第６１回人口問題審議会総会議事録


　　　　　　　　　　　日時：平成８年１０月８日（火）
　　　　　　　　　　　　　１５：００〜１７：００
　　　　　　　　　　　　場所：厚生省特別第一会議室

宮澤会長　  本日はご多用のところご出席いただきまして、まことにありがとうござい
          ます。ただいまから第６１回人口問題審議会総会を開催したいと思います。
            最初に委員および専門委員の出席状況をご報告申し上げます。まずご欠席
          でございますが、井上委員、河野洋太郎委員、小林委員、袖井委員、坪井委
          員、南委員、それから河野稠果専門委員、伏見専門委員につきましては、本
          日は都合によりご欠席でございます。その他の委員はご出席です。
　　　　　　なお、岡澤委員、木村委員、清家専門委員につきましてはご出席というこ
          とですが、少し遅れていらっしゃるということでございます。
　　　　　　それでは、これから本日の議題に入らさせていただきます。議題はそこに
          書かれておりますように２つございまして、これは順序にしたがって進めて
          いきたいと思います。
　  　　　　最初に、前回開きました総会以降にまとまりました統計資料について、資
          料の説明をしていただくということで、平成７年簡易生命表につきまして、
          統計情報部の冨澤管理企画課長からご説明をお願いしたいと思います。それ
          では、よろしくお願いいたいます。
冨澤課長　  管理企画課の冨澤でございます。会長からご指名でございまして。資料１
          と２でございますが、平成７年簡易生命表の概要につきましてご説明を申し
          上げます。座って失礼させていただきます。
　  　　　　資料１は全体のポイントを４点にまとめて書いたものでございます。２の
          ほうが新聞、メディア等に発表いたしました概要でございます。
　  　　　　概要でございますが、資料の２ページ、「主な年齢の平均余命」という表
          １、表２がございますけれども、平成７年の平均寿命は、男が７６．３６年
          、女が８２．８４年ということになっております。０歳のところをご覧いた
          だきます。前年、平成６年の平均寿命と比較いたしまして、男で０．２１年
          、また女で０．１４年、それぞれ下回った結果となっております。平均寿命
          が前年と比較いたしまして低下いたしますのは、男につきましては平成４年
          以来３年ぶりのことでございます。また女につきましては昭和６３年以来７
          年ぶりのことでございますけれども、男と女の低下の量をみますと、男のほ
          うがより大きいものですから、男女の平均寿命の差は平成６年に６．４１年
          でございましたけれども、これが０．０７年拡大いたしまして、６．４８年
          ということで、これまでの最大の格差ということになりました。表２の一番
          右端、一番下の数字でございます。
　  　　　　平均寿命がこのように低下をいたしました要因でございますけれども、私
          どもとしては平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災がございまして、この
          影響でお亡くなりになった方が多いということが大きな影響を与えていると
          考えております。この影響を推計いたしますと、男で０．０８年、女で０．
　　　　　１２年、阪神・淡路大震災のために低下したと考えられます。
　  　　　　資料１のほうでございますが、１番のところで平成７年のところに括弧で
          男７６．４４年、女８２．９６年というのがございますが、阪神・淡路大震
          災が仮になかったと仮定した場合を算定してみますとこういう数字になりま
          して、それぞれの前年と比べましての平均寿命の縮みといいますか、延びは
          −０．１３年、女性で−０．０２年ということで、結果としての全体よりも
          だいぶ小さくなるわけでございます。
　　　　　  その他に平成７年におきましては、１月から４月の間、冬から春にかけま
          してインフルエンザが大きな流行をしたということが影響をしているのでは
          ないかと考えております。ちなみに結核・感染症サーベイランスによります
