌 山市 1 1 0 20 20 0 23 22 1 115.0 110.0
76 岡 山 市 1 1 0 20 20 0 6 6 0 30.0 30.0
77 福 山 市 2 2 0 27 27 0 22 22 0 81.5 81.5
78 高 松 市 1 1 0 20 20 0 5 5 0 25.0 25.0
79 高 知 市 2 1 1 65 35 30 46 29 17 70.8 82.9 56.7
80 長 崎 市 1 1 0 15 15 0 14 14 0 93.3 93.3
81 熊 本 市 2 1 1 38 18 20 33 18 15 86.8 100.0 75.0
82 大 分 市 1 1 0 40 40 0 21 20 1 52.5 50.0
83 宮 崎 市 1 1 0 20 20 0 7 7 0 35.0 35.0
84 鹿 児 島市 2 0 2 40 0 40 47 15 32 117.5 80.0
合  計 295 191 104 5,795 3,642 2,153 4,234 2,354 1,880 73.1 64.6 87.3

(資料「厚生省報告例(平成11年4月1日現在)」)

(2)専任職員別施設数

年 月 日 0人 1人 2人 3人 4人 5人 6人以上 合計
  か所 か所 か所 か所 か所 か所 か所 か所
2.10.1 1 19 43 44 54 36 130 327
3.10.1 5 15 37 48 60 34 126 325
4.10.1 3 17 33 50 54 36 126 319
5.10.1 5 16 27 44 63 31 129 315
6.10.1 3 12 29 44 57 36 131 312
7.10.1 2 11 26 45 57 34 124 299
8.10.1 3 11 21 46 57 27 142 307
9.10.1 2 11 27 35 54 32 141 302
10.10.1 3 13 16 39 59 29 141 300
1 北海道 0 0 0 1 1 1 3 6
2 青 森 0 0 0 0 1 2 0 3
3 岩 手 0 0 1 2 2 1 0 6
4 宮 城 0 0 0 1 1 0 2 4
5 秋 田 0 0 1 2 1 0 3 7
6 山 形 0 0 1 1 0 0 0 2
7 福 島 0 1 1 0 1 0 1 4
8 茨 城 0 3 0 2 0 0 1 6
9 栃 木 0 0 0 0 0 0 2 2
10 群 馬 0 0 0 0 1 2 3 6
11 埼 玉 0 1 1 1 1 2 1 7
12 千 葉 0 0 0 4 0 0 1 5
13 東 京 0 1 1 0 5 1 30 38
14 神奈川 0 0 0 2 1 1 0 4
15 新 潟 0 1 0 2 1 0 1 5
16 富 山 0 1 0 0 1 0 0 2
17 石 川 0 1 0 0 1 0 0 2
18 福 井 0 0 0 0 0 1 0 1
19 山 梨 0 0 0 1 1 0 0 2
20 長 野 0 0 0 1 6 0 0 7
21 岐 阜 0 0 0 1 1 0 1 3
22 静 岡 0 0 0 1 0 1 0 2
23 愛 知 1 0 0 1 3 2 5 12
24 三 重 1 0 0 1 1 0 2 5
25 滋 賀 1 0 0 1 1 0 0 3
26 京 都 0 0 0 1 1 0 0 2
27 大 阪 0 0 1 0 4 0 2 7
28 兵 庫 0 0 1 0 0 3 2 6
29 奈 良 0 0 0 0 1 0 3 4
30 和歌山 0 0 0 0 0 0 4 4
31 鳥 取 0 1 0 0 0 1 2 4
32 島 根 0 1 0 0 0 1 1 3
33 岡 山 0 0 0 0 1 0 0 1
34 広 島 0 0 0 2 0 0 3 5
35 山 口 0 0 2 1 2 0 0 5
36 徳 島 0 0 0 0 2 0 2 4
37 香 川 0 0 0 0 0 1 1 2
38 愛 媛 0 1 2 1 0 3 0 7
39 高 知 0 0 0 0 1 0 0 1
40 福 岡 0 0 1 1 3 1 3 9
41 佐 賀 0 0 0 0 2 0 1 3
42 長 崎 0 0 2 1 0 0 0 3
43 熊 本 0 0 0 1 0 0 0 1
44 大 分 0 0 0 0 0 0 2 2
45 宮 崎 0 0 0 1 2 0 0 3
46 鹿児島 0 1 0 2 2 0 0 5
47 沖 縄 0 0 1 1 0 0 0 2
48 札幌市 0 0 0 0 0 1 5 6
49 仙台市 0 0 0 0 0 0 2 2
50 千葉市 0 0 0 1 0 0 1 2
51 横浜市 0 0 0 0 0 1 7 8
52 川崎市 0 0 0 0 0 0 1 1
53 名古屋市 0 0 0 0 0 0 3 3
54 京都市 0 0 0 0 0 0 2 2
55 大阪市 0 0 0 0 0 0 4 4
56 神戸市 0 0 0 0 0 0 8 8
57 広島市 0 0 0 0 0 0 4 4
58 北九州市 0 0 0 0 0 0 3 3
59 福岡市 0 0 0 0 0 0 2 2
60 秋田市 0 0 0 0 0 0 4 4
61 郡山市 0 0 0 0 0 0 1 1
62 宇都宮市 0 0 0 0 0 0 1 1
63 新潟市 0 0 0 1 0 0 0 1
64 富山市 0 0 0 0 1 0 0 1
65 金沢市 0 0 0 0 0 0 1 1
66 岐阜市 0 0 0 0 0 1 1 2
67 静岡市 0 0 0 0 0 0 1 1
68 浜松市 0 0 0 0 0 0 1 1
69 豊田市 0 0 0 0 0 0 0 0
70 堺 市 0 0 0 0 0 0 1 1
71 姫路市 0 0 0 0 1 0 0 1
72 和歌山市 0 0 0 0 1 0 0 1
73 岡山市 0 0 0 0 1 0 0 1
74 福山市 0 0 0 0 2 0 0 2
75 高知市 0 0 0 0 0 0 2 2
76 長崎市 0 0 0 0 1 0 0 1
77 熊本市 0 0 0 0 0 1 1 2
78 大分市 0 0 0 0 0 0 1 1
79 宮崎市 0 0 0 0 0 1 0 1
80 鹿児島市 0 0 0 0 0 0 2 2

