第５回人口問題と社会サ−ビスに関する特別委員会議事録

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成８年６月１１日（火）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４時００分〜１６時００分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：中央合同庁舎５号館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生省特別第１会議室（７階）

委員長　本日はお忙しいところをご出席いただきましてありがとうございます。ただい
　　　まから第５回人口問題と社会サービスに関する特別委員会を開催いたしたいと思
　　　います。
　　　　まず出席状況ですが、井上委員、大淵委員、南委員、八代委員、吉原委員、清
　　　家専門委員、伏見専門委員につきましては、本日は都合によりご欠席です。その
　　　他の委員はご出席です。
　　　　網野専門はご出席ということですが、少し遅れておられます。
　　　　それでは、本日の議題に入らせていただきます。
　　　　前回も申し上げましたように、今回も引き続き人口問題と各省施策とのかかわ
　　　りについて各省庁からヒアリングを行いたいと思います。その際、各省庁から人
　　　口推計等への要望があれば伺いたいと思っております。また併せて、社会サービ
　　　スとは何かということを考えるため、各省庁の施策に関連してどのような非営利
　　　組織があり、それがどのような役割を担っているのかについてもご説明いただく
　　　ようお願いしてあります。
　　　　本日は、経済企画庁、大蔵省、自治省に来ていただきました。時間の関係もあ
　　　りますので、各省庁20分程度ご説明いただいて、その後引き続き10分程度の質疑
　　　を行いたいと思います。
　　　　それでは最初に経済企画庁から説明をお願いします。
経済企画庁　総合計画局の経済構造調整推進室長をしております前川でございます。よ
　　　ろしくお願いいたします。本日はこの委員会のヒアリングにお招きいただきまし
　　　てありがとうございます。
　　　　ご案内の通り昨年12月１日に新しい経済計画、「構造改革のための経済社会計
　　　画」を策定いたしましたので、今日はその計画を中心にお話しさせていただきま
　　　す。資料が４種類配られておりますが、主に資料１の（ポイント）と書いたもの
　　　を使って説明させていただきます。本体の計画をお配りすればよろしいんですが
      、分厚いものですから、このポイントを使ってご説明させていただきます。
　　　　I ．我が国の課題と政策運営の基本的方向
　　　　今回の経済計画は、これまでの12本の経済計画とは根本的に異なる状況のもと
　　　で策定されました。戦後13番目の経済計画ですが、経済計画というのは名称にそ
　　　の計画の目指すものが表れております。一番有名なのは池田内閣の時の国民所得
　　　倍増計画で、まさしく国民の所得を倍にすることを目的としたわけですが、今回
　　　の計画は構造改革を目指した経済と社会の計画ということです。
　　　　副題として「活力ある経済・安心できるくらし」とついております。日本経済
　　　は平成５年以降３年連続０％台の経済成長率が続いております。バブルの崩壊等
　　　いろんな原因がありますが、この経済の低迷をなんとかしなければいけないとい
　　　うことで「活力ある経済」という副題がついております。
　　　　それと裏腹なんですが、経済に活力がない原因の一つとして、くらし面で安心
　　　ができないということがあります。さらに昨年は、この計画の策定過程において
　　　不幸なことに１月の阪神・淡路大震災、３月のサリン事件等がありまして、戦後
      、日本が治安面、防災面で安心してきたところが根本から揺らいできたというこ
      とも踏まえまして、活力ある経済と安心できるくらしと両方をにらんだ副題とい
      うことになっております。
　　　　１ページ目は総論でして、２ページ以下が各論ですが、総論では、４つの潮流
　　　変化に対して５つの構造問題があり、したがって構造改革が必要であるという構
　　　成になっています。それでは、この委員会に関係の深いところを中心にポイント
　　　を説明してまいります。
　　　　１．４つの潮流変化
　　　　我が国をとりかこむ時代の大きな変化として、1.グローバリゼーションの進展
      、2.高次な成熟経済社会、3.少子・高齢社会への移行、4.情報通信の高度化、こ