          と、平成６年にはこの１〜４月の時期に８８，９８４件のインフルエンザの
          患者数が報告されておりますけれども、平成７年におきましては、これの約
          ７．６倍になります６７２，６４４件ということで、大きな影響を与えてい
          るものではないかと考えております。
　  　　　　資料では４ページ、５ページになりますけれども。結果といたしましての
          平均寿命、これの国際的な比較をしておるわけでございますが、残念ながら
          １９９５年、平成７年の数字は諸外国につきましては私ども入手できており
          ません。１９９３年くらいが左の４ページの表を見ていただきますと一番新
          しい単年度の数字になっているわけでございます。このいずれの数字を各国
          見ましても、平成７年の数字、男女共に日本が最高の水準になっております
          ので、１９９５年の厳密な比較はできないということではございますけれど
          も、まだ世界最高の位置にあるといえるのではないかと考えております。
　　　　　　３ページに戻っていただきまして、２番の「特定年齢の生存数と寿命中位
          数」についてでございます。平成７年におきます年齢別の死亡率を順次当て
          はめまして、８０歳まで生存する確率、これを算定いたしますと、男では４
          ８．２％、５割弱でございます。また女では７０．２％、約７割ということ
          になっておりまして。３０年前、これは数字では表３でございます。図は図
          １をご覧いただければと思いますが。３０年前の昭和４０年には男が２２．
          ６％、女が３８．４％という数字でございましたので、８０歳までの生存率
          はこの３０年間でほぼ２倍になったといえようかと思います。
　  　　　　また、出生しました人口が半分になる年齢、寿命中位数でございますけれ
          ども、この年齢につきましては、これが表の４でございますが、男性が７９
          ．４８歳、女性は８５．６５歳ということで、これは若干前年度に比べます
          と縮んでいるといえるわけでございます。
　  　　　　次に資料２の６ページでございます。「死因分析」ということでございま
　　　　　すが、人口動態統計でそれぞれ死因を分類別にとっておりますので、どうい
　　　　　う原因で亡くなったかということを統計したものがございます。平成７年の
　　　　　死因ごとの死亡の状況、これを一定といたしますと、将来どの死因で死亡す
　　　　　るかということを示すわけでございますが、死因別死亡確率とよんでおりま
　　　　　す。これを大きい順に並べますと、平成７年には男性の場合には悪性新生物
　　　　　が１番、脳血管疾患が２番、３番が心疾患、４番に肺炎。女性の場合には脳
　　　　　血管疾患、悪性新生物、心疾患、肺炎と、こういう順になっております。
　　　　　  これは平成６年を見ていただきますと、男性の場合には悪性新生物が１番
　　　　　で、２番に心疾患、３番が肺炎、脳血管疾患は４番ということでございまし
　　　　　た。また女性では、平成６年には心疾患が１番で悪性新生物が２番、脳血管
　　　　　疾患が３番で肺炎が４番ということで、順位が入れ替わっております。いず
　　　　　れも心疾患の順位が下がりまして、基本的には脳血管疾患の順位が上がって
　　　　　いるというのが１つの特徴といえるかと思っております。
　　　　　　また、肺炎を除きます悪性新生物、脳血管疾患、それから心疾患、３大死
　　　　　因といっておりますけれども、将来にこの３大死因で死亡する確率は男性の
　　　　　場合には５８．３％、また女性の場合には５６．１％と。共に６割弱という
　　　　　ことで、この３大死因が引き続き大きな原因になっていると考えられます。
　　　　　　平成６年と比較いたしまして、先ほど申し上げましたように死因別の死亡
　　　　　確率が変動した、特に心疾患が顕著に低下したということでございますけれ
　　　　　ども、これにつきましては、疾病ないし死因の実態が変化したというよりは
　　　　　、死因分類のルールの変更に伴うものが大きな要因であろうと考えておりま
　　　　　す。すなわち、ＷＨＯで定めております国際疾病分類、ＩＣＤといいますが
　　　　　、この第１０回改正、ＩＣＤ１０を平成７年１月から我が国では適用いたし
　　　　　まして、死因の分類方法が変化をいたしました。それに伴いまして死亡診断
　　　　　書の様式の改定を平成７年から行いまして、従来死亡診断書に書きます死因
　　　　　の欄は３欄であったわけですけれども、これを４欄に増やしまして、より原