「社会福祉施設調査」をもとに厚生省統計情報部作成

(3)専任職員公私別施設数

  0人 1人 2人 3人 4人 5人 6人以上
公立
 
A
私立
 
B

A+B
C
公立
 
D
私立
 
E

D+E
F
公立
 
G
私立
 
H

G+H
I
公立
 
J
私立
 
K

J+K
L
公立
 
M
私立
 
N

M+N
O
公立
 
P
私立
 
Q

P+Q
R
公立
 
S
私立
 
T

S+T
U
公立
 
V
私立
 
W

V+M
X
1 北海道 2 1 3 1 1 2     0 1   1 1 2 3     0 1 1 2 6 5 11
2 青 森     0     0     0     0 1   1     0 2   2 3 0 3
3 岩 手     0     0     0 2 1 3 2   2 1   1     0 5 1 6
4 宮 城     0     0 2   2     0     0 1   1 2   2 5 0 5
5 秋 田     0     0 3   3     0     0     0 4 4 8 7 4 11
6 山 形     0 1   1   1 1 1   1     0     0     0 2 1 3
7 福 島 1   1     0 2   2 1   1     0     0 1 1 2 5 1 6
8 茨 城     0 2   2     0 1   1 2   2     0 1   1 6 0 6
9 栃 木     0     0     0     0     0     0   2 2 0 2 2
10 群 馬     0     0     0     0 1   1 2   2 1 2 3 4 2 6
11 埼 玉     0     0 1   1 2   2 2   2   1 1   1 1 5 2 7
12 千 葉     0     0 2   2 1 1 2     0     0   1 1 3 2 5
13 東 京     0     0     0 3   3 2   2 4   4 12 17 29 21 17 38
14 神奈川     0     0     0     0 2   2     0 1 1 2 3 1 4
15 新 潟     0 1   1     0 2   2 1   1     0   1 1 4 1 5
16 富 山     0 1   1     0 1   1     0     0     0 2 0 2
17 石 川     0 1   1     0   1 1     0     0     0 1 1 2
18 福 井     0     0     0     0     0   1 1     0 0 1 1
19 山 梨     0     0     0 1   1   1 1     0     0 1 1 2
20 長 野     0     0     0 2 1 3 4   4     0     0 6 1 7
21 岐 阜     0     0     0 1   1 1   1     0 1   1 3 0 3
22 静 岡     0     0 1   1     0     0 1   1     0 2 0 2
23 愛 知     0 1   1     0 2   2 1 1 2 2   2 3 2 5 9 3 12
24 三 重     0     0     0 1   1 1 1 2     0   2 2 2 3 5
25 滋 賀     0     0 2   2     0 1   1     0     0 3 0 3
26 京 都     0     0     0     0 2   2     0     0 2 0 2
27 大 阪     0     0 1   1     0 3   3   1 1   2 2 4 3 7
28 兵 庫     0     0     0 1   1 2   2     0 1 2 3 4 2 6
29 奈 良     0     0     0 1   1     0     0 1 2 3 2 2 4
30 和歌山 1   1     0     0     0 1   1     0 4   4 6 0 6
31 鳥 取     0 1   1     0     0 1   1     0   2 2 2 2 4
32 島 根     0     0     0 1   1 1   1     0   1 1 2 1 3
33 岡 山     0     0     0     0 1   1     0     0 1 0 1
34 広 島     0     0     0 3   3 2   2   1 1   2 2 5 3 8
354 山 口     0 1   1 1   1     0 2   2 1   1     0 5 0 5
36 徳 島     0     0     0 1   1 1   1     0 2   2 4 0 4
37 香 川     0     0     0     0     0 2   2     0 2 0 2
38 愛 媛     0 1   1 1   1 3   3 1   1 1   1     0 7 0 7