      の４つを挙げています。
　　　　1.は当たり前の話ですので、2.の高次な成熟経済社会の意味ですが、カッコの
　　　中にあります通り、キャッチアップ型システムの行き詰まりというふうにとらえ
　　　ております。すなわち、これまでの日本経済もしくは社会には欧米ないしそれに
　　　類する目標とするものがあった。それがある意味では達成されたところもあって
      、これからは単純にそこにキャッチアップすればいいというものがなくなったと
      いうことです。
　　　　この委員会に一番関係の深い3.少子・高齢社会への移行ですが、これから非常
　　　に高齢化が進んでまいりまして、こちらの人口研で分析していただいております
　　　通り、老齢人口比率が2000年には17％になり、2025年には26％になっていく。そ
　　　ういう社会に移行していくということです。
　　　　4.の情報通信の高度化というのもご案内の通りの話です。
　　　　２．５つの構造問題
　　　　こういう潮流変化を踏まえて、いま日本経済には次の５つの構造問題があると
　　　しています。
　　　　1.新規産業の展開の遅れと産業空洞化
　　　　産業空洞化のほうは円高等で製造業を中心に海外に行くという問題ですが、新
　　　規産業の展開の遅れのほうは、これまでリーディング産業がそれぞれ交代して日
　　　本経済を引っぱってきた。戦後すぐの石炭、繊維から自動車、鉄鋼となり、最近
　　　では電子ですが、これから21世紀を引っぱっていくリーディング産業が見えない
      。これに対してどうするかということです。
　　　　2.雇用に対する不安
　　　　その裏腹として雇用に対する不安がある。現在、失業率は3.4 ％と過去最高に
　　　なっています。
　　　　3.少子・高齢社会への移行に伴うくらしへの不安
　　　　経済のほうからいいますと、年金、医療、福祉、介護等に対する国民負担の増
　　　大ということになります。
　　　　4.豊かさの実感の欠如への不満
　　　　これはこの前につくりました生活大国５カ年計画からいわれておりますが、経
      済が成長した割には住宅等をはじめとして豊かさの実感がない、それをどうする
      かということです。
　　　　5.地球社会における責任と役割の増大
　　　　このようにいろんな問題があるんですが、日本経済は世界経済の中でＧＮＰで
　　　１割以上を占めておりますので、各国からいろいろと要請があります。それに対
　　　してどのようにこたえていくかという問題です。
　　　　いま申しました問題は、先生方から当たり前のことであるというご指摘がある
　　　かと思います。我々もこれは今回新たに指摘した問題ではないと思っております
      。バブル経済以前からこの５つの構造問題はあったんですが、バブル経済かあっ
      たがために、解決しなくても表面上は経済はうまく運営できた。したがって対応
      しないでいるうちに、いま申し上げました５つの構造問題がより一層大変になっ
      てきた。それを改めて整理してみたという位置づけです。
　　　　３．構造改革の必要性
　　　　これに対する構造改革の必要性として次の３つを挙げています。
        (1) 自由で活力ある経済社会の創造。これは５つの構造問題の1.と2.に対応す
　　　るもので、いわば経済面を中心としたものです。
        (2) 豊かで安心できる経済社会の創造。これは構造問題の3.と4.に対応して生
　　　活面を重視したものです。
　　　　(3) 地球社会への参画。これは構造問題の5.に対応するものです。
　　　　このような構造改革の方向を支える共通の基盤として、(4) 発展基盤の整備、
　　　(5) 公的部門の改革、この２つが位置づけられています。
　　　　この新しい計画は目標年次は西暦2000年です。昨年つくりましたので、95年度
　　　から2000年度までの我が国の経済運営の基本的方向を定める計画ということにな
　　　ります。
　　　　それでは各論に入りますが、まず２ページです。
　　　　II．重要施策のポイント
　　　　１．自由で活力ある経済社会の創造
　　　　経済計画全体の観点からいいますと、ここでは(1) と(2) の両方がかなりのウ
　　　エイトがあります。この委員会では(2) のほうが大事かと思いますので、こちら
　　　を重視して説明いたしますが、その前に(1) について簡単に申し上げます。
        (1) 高コスト構造是正・活性化の促進