　　　　　疾患を確定しやすいように死亡診断書の様式を改正したということ。併せて
　　　　　、心疾患というのは要するに心臓が止まるということでありますので、最終
　　　　　的な死因としては心臓が停止したということで心疾患という原因が書かれて
　　　　　いた死亡診断書がかなりあったわけでありますけれども、死亡診断書を書き
　　　　　ます医師の方々に、できる限り死因となる原疾患を明らかにするように死亡
　　　　　診断書を書いていただくということで、研修会等も行いましてご協力をいた
　　　　　だいた。このために従来心疾患ということで記載を単純にしてあったものが
　　　　　、実は脳血管疾患が原疾患として、その中で発生した心疾患であったという
　　　　　ことや、悪性新生物を原疾患として持ちながら、最終的には心停止で終わっ
　　　　　たというようなところが、原疾患であります悪性新生物でありますとか脳血
　　　　　管疾患といったものが分かるように死亡診断書の記載を医師にしていただく
　　　　　ようになったということで、むしろ従来心疾患というかたちで死因の分類を
　　　　　するのが必ずしも適当でなかったと思われるものが、本来のあるべき死因と
　　　　　いうところに分類をすることができたとういことが心疾患の低下に利いてい
　　　　　ると考えております。
　  　　　　またもう一つでございますが、ＩＣＤ１０とも関連しまして、死因を選択
　　　　　するルールの変更をいたしております。例えば、１例でございますが脳出血
　　　　　をもちまして肺炎を併発したというようなかたちで亡くなった場合にＩＣＤ
　　　　　９、平成６年以前に適応されていました死因分類では肺炎ということで死因
　　　　　の分類をいたしておったわけでございますけれども、第１０版のほうに改定
　　　　　をいたしましてから、脳出血をもとにしまして肺炎を併発して亡くなったと
　　　　　いうような場合には、これは脳血管疾患であると。これが死因であると分類
　　　　　をすると。これはいくつもあるわけでございますけれども、こういう死因を
　　　　　選択する際のルールに変更を行ったわけでございます。
　　　　　　こういったことで、統計の取り方が変わりましたので、平成６年から７年
　　　　　に向けて上位にあります死亡原因の順位が入れ替わったと考えております。
　　　　　７年からこのルールで今後死因の選択肢の分類をいたしてまいりますので、
　　　　　今後落ち着いてくるのかどうか、これは８年以降の調査を集計しながら検討
　　　　　していくことになろうかと思います。
　  　　　　次に７ページでございますが。特定死因を除去した場合の平均余命の延び
　　　　　というのを計算をいたしております。先ほど申し上げましたように悪性新生
　　　　　物、心疾患、脳血管疾患、これは３大死因でございますけれども、３大死因
　　　　　に限らずそれぞれの原因が克服された場合には、その死因によって死亡して
　　　　　いた方々は、そこでは亡くならずに、以後また別な死因で亡くなるというこ
　　　　　とになるわけですので、当然なにがしか余命が延びるということになるわけ
　　　　　です。
　　　　　  これを全体として計算をしてみますと、表の７でございますけれども、男
　　　　　性でいいますと悪性新生物が克服されれば０歳時で見たときに３．８４年の
　　　　　延び、脳血管疾患が克服されば１．４２年、心疾患が克服されれば１．４９
　　　　　年というのが平成７年の数字でございます。女性の場合には、それぞれ２．
　　　　　７６、１．７３、１．５６というふうに表の一番右の欄に書いてございます
　　　　　。
　　　　　  これの延びにつきましては、トップからいきまして、だいたいいま読んだ
　　　　　順番でございますが、男性では悪性新生物が克服されますと一番長く延びる
　　　　　。心疾患がその次、脳血管疾患が３番目。以下の死因は単体での伸びはそれ
　　　　　より少ないということであります。これは平成６年と同じ順位になっており
　　　　　ます。
　  　　　　女性の場合には、平成７年におきましては悪性新生物が克服された場合が
　　　　　１番、脳血管疾患の場合が２番、心疾患の場合が３番ということであります
　　　　　けれども、平成６年には心疾患が２番、脳血管疾患が３番でありまして、先
　　　　　ほど述べましたような心疾患の統計上の減少ということのためと考えており
　　　　　ますが、心疾患と脳血管疾患の順位が逆転をいたしております。
　  　　　　また、この３大死因がすべて克服されたという場合には、どれだけ延びる
　　　　　のかということでございますが、男性では８．６７年、女性では７．６９年
　　　　　の寿命の延長が見られる計算がされております。