39 高 知     0     0     0   1 1   1 1 1   1 1   1 2 2 4
40 福 岡     0     0     0 2   2 1 1 2 1   1 2 2 4 6 3 9
41 佐 賀     0     0     0     0 1 1 2     0 1   1 2 1 3
42 長 崎     0     0 2   2 1   1 1   1     0     0 4 0 4
43 熊 本     0     0     0 1   1     0     0     0 1 0 1
44 大 分     0     0     0     0     0     0 1 2 3 1 2 3
45 宮 崎     0     0     0     0 3   3 1   1     0 4 0 4
46 鹿児島 1   1 1   1     0 2   2 2   2     0     0 6 0 6
47 沖 縄     0     0 1   1 1   1     0     0     0 2 0 2
48 札幌市     0     0     0     0     0   1 1 1 4 5 1 5 6
49 仙台市     0     0     0     0     0     0 1 1 2 1 1 2
50 千葉市     0     0     0 1   1     0     0   1 1 1 1 2
51 横浜市     0     0     0     0     0   2 2 3 3 6 3 5 8
52 川崎市     0     0     0     0     0     0 1   1 1 0 1
53 名古屋市     0     0     0     0     0     0 2 1 3 2 1 3
54 京都市     0     0     0     0     0     0   2 2 0 2 2
55 大阪市     0     0     0     0     0     0 3 1 4 3 1 4
56 神戸市     0     0     0     0     0     0 1 7 8 1 7 8
57 広島市     0     0     0     0     0     0 1 3 4 1 3 4
58 北九州市     0     0     0     0     0     0 3   3 3 0 3
59 福岡市     0     0     0     0     0     0 1 1 2 1 1 2
60 秋田市     0     0     0     0     0     0     0 0 0 0
61 郡山市     0
0
    0
0
    0
0
    0
0
    0
0
    0
0
    0
1
0 0 0
62 宇都宮市                           1 0 1 1
63 新潟市     0     0 1   1     0     0     0     0 1 0 1
64 富山市     0     0     0     0 1   1     0     0 1 0 1
65 金沢市     0     0     0     0     0   1 1     0 0 1 1
66 岐阜市     0     0     0     0     0 1   1   1 1 1 1 2
67 静岡市     0     0     0     0     0     0   1 1 0 1 1
68 浜松市     0     0     0     0     0     0   1 1 0 1 1
69 豊田市     0     0     0     0     0     0   1 1 0 1 1
70 堺 市     0     0     0     0     0     0 1   1 1 0 1
71 姫路市     0     0     0     0   1 1     0     0 0 1 1
72 和歌山市     0     0     0     0   1 1     0     0 0 1 1
73 岡山市     0     0     0 1   1     0     0     0 1 0 1
74 福山市     0     0     0     0   1 1     0     0 0 1 1
75 高知市     0     0     0     0   1 1     0     0 0 1 1
76 長崎市     0     0     0 1   1     0     0     0 1 0 1
77 熊本市     0     0     0     0     0     0 1 1 2 1 1 2
78 大分市     0     0     0 1   1     0     0     0 1 0 1
79 宮崎市     0     0     0     0     0     0 1 1 2 1 1 2
80 鹿児島市     0     0     0     0     0     0   2 2 0 2 2
  計 0 0 0 0 0 0 1 0 1 3 0 3 1 4 5 1 1 2 8 13 21 14 18 32