　　　　日本経済に活力がない原因の一つとして、内外価格差に代表されるような高コ
　　　スト構造がある。したがって、これを是正するための行動計画（アクションプロ
　　　グラム）をつくりました。日本経済の共通のコストになっている10の分野を選び
      、具体的な目標をつくっています。パンフレットの５ページに10の分野が例示し
      てありますので、あとでごらんいただければと思います。
　　　　(2) 新規事業の展開・雇用創出
　　　　2.に７つの成長期待分野を挙げています。先ほど、これからの日本のリーディ
　　　ング産業が見えないと申しましたが、その回答をしたものです。
　　　　その結果を資料２に示していますので、ごらんいただきたいと思います。私ど
　　　もがいろんなモデル等を使って計数的にもチェックした結果、ここにあります情
　　　報通信以下７つの分野が今後の成長期待分野であるとしています。
　　　　最初のページは、その７つの分野でこれからどれだけの雇用創出効果があるか
　　　ということを計算したものです。２枚目は７つの分野の生産額を金額で計算した
　　　ものです。
　　　　１枚目の就業者数増加数の左端の欄の421 万人という数字がいろんなところで
　　　引用されています。これから日本経済は雇用情勢が厳しくなってくるという予測
　　　もありますが、私どもの計算によりますと、2000年までにこの7つの分野で421万
　　　人という新たな需要が生まれると考えています。雇用で一番多いのは余暇・生活
　　　関連分野です。その次が医療保健・福祉関連、３番目が企業活動支援関連、４番
　　　目が情報通信関連となっています。
　　　　２枚目の生産額と比べますと、生産額で一番多いのは情報通信関連となってお
　　　りまして、雇用で一番多い余暇・生活関連は２番目になります。余暇・生活関連
　　　というのはかなり人の手を使う職業分野になりますので、生産額は情報通信関連
　　　ほどではないけど、雇用吸収力は非常にあるということになっています。
　　　　資料１の２ページに戻ります。
　　　　(3) 労働市場の整備
　　　　成長期待分野の関連で申しますと、421 万人という新しい雇用の需要があるわ
　　　けですが、先ほど申しましたように少子・高齢社会になりますので、これまでの
　　　ように若年労働力が新しい分野に入ってこない。既存の分野から移っていただく
　　　必要がある。したがって労働市場の整備に関しても参入しやすいのみならず、転
　　　出しやすい、つまり職業間の移動がしやすい労働市場の整備という施策をいろい
　　　ろ規定しています。
　　　　２．豊かで安心できる経済社会の創造
　　　　今回の計画で一番のポイントは(3) 社会保障に対する将来の不安解消のところ
　　　の自助、共助、公助の適切な組合せによる社会的な充実ということです。厚生行
　　　政の世界ではおなじみの言葉かもしれませんが、共助というのは我々経済政策の
　　　世界では新しい言葉です。個人の努力を中心とした自助、公的な年金システム等
　　　を中心とした公助との間として、ボランティア活動含めて社会的な助け合いを共
　　　助という言葉で表して、この適切な組合せが重要であるとしています。
　　　　この委員会に関係があると思われますのは(1) 老若男女共同参画社会の構築の
　　　ところです。これは少子・高齢社会への対応ということですが、これから労働力
　　　が厳しくなってきます。これまで働く意欲があってもいろんな理由で職場が見つ
　　　からない、あるいは職場に戻れないという状況にある方にいろんな施策をしてい
　　　こうということです。女性の場合、育児休暇制度が不十分であるとか、育児のた
　　　めに職場を離れると戻りにくいとか、そういう実情にあるところを改善していこ
　　　うということです。
　　　　２番目に期待するのは高齢者です。定年を65歳にしようという動きがあります
　　　が、そういう問題も含めて、もっと働きたいという意欲のある高齢者に対して働
　　　けるような環境整備をしていこうということです。
　　　　３ページにまいります。人口とは関係が薄いかもしれませんが、安全で快適な
　　　くらしの実現として、(2) 災害に強く、安全なくらしの実現とか、(4) 環境問題
　　　に関連して、ごみゼロ社会の実現なども重視しています。
　　　　３．地域社会への参画、４．共通発展基盤、これについては時間の関係で省か
　　　せていただきまして、４ページにまいります。
　　　　III．計画期間中の経済の姿
　　　　これは経済計画の中の数値予測の部分ですが、今回の計画は実質経済成長率３