　  　　　　一応、統計表と数字につきましてザッとしたご説明でございますが、以上
　　　　　のようなことでございます。なお、これは８月の１０、１１日に、新聞紙上
　　　　　、テレビメディア等で発表いたしましたので、すでに先生方ご存知の向きも
　　　　　あろうかと思いましたので、簡単にご説明いたしました。以上でございます
　　　　　。
宮澤会長　  どうもありがとうございました。それではただいまの平成７年簡易生命表
　　　　　につきまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。
大石委員　  意見をいえ、質問しろといったって、これはいったい何をいったらいいの
　　　　　か。要するに事実のトシライブンといいますか、報告を受けて「そうか、そ
　　　　　うか」というだけでしょう。政策でも何でもないんで、意見といったって、
　　　　　例えば仮に宮澤君が意見をいうとすると、どういう意見が例えばありますか
　　　　　。
宮澤会長　  例えば、先ほどの死亡原因についての診断書の書き方というものについて
　　　　　、それが改善されたというのをそのままにしてよろしいものであるかとか。
大石委員　  そんなことは、意見といったって、それこそ非常に細かな専門的なことに
　　　　　なりますしね。書き方のあれだって拝見しているわけではないし、出しよう
　　　　　もないですしね。そういうのは、言ったってしょうがない意見だろうと思う
　　　　　。僕はむしろ、そういう事実のトシライブンみたいなことは、あまりここの
　　　　　議題になさる必要はないんじゃないかとさえ思うのですが、どうでしょうか
　　　　　。
宮澤会長　  それはおっしゃるとおりの面があると思いますけれども、推計についての
　　　　　結果の情報を委員の皆様にお伝えするということで。
大石委員　  それだって、我々も新聞を拝見すれば、新聞にもっと要領よく書いてある
　　　　　わけですしね。あるいは、「ここに資料の詳しいのがあるから、帰ってよく
　　　　　読め」とかね。「読まないやつは、そのまま置いておけ」とかいえば、それ
　　　　　で済むことでね。時間の無駄のような気さえするんですが、どうですか。ち
　　　　　ょっといいすぎかな。
宮澤会長　  ちょっとですか、ある程度ですか分かりませんけれども、この次の議題の
　　　　　ほうが基本的な問題で、それの前提になるようなデータということで承ると
　　　　　いうことじゃないでしょうか。
大石委員　  どうも失礼しました。
宮澤会長　  いえいえ。それでは次の議題に移らせていただきます。
　　　　　  前回の総会で人口推計の基本的な考え方が示されたわけでございますが、
　　　　　その際、過去の人口推計につきまして実績とかなり乖離している。その原因
　　　　　についてきちんとした説明がほしいという強いご要望がございました。今回
　　　　　はそういうことで、将来推計人口の評価と見直しにつきまして、もう少し内
　　　　　容に立ち入ったご説明をいただくということになっております。そこで、人
　　　　　口問題研究所の高橋人口動向研究部長からご説明をお願いいたします。
高橋部長　  人口問題研究所の高橋です。資料番号の３番と４番を用いまして説明させ
　　　　　ていただきます。座って説明させていただきます。
　  　　　　まず資料番号３の文章編に基づいて、適宜資料番号４の資料編に触れなが
　　　　　ら説明させていただきます。
　　　　　  まず最初に、資料編のほうは第１ページ目の図表１〜３をお開きください
　　　　　。
　　　　　  最初に昭和５６年、および昭和６１年の将来人口推計における出生率予測
　　　　　について、その経過をお話しさせていただきます。
　  　　　　まず図表の１にございますように、昭和５６年推計のほうは１９８１年の
　　　　　ところから将来値が予測されています。昭和６１年推計につきましては１９
　　　　　８６年のところから予測値が推計されておりまして、それが図表化されてい
　　　　　るわけです。まず昭和５６年推計当時における出生率予測手法についてであ
　　　　　りますけれども、当時の推計時点におきまして結婚の変動、すなわち結婚年
　　　　　齢の上昇ということなんですけれども、それに伴う出生率低下が始まって間
　　　　　もないときであったので、出生率に対する結婚変動の影響は、統計的にも十
　　　　　分認識されていなかったという当時の状況でございます。そのため、昭和５
　　　　　６年推計における出生率の予測に際しましては、結婚の影響は明示的に考慮
　　　　　されておりませんでした。コーホートの出生率レベルが安定していたことと
　　　　　合わせまして、コーホート出生率の各年齢ごとに趨勢延長する方法がそのと