「社会福祉施設等調査(平成10年10月1日現在)」をもとに厚生省統計情報部作成


(資料11)

子育て支援短期利用事業の実施状況について

(1) 短期入所生活援助事業(ショートスティ)事業実施状況(平成10年度)

NO 都道府県
指定都市名
実施市町村 実 施 施 設 利用実人員 利用延べ日数
児童養護
施設
乳 児 院 母子生活
支援施設
そ の 他 合  計 2歳未満 2歳以上 合  計 2歳未満 2歳以上 合  計
1 北海道 2 2 1     3 1 11 12 15 18 33
2 青森県 1   1     1 1   1 1   1
3 岩手県 2 3 1     4 3 12 15 15 35 50
4 宮城県 1 1       1 3 1 4 19 1 20
5 秋田県           0     0     0
6 山形県 1 1       1   1 1   1 1
7 福島県 1 1       1   2 2   14 14
8 茨城県 4 2 1   1 4 1 9 10 1 15 16
9 栃木県 3 2 2     4 22 44 66 139 176 315
10 群馬県 3 3 1     4 1 5 6 7 30 37
11 埼玉県 4 2 2     4 3 6 9 17 34 51
12 千葉県           0     0     0
13 東京都 12 6 2 6   14 67 494 561 360 2,727 3,087
14 神奈川県           0     0     0
15 新潟県           0     0     0
16 富山県           0     0     0
17 石川県 4 6 2     8 19 23 42 100 122 222
18 福井県 1 1       1   10 10   19 19
19 山梨県           0     0     0
20 長野県 1 2 1     3 6 13 19 34 41 75
21 岐阜県 3 3       3 6 55 61 17 182 199
22 静岡県 1     1   1   9 9   85 85
23 愛知県 8 8 3     11 11 26 37 49 179 228
24 三重県 2 2   1   3 5 8 13 24 98 122
25 滋賀県 1 1 1     2 3 2 5 21 11 32
26 京都府 3 4 1     5 10 22 32 272 541 813
27 大阪府 11 19 1 2   22 21 143 164 123 719 842
28 兵庫県 8 6 4     10 35 95 130 211 438 649
29 奈良県 4 3 2     5 8 15 23 39 100 139
30 和歌山県 7 5 1 1   7 4 35 39 27 202 229
31 鳥取県 2 2 1     3 3 7 10 12 86 98
32 島根県 1 1       1   1 1   48 48
33 岡山県 1 4 2     6 7 25 32 21 372 393
34 広島県 2 3 1     4 9 15 24 80 137 217
35 山口県 9 6 1     7 17 34 51 64 161 225
36 徳島県 11 6 1     7 59 171 230 262 745 1,007
37 香川県 4 3       3 4 15 19 19 125 144
38 愛媛県           0     0     0
39 高知県 4 6 1 1   8 24 62 86 201 447 648
40 福岡県 3 2 1 2   5 3 12 15 23 53 76
41 佐賀県 3 2       2   5 5   19 19
42 長崎県 4 8       8 14 26 40 48 111 159
43 熊本県 10 8 3     11 21 33 54 152 350 502
44 大分県 1 1       1   2 2   14 14
45 宮崎県 2 2       2 2 7 9 5 99 104
46 鹿児島県 1 2 1 1   4 15 27 42 121 224 345
47 沖縄県           0     0     0
48 札幌市 1 5       5 29 119 148 262 879 1,141
49 仙台市 1 4 2     6 16 27 43 61 157 218
50 千葉市 1       1 1   2 2   9 9
51 横浜市           0     0     0
52 川崎市           0     0     0
53 名古屋市 1 9 2     11 12 39 51 60 229 289
54 京都市 1 7 2     9 20 72 92 126 523 649
55 大阪市 1 7 5     12 80 209 289 237 553 790
56 神戸市 1 10 3     13 37 68 105 281 944 1,225
57 広島市 1 3 1     4 15 62 77 133 377 510
58 北九州市 1 4 1     5 16 42 58 88 222 310
59 福岡市 1 3 1     4 6 29 35 27 247 274
合  計 156 191 56 15 2 264 639 2,152 2 791 3,774 12,919 16 693