　　　％を目指したものです。今回の計画の一つの特徴は、ここにカッコ書きの数値が
　　　ありますが、このように計画の予測値を２本立てで出したことです。カッコ内は
　　　構造改革が進展しないケースです。この計画は構造改革を目指したもので、実現
　　　できれば３％成長が達成できるんですが、不幸にして実現できなかった場合は１
　　　と３／４、つまり1.75％程度の成長になってしまう。その場合は失業率も３と３
　　　／４に上昇する。構造改革が進展すれば２と３／４（２％）台まで低下するが、
　　　進展しなければかなり厳しい状況になるということです。
　　　　このように計画の予測値を２種類出したのは、過去13回の計画で初めてです。
　　　いろいろ議論がありましたが、うまくいかなかったケースもお示しして現状を認
　　　識していただいたほうがいいという理由等がありまして、このように２本立ての
　　　数値とさせていただきました。
　　　　２本立ての数値を出すにあたってはいろいろ議論がありました。成長率は今年
　　　は２％以上いくと思いますが、昨年、一昨年の状況を見ますと１％を切っていま
　　　すので、何もしないで１と３／４も成長すればいいじゃないかというご意見もあ
　　　りました。日本経済の潜在成長力を考えますと、今あるいは直前のゼロ％台の成
　　　長というのは日本経済の力を無駄使いしているという点がありますので、構造改
　　　革をそれなりにきちんとやれば３％の成長を確保できる。それによっていろいろ
　　　豊かになる分野があるということで３％という数字が決まりました。
　　　　完全失業率も、構造改革が進展しない場合は３と３／４というのは低すぎるの
　　　ではないか。欧米等を考えると、もっともっといくはずであるという議論もあっ
　　　たんですが、計量モデル等を回してみますと、この程度でおさまるのではないか
　　　という結論になったわけです。
　　　　以上が昨年12月に策定しました新しい経済計画のご説明です。
　　　　先ほど委員長からご指摘がありました人口推計に対する経済政策の立場からの
　　　お願いですが、私どもが経済計画を策定する場合も、厚生省の人口研が発表され
　　　ている人口推計をかなり使わせていただいております。鉱工業生産とか労働統計
　　　などいろんな資料と並んで基礎データの一つです。私どもが使っております中期
　　　多部門計量モデルとか長期多部門計量モデルの外生変数にもなっておりますし、
　　　先ほど申しましたいろんな労働力推計をする場合の基礎的な数字になっておりま
　　　す。したがいまして個別にどうしていただきたいというよりは漠然とした要請に
　　　なるんですが、そういった各種推計の基礎となりますだけに人口推計の確度を上
　　　げていただくことが一番のお願いといえばお願いでございます。
　　　　今回のヒアリングにお招きいただいたのを機会に、私どもの内部でもこの問題
　　　について若干議論をしてみました。経済企画庁としてまとまった要請というのは
　　　ないんですが、中で議論をした結果を私なりにまとめて、こういうことがあると
　　　いうのをご紹介したいと思います。
　　　　先ほど申しましたように人口研の人口推計をいろんな推計で使わせていただい
　　　ておりますので、経済審議会の議論におきましても、それをもとにして説明させ
　　　ていただきました。中位推計を使うことが一番多いわけですが、議論の中で複数
　　　の委員から現在の中位推計は実態よりも少し高すぎるのではないかという意見が
　　　あったのは事実です。将来、合計特殊出生率が1.8 に回復することを前提にした
　　　中位推計を使うことはどうかという議論があったのは事実ですが、いろいろ検討
　　　しても、やはり中位推計を使うのが一番妥当であるということで、私どもの推計
　　　は中位推計をもとにやっております。
　　　　そういう審議会での意見をもとにして私なりにまとめてみますと、二つほどご
　　　ざいます。一つは、現在の推計が高位、中位、低位と３ケース出ておりますが、
　　　もう少しバリエーションが出るとありがたいと思います。国連などの推計も３本
　　　立てですので、これを増やすのは難しい面があろうかと思いますが、いろいろバ
　　　リエーションが出ますと私どもとしても助かるということです。
　　　　もう一つは、現在の３ケースでもそうなんですが、各ケースの前提条件を詳し
　　　く提示していただけると推計の時に非常に助かるということです。現在でも人口
　　　研にお聞きすれば詳しく教えていただいておりまして、あまり支障はないんです