　　　　　きの推計には採用されております。その結果、このように昭和５６年推計に
　　　　　ついては図表１のように現実の趨勢とのズレが生じていたということであり
　　　　　ます。
　  　　　　また、出生率が長期的に向かうレベルとしましては、国連ならびにほとん
　　　　　どの先進諸国における公的人口推計の慣例にならって、人口置き換え水準、
　　　　　合計特殊出生率でいいますと２．０８〜２．０９という水準でありますけれ
　　　　　ども、それを設定し人口推計がなされていたということでございます。
　  　　　　昭和６１年推計の出生率の予測法でありますけれども、これにつきまして
　　　　　は資料編の１５ページのところに表で当時の指標の動きと、それからモデル
　　　　　がどういうものであったかという対照表をつくっておりますので、それも同
　　　　　時にご参照いただければと思います。
　  　　　　この当時観察されました晩婚化の進行に伴いまして、出生率低下傾向に対
　　　　　応する必要性がありました。結婚年齢変動の影響を反映する出生率モデルが
　　　　　、この昭和６１年推計では採用されたという経過がございます。この方法は
　　　　　、コーホートごとの初婚年齢上昇に伴う晩産化によりまして、年次別に変動
　　　　　する出生率を再現しようというものでありました。そして、結婚、出産のタ
　　　　　イングの遅れは、比較的早く終息するものと考えられたわけです。
　　　　　  また、結婚に関する指標の中で、女性の生涯の結婚割合、つまり生涯未婚
　　　　　率ということですけれども、これは当時のデータ分析によりまして長期にわ
　　　　　たって安定していたという背景がございます。したがいまして、この昭和６
　　　　　１年推計では生涯未婚率の変化を考慮をしておりませんでした。
　  　　　　長期の出生率仮定につきましては、コーホートの出生率レベルが長年安定
　　　　　していたために合計特殊出生率の２．０前後の水準ですけれども、これを維
　　　　　持するとの仮定設定のもとに推計がされております。
　  　　　　昭和５６、６１年推計は、そのようなかたちで推計がなされておりますけ
　　　　　れども、平成４年推計に関して次に触れさせていただきたいと思います。資
　　　　　料編の２ページ目の資料をご覧いただきたいと思います。図表の４、５、６
　　　　　では現実に観測された実績値と、それから平成４年の中位、高位、低位の出
　　　　　生率の予測値のプロットがされております。
　　　　　  さて、平成４年推計を行うときにおける基本的な考え方ということなんで
　　　　　すけれども。第１に、引き続く晩婚化による出生率低下に対応するために、
　　　　　予測モデルに対して改訂を行おうということで推計を行っております。第１
　　　　　点としましては、生涯未婚率の変化を予測に反映するということが第１点目
　　　　　としてございました。第２点目としては、無子、子供を持たない夫婦の増加
　　　　　であるとか、あるいは第３子、４子、５子といった高順位の出生数の動向を
　　　　　考慮して、それを推計に反映させて精度を上げるということがございました
　　　　　。したがいまして、２番目としまして、女性が生涯に生む子供数の分布の変
　　　　　化に対応するという必要性がございました。
　　　　　  ２としまして、そのために平均初婚年齢に加えて生涯未婚率をパラメータ
　　　　　ーとして用いて出生順位別の出生率のモデルを新たな出生率予測法として採
　　　　　用するということにしまして、同時に晩婚化・未婚化についての調査研究を
　　　　　進めるという基本的な考え方に立っておりました。３番目としましては、出
　　　　  生率が長期的に向かうレベルについては、これまでのように先験的に、例え
　　　　　ば２．０８〜２．０９という置き換え水準を置くということであるとか、あ
　　　　　るいはこれまで安定的であったコーホートの合計特殊出生率に２．０前後を
　　　　　目標値にするということではなくて、そういう仮定は置かずに、先々の出生
　　　　　率については各パラメータによって、パラメータの将来値によって推計され
　　　　　るものを長期的に向かうレベルとして自動的に予測しようという方針であり
　　　　　ます。次のページになりますが、４番目としては、このために長期における
　　　　　合計特殊出生率の反騰などの趨勢については、コーホート出生率とそれから
　　　　　期間の出生率の構造的なメカニズムによってのみ生じるモデルを開発しよう
　　　　　といたしました。
NO2に続く
　　問い合わせ先  厚生省大臣官房政策課調査室
　　　　　担　当　真鍋（内２２５０）・大内（内２９３１）
　　　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]