(2) 夜間養護(トワイライトスティ)事業実施状況(平成10年度)

NO 都道府県
指定都市名
実施市町村 実 施 施 設 利用実人員 利用延日数
児童養護
施設
乳 児 院 母子生活
支援施設
そ の 他
(里親等)
合  計
1 北海道           0    
2 青森県           0    
3 岩手県 1 1       1 1 85
4 宮城県           0    
5 秋田県 2     3   3 224 2,134
6 山形県 1 1       1 2 2
7 福島県           0    
8 茨城県           0    
9 栃木県 1   1     1 26 133
10 群馬県 1 1       1 1 10
11 埼玉県 4 1     9 10 16 771
12 千葉県           0    
13 東京都 3 1   2   3 580 3,660
14 神奈川県           0    
15 新潟県           0    
16 富山県           0    
17 石川県 2 2     1 3 30 255
18 福井県 1 1       1 57 230
19 山梨県           0    
20 長野県           0    
21 岐阜県 2 2       2 56 998
22 静岡県           0    
23 愛知県 1     1   1 6 6
24 三重県 1 1       1 1 4
25 滋賀県           0    
26 京都府 2 3       3 18 757
27 大阪府 7 8   1   9 46 363
28 兵庫県           0    
29 奈良県 3 3       3 7 59
30 和歌山県           0    
31 鳥取県           0    
32 島根県           0    
33 岡山県 1 4       4 12 94
34 広島県 1 2       2 2 80
35 山口県 3 4       4 15 543
36 徳島県 1 1       1 62 380
37 香川県 1 1       1 1 92
38 愛媛県           0    
39 高知県           0    
40 福岡県           0    
41 佐賀県 1 1       1 1 19
42 長崎県 1 1       1 10 23
43 熊本県           0    
44 大分県           0    
45 宮崎県           0    
46 鹿児島県           0    
47 沖縄県           0    
48 札幌市           0    
49 仙台市           0    
50 千葉市           0    
51 横浜市           0    
52 川崎市           0    
53 名古屋市           0    
54 京都市 1 3       3 6 84
55 大阪市           0    
56 神戸市 1 6 1 3   10 31 429
57 広島市 1 1       1 4 246
58 北九州市 1 3       3 41 855
59 福岡市           0    
合  計 45 52 2 10 10 74 1,256 12,312



(資料12)