　　　が、なぜ中位で1.8 をお使いになるのかとか、今の足元の1.46とか1.49からどう
　　　いう経緯で1.8 になるのかとか、それも聞けばちゃんと教えていただいておりま
　　　すが、バリエーションが増えれば増えたなりに前提条件も一緒にわかりやすく提
　　　示していただければありがたいと思います。
　　　　今回、私どもも経済成長率の数値を二つ出すというのはかなりの勇断だったん
　　　ですが、出してみればそれなりに評価もしていただいておりますので、そういう
　　　前提条件もなるべく広く出していただければと思います。
　　　　人口と経済発展について私どもの中での議論を私なりに整理した個人的なコメ
　　　ントですが、経済成長というのは資本、労働力、広義の技術力、この３の要因が
　　　規定するとされています。これまで日本は資本も多く、労働力も増えていった。
　　　技術も多かったということで非常に経済成長したわけですが、21世紀初頭には人
　　　口がピークに達して厳しくなってくるということで、長期的には経済成長に対し
　　　て制約要因になっていくということは一般論としてはいえます。
　　　　ただし、私どもが考えておりますのは、人口イコール労働力ではありません。
　　　労働力人口が問題でして、労働力人口と申しますのは人口がその方向の一番の決
　　　め手になるのは当然ですが、労働力率というのがあります。家庭にいる主婦は労
　　　働力にはならないわけですが、そういう方がいろんな理由で労働市場に出てくれ
　　　ば、人口は変わらなくても労働力は増えてきますし、高齢者もお元気ですので、
　　　そういう方々が労働市場に出てくれば人口は一定でも労働力は増えることになり
　　　ますので、人口の推移がそのまま労働力が変化するとは思っておりませんが、ト
　　　ータルの人口が頭打ちになってくれば、それが労働力に影響するのは当然です。
　　　政策として労働力に頼れないとすれば、残りの資本や技術に頼るとか、労働力率
　　　をできるだけ上げていくとか、そういう方向になっていくかと思います。
　　　　ただし、自分で今回の５カ年計画をつくった経験で申しますと、５カ年ぐらい
　　　では日本の人口の変動の影響はそんなに大きくありませんので、人口の変動はあ
　　　まり影響ないんですが、長期モデルになると30年ぐらい続きますので、そうする
　　　と人口の変動の影響がかなりあります。
　　　　最後のほうは雑駁になりましたが、以上、ご説明と若干のご要望をして私の話
　　　を終わらせていただきます。
委員長　どうもありがとうございました。
　　　　ただいまのご説明について、ご意見、ご質問をお願いします。他省庁の方に直
　　　接お話を伺えるせっかくの機会ですので、ご自由にお願いします。
宮武　　1970年代ごろは人口が増えると同時に労働力が増えるので、それが経済成長率
　　　に毎年１％ぐらい貢献していると経企庁がいっておられたことを覚えてるんです
　　　が、今は人口増が及ぼす経済成長率への貢献度はどのくらいなんですか。
経済企画庁　それは簡単に推計できますので、はじいておりますが、今は持っておりま
　　　せんので、あとで事務局を通じてご説明したいと思います。
委員長　技術寄与率なんかもあるんですか。
経済企画庁　ございます。その結果をちょっと申しますと、これから日本の貯蓄率が下
　　　がっていきますので資本にもあまり期待できない。労働力もなかなか期待できな
　　　い。したがって技術に期待するところが大きいということになっておりまして、
　　　その結果、資料１の３ページの４．共通発展基盤の(2) 科学技術創造立国という
　　　ことになるわけです。これから資本と労働力に期待する部分が下がっていきます
　　　ので技術に期待する部分が大きい。したがって技術を発展させていくという方向
　　　がこの(2) の政策になります。
岡沢　　豊かさとか安心感を実感できない日常生活というのは、一つは労働時間の問題
　　　と、年休の消化率および連続年休が何日ぐらいとれるかというあたりが欧米の国
　　　々に比べると非常に悪い状態にあって、特に年休消化率が極端に低すぎる。それ
　　　とともに連続してとれないという、このへんが経済大国のわりには生活の豊かさ
　　　が実感できない大きな理由になってると思うんですが、それの実態と、それに対
　　　して何か克服策はあるのかどうかお伺いしたいと思います。
NO2に続く
　　問い合わせ先　厚生省大臣官房政策課
　　　　　担　当　真鍋(内2250)、大内(内2931)
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