児 童 扶 養 手 当 受 給 者 の 推 移

  児童扶養手当受給者(総数) 児童扶養手当受給者(国支給分)児童扶養手当受給者(都道府県支給分)
平成6年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成6年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成6年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年
北 海 道 42,992 44,301 45,470 45,454 44,999 9,572 7,998 6,390 4,668 3,249 33,420 36,303 39,080 40,786 41,750
青 森 県 10,713 10,458 10,496 10,744 10,401 2,680 1,918 1,432 1,050 706 8,033 8,540 9,064 9,694 9,695
岩 手 県 7,012 6,918 7,543 7,780 7,076 1,641 1,175 1,132 870 543 5,371 5,743 6,411 6,910 6,533
宮 城 県 9,850 10,432 10,633 10,967 10,436 1,913 1,506 1,098 812 483 7,937 8,926 9,535 10,155 9,953
秋 田 県 5,589 5,575 5,632 5,754 5,452 1,221 959 716 503 302 4,368 4,616 4,916 5,251 5,150
山 形 県 4,532 4,605 4,737 4,837 4,557 950 725 565 395 250 3,582 3,880 4,172 4,442 4,307
福 島 県 9,963 10,118 10,307 10,698 10,085 2,162 1,664 1,244 881 557 7,801 8,454 9,063 9,817 9,528
茨 城 県 11,541 12,100 12,664 13,575 12,992 1,997 1,540 1,199 858 516 9,544 10,560 11,465 12,717 12,476
栃 木 県 8,342 8,427 8,552 8,937 8,490 1,495 1,124 829 611 357 6,847 7,303 7,723 8,326 8,133
群 馬 県 8,445 8,737 9,054 9,413 8,697 1,565 1,182 853 594 324 6,880 7,555 8,201 8,819 8,373
埼 玉 県 21,438 22,569 24,023 25,835 24,680 3,520 2,644 1,980 1,416 794 17,918 19,925 22,043 24,419 23,886
千 葉 県 18,963 19,799 20,823 22,131 20,983 3,126 2,432 1,841 1,296 741 15,837 17,367 18,982 20,835 20,242
東 京 都 47,641 49,702 52,052 54,886 52,107 8,330 6,346 4,704 3,377 1,918 39,311 43,356 47,348 51,509 50,189
神奈川県 26,890 28,205 30,091 32,071 30,336 4,121 3,156 2,339 1,611 870 22,769 25,049 27,752 30,460 29,466
新 潟 県 8,563 8,840 9,077 9,340 8,796 1,870 1,424 1,090 744 432 6,693 7,416 7,987 8,596 8,364
富 山 県 3,420 3,501 3,571 3,643 3,144 690 496 380 254 145 2,730 3,005 3,191 3,389 2,999
石 川 県 4,907 4,722 4,782 5,239 4,748 1,027 687 511 500 316 3,880 4,035 4,271 4,739 4,432
福 井 県 3,006 3,011 3,048 3,144 2,870 570 445 317 227 131 2,436 2,566 2,731 2,917 2,739
山 梨 県 3,223 3,243 3,342 3,524 3,406 598 421 313 220 137 2,625 2,822 3,029 3,304 3,269
長 野 県 8,019 8,220 8,298 8,713 8,188 1,521 1,178 847 625 367 6,498 7,042 7,451 8,088 7,821
岐 阜 県 7,213 7,410 7,617 8,003 7,580 1,404 1,075 771 548 335 5,809 6,335 6,846 7,455 7,245
静 岡 県 14,656 14,944 15,116 16,227 14,931 2,622 1,919 1,410 976 573 12,034 13,025 13,706 15,251 14,358
愛 知 県 24,636 25,317 26,489 28,089 26,732 4,858 3,306 2,437 1,746 1,077 19,778 22,011 24,052 26,343 25,655
三 重 県 7,403 7,602 7,843 8,260 7,900 1,412 1,084 821 611 382 5,991 6,518 7,022 7,649 7,518
滋 賀 県 4,057 4,232 4,510 4,803 4,553 710 530 415 289 153 3,347 3,702 4,095 4,514 4,400
京 都 府 12,483 12,969 13,361 13,775 13,375 2,313 1,823 1,363 1,007 663 10,170 11,146 11,998 12,768 12,712
大 阪 府 50,736 52,818 54,001 56,549 55,903 9,271 7,274 5,319 3,884 2,449 41,465 45,544 48,682 52,665 53,454
兵 庫 県 25,218 25,505 26,287 27,247 25,949 4,497 3,433 2,572 1,819 1,094 20,721 22,072 23,715 25,428 24,855
奈 良 県 5,654 5,973 6,207 6,589 6,496 930 730 563 409 248 4,724 5,243 5,644 6,180 6,248
和歌山県 6,330 6,547 6,762 6,987 6,744 1,151 893 669 481 301 5,179 5,654 6,093 6,506 6,443
鳥 取 県 3,298 3,157 3,263 3,341 3,192 727 574 408 283 189 2,571 2,583 2,855 3,058 3,003
島 根 県 3,091 3,148 3,225 3,310 3,177 603 467 355 241 157 2,488 2,681 2,870 3,069 3,020
岡 山 県 8,962 9,212 9,563 9,979 9,462 1,651 1,291 968 691 441 7,311 7,921 8,595 9,288 9,021
広 島 県 12,151 12,537 13,151 13,761 13,304 2,246 1,660 1,285 910 534 9,905 10,877 11,866 12,851 12,770
山 口 県 7,804 8,024 8,209 8,611 8,304 1,458 1,110 838 594 370 6,346 6,914 7,371 8,017 7,934
徳 島 県 4,263 4,392 4,435 4,520 4,479 939 748 561 419 257 3,324 3,644 3,874 4,101 4,222
香 川 県 4,662 4,806 4,964 5,099 4,828 940 735 548 393 247 3,722 4,071 4,416 4,706 4,581
愛 媛 県 9,413 9,510 9,531 9,681 9,270 2,085 1,618 1,255 845 513 7,328 7,892 8,276 8,836 8,757
高 知 県 5,787 5,870 5,926 6,065 5,759 1,227 957 738 532 339 4,560 4,913 5,188 5,533 5,420
福 岡 県 35,653 36,349 37,333 38,298 36,975 6,932 5,434 4,149 3,016 1,927 28,721 30,915 33,184 35,282 35,048
佐 賀 県 4,889 4,963 5,079 5,262 5,260 1,038 795 613 452 283 3,851 4,168 4,466 4,810 4,977
長 崎 県 10,631 10,777 10,922 10,956 11,245 2,381 1,889 1,497 1,097 990 8,250 8,888 9,425 9,859 10,255
熊 本 県 10,946 11,207 11,571 11,939 11,632 2,310 1,766 1,305 955 619 8,636 9,441 10,266 10,984 11,013
大 分 県 7,525 7,624 7,736 7,937 7,795 1,632 1,279 987 704 469 5,893 6,345 6,749 7,233 7,326
宮 崎 県 8,857 8,890 9,102 9,358 9,133 1,900 1,455 1,143 805 512 6,957 7,435 7,959 8,553 8,621
鹿児島県 11,532 11,822 11,866 12,251 12,115 2,469 1,986 1,512 1,116 723 9,063 9,836 10,354 11,135 11,392
沖 縄 県 14,333 14,446 15,837 16,234 16,591 3,093 2,328 2,274 1,751 1,275 11,240 12,118 13,563 14,483 15,316
合  計 587,232 603,534 624,101 649,816 625,127 113,368 87,179 66,556 48,086 30,258 473,864 516,355 557,545 601,730 594,869
(注)受給者は、各年度の3月31日現在のものである。(資料:厚生省報告例)


(資料13)

平成12年度国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所研修事業計画(案)

  目 的 研修の種類 対象者 期 間 研修内容 会 場 人員 備 考


将来児童自立
支援事業に従
事しようとす
る者に、児童
自立支援事業
の基礎的な理
論及び技術を
身につけさせ
る。
本科生 学校教育法(昭和22
年法律第26号) 第58
条の大学を卒業した
者年齢26才未満
1年間 (1)講義 (30単位 450時間) 社会事業概論、 児童福祉概論
児童自立支援事業一覧、ソーシャルワーク理論、精神医学、精神
衛生、保健衛生、心理学、 教育学、刑事政策、関係法規
解説、社会学、 施設運営管理、統計学、鑑別理論、教養
講座、卒業論文指導
(2)演習(9単位 270時間) ケースワーク演習、グループワーク、カウン
リング演習、鑑別演習、統計調査、講読演習
(3)実習 (18単位 810時間) 児童寮舎実習、 施設総合実習
施設見学、その他
武蔵野学院
及び
きぬ川学院
25名 取得資格
・児童自立支援
専門員
・児童指導員
・児童福祉司
・社会福祉主事


児童福祉分野
及び関係機関
職員資質の向
上を図ること
により、児童
の福祉の増進
に寄与するこ
とを目的とす
る。
選科生 児童自立支援施設に
勤務している者
(1) 2か月コース
5月 9日〜 7月 8日
養成部に準じた内容 武蔵野学院
及び
きぬ川学院
10名  
(2) 6か月コース
5月 9日〜 7月 8日
8月21日〜12月20日
(3) 12か月コース
4月 7日〜 3月16日
1.全国児童自立
支援施設新任施
設長研修
平成11年4月1日以降
の施設長となった者
3日間
9月20日(水)〜 9月22日(金)
(1)テーマ 「施設の運営管理」 武蔵野学院 30名  
(2)内容 ・グループ討議
・講義
2.全国児童自立
支援施設課長研
課長又は課長職相当
の者
1か月間
5月17日(木)〜 6月16日(金)
通信教育: 5月17日〜 6月13日
スクーリング : 6月14日〜 6月16日
(1)テーマ 「学校教育の実施」 武蔵野学院 30名  
(2)内容 ・レポート作成
・講義
・演習
3.全国児童自立
支援施設中堅職
員研修
児童自立支援専門員
・児童生活支援員職
務経験が5年以上で
ある者
2か月間
5月15日(月)〜 7月14日(金)
通信教育: 5月15日〜 7月 9日
スクーリング : 7月10日〜 7月14日
(1)テーマ 「中卒児童の自立支援」 武蔵野学院 30名  
(2)内容 ・レポート作成
・講義
・演習
4.全国児童自立
支援施設児童自
立支援専門員研
児童自立支援専門員
職経験が5年未満で
ある者
2か月間
8月21日(月)〜 10月20日(金)
通信教育: 8月21日〜10月15日
スクーリング :10月16日〜10月20日
(1)テーマ 「注意欠陥多動性障害児の指導」 武蔵野学院 30名  
(2)内容 ・レポート作成
・講義
・演習
5.全国児童自立
支援施設児童生
活支援員研修
児童生活支援員職経
験が5年未満である
2か月間
9月13日(月)〜 11月12日(金)
通信教育: 9月13日〜11月 8日
スクーリング :11月 9日〜11月12日
(1)テーマ 「被虐待児への支援」 武蔵野学院 30名  
(2)内容 ・レポート作成
・講義
・演習
6.全国児童自立
支援施設新任児
童自立支援専門
員研修
児童自立支援専門員
職経験が2年未満の
1か月間
5月 8日(月)〜 6月 2日(金)
スクーリング : 5月 8日〜 6月 2日
(1)テーマ 「生活指導」 武蔵野学院
きぬ川学院
8名  
(2)内容 ・レポート作成
・講義
・見学
7.全国児童自立
支援施設学科指
導関係職員研修
児童自立支援施設で
学科指導に関わって
いる教職員等
2か月間
6月12日(月)〜 8月11日(金)
通信教育: 6月12日〜 8月 8日
スクーリング : 8月 9日〜 8月11日
(1)テーマ 「教育と福祉の連携」 武蔵野学院 30名  
(2)内容 ・レポート作成
・講義
・演習
8.児童相談所職
員研修
平成11年4月以降
に任用された者
・第1グループ
1月24日(水)〜1月26日(金)
・第2グループ
2月 7日(水)〜2月 9日(金)
(1)テーマ 「ソーシャルワークの実際」 武蔵野学院 30名
×
2回
 
(2)内容 ・グループ討議
・講義
・演習
9.その他の研修 関係機関職員 ・前期
6月27日(水)〜6月29日(金)
・第2グループ
1月17日(水)〜1月19日(金)
(1)テーマ 「児童虐待」、「危機介入」 武蔵野学院 30名
×
2回
 
(2)内容 ・グループ討議
・講義
・演習


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