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第４回人口問題と社会サ−ビスに関する特別委員会NO1
日時：平成８年５月２４日（金）
１４時００分〜１６時００分
場所：中央合同庁舎５号館
厚生省特別第１会議室（７階）
委員長 ただいまから第４回人口問題と社会サービスに関する特別委員会を開催いたし
ます。皆様にはご多用のところをご出席いただきましてありがとうございます。
新任の専門委員を紹介申し上げますと、今般、人口問題研究所から人口情報部
の金子部長に専門委員として参加していただくことになりました。一言ご挨拶を
お願いいたします。
金子 よろしくお願いいたします。
委員長 次に出席の状況ですが、ご都合によりご欠席の委員は、大淵委員、袖井委員、
宮武委員、八代委員、網野専門委員でございます。なお、岡沢委員はちょっと遅
れております。その他の委員はご出席でございます。
それでは、本日の議題に入りたいと思います。前回も申し上げましたように、
今回も引き続きまして人口問題と各省の施策とのかかわりについて各省からヒア
リングを行いたいと思います。その際、各省庁から人口推計その他についてご要
望があればお話しいただき、併せて社会サービスとは何かということを考えます
ために、各省の施策に関連して、どのような非営利組織があるのか、即ちＮＧＯ
の役割などについてもご説明をいただくようにお願いしてございます。
本日は、総理府の男女共同参画室、科学技術庁、環境庁、外務省においでいた
だきました。時間の関係がございますので、各省庁に20分程度ご説明いただいて
、引き続きまして質疑を行うということで進めたいと思います。
それでは最初に、総理府男女共同参画室からご説明をお願いいたします。
総理府 総理府の男女共同参画室長の名取と申します。よろしくお願いいたします。本
日は私どもからヒアリングをしていただけるということで、大変ありがとうござ
います。簡単なレジュメを用意しておりますので、資料１に沿ってお話しさせて
いただき、資料２以下は適宜参照していただきたいと思います。
私どもの部屋が男女共同参画室となりましたのは平成６年でして、その前に非
常に長い一連の歴史がありますが、それが資料２の裏側の〔参考〕のところに簡
単に表にしてあります。私どもの仕事は国連の動きと切り離せませんので、「国
連の動き」と「日本の動き」という欄を設けております。
まず1975年（昭和50年）は国際婦人年でありまして、国際的に婦人の地位を高
めていこうという国連の動きが初めて行われた年です。この時にメキシコシティ
で国際婦人世界会議が開かれ、そこで「世界行動計画」が採択されました。
日本は三木首相の時代でして、当時、労働省、厚生省、文部省等でそれぞれ女
性に関係する施策を個々に実施していましたが、それを横断的に推進していこう
という動きまではありませんでした。この世界の風を受けて、日本でもそれにき
ちっと対応しなくてはいけないということになり、婦人問題企画推進本部が設置
されました。この時の本部長は内閣総理大臣、副本部長は総理府総務長官でござ
いました。構成メンバーが当時は関係10省庁の事務次官の方々でして、厚生省も
その当時から主要省庁ということで事務次官が入っておられました。当時は私ど
もの部屋は婦人問題担当室ということを事実上称していいということで、本部の
事務を扱いましたが、これは閣議に基づいて決まっていたに過ぎなかったわけで
す。
また私的に婦人問題企画推進会議というのが開かれることになっていました。
その後、国際的にも国際婦人年だけをやっても女性の地位はなかなか上がらな
いのではないかということで、その翌年から10年間を「国連婦人の十年」と決め
まして、1979年に「女子差別撤廃条約」が国連で採択されました。
1980年にはコペンハーゲンで世界会議が開催され、1985年にはナイロビにおい
て「国連婦人の十年」の世界会議がありました。
その間、日本の動きはどうかというと、「女子差別撤廃条約」というのは非常
に批准しにくい条約でして、国内法も国籍法をはじめ動かさなければいけない、
男女雇用機会均等法もつくらなければいけない、家庭科も高等学校では女子のみ
必修だったのを男子にも教えなくてはいけないなど困難なことを日本にも強いら
れましたが、それをみごとクリアしまして、全く留保なしに1985年（昭和60年）
に批准しております。
これを受けまして、昭和61年の日本の動きのところにありますように、本部を
拡充して、全22省庁の事務次官で構成するという形で拡大してきました。
その後、いろいろと動きがありましたが、「国連婦人の十年」後の実態上の女
性の地位向上の取り組みとしては、何にも増して平成４年の「育児休業法」が施
行されたことです。これは女性だけがとるものではなく男女ともにとるというこ
とで、家族責任を男女が共に担うという考え方からできております。
資料１の２の(1) にありますように、平成４年４月１日に「育児休業法」が施
行されております。その後、運用面でも次第に充実してきまして、平成７年度か
ら育児休業中の給付金の支給が始まりました。休業前賃金の20％を支給すること
とし、職場に復帰したあとは一時金として５％分をまとめて支給する、また社会
保険料は育児休業の間は免除するという形で充実してきておりまして、これをと
る人も増えてきております。
さらに平成７年10月１日に育児休業法を改正しまして、「育児休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という長い名前になり、ここで介護
休業制度が法制化されております。これも男性でも女性でもとれますし、介護休
業については、専業主婦がいてもとれるという形になっています。
このように国内的にも充実してきましたし、平成４年には12月12日に宮沢政権
時代の河野官房長官が初めて女性問題担当大臣になられました。これが日本で官
房長官が女性問題担当大臣になられた始まりでして、以後は連立内閣時代に突入
したんですが、おかげさまで今に至りましても内閣官房長官が女性問題担当大臣
を兼ねるという形になっております。
平成６年にはぼつぼつ世界会議の準備が始まり、この年に男女共同参画室が立
ち上がりまして、男女共同参画推進本部が強化されました。この強化の具合につ
きましては資料２の頭の部分をごらんいただきたいと思います。
その前は婦人問題企画推進本部といっておりましたのが、平成４年当時から男
女の家族責任の平等というか、女性の地位向上という視点を超えて男女共同参画
社会の実現が大事ではないかということで、今回は男女共同参画推進本部という
ものになっております。
男女共同参画社会というのは長くて言いにくいという話がありますが、どうい
うものかと申しますと、２つ目の●にありますように、「男女が、社会の対等な
構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する
機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を
享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。すなわち対等な構
成員として、女の人が男の人のあとについていくのではなく、肩を並べて男女と
もに自らの意思によってあらゆる分野における活動に参画する。参加というと出
来合いのものに入るという感じを受けるのに対して、参画というのはプランニン
グの段階から積極的にかかわるという趣旨を込めております。最後の「共に責任
を担う」というのがミソでして、利益だけ享受して責任の時にはさよならという
のではいけない、このような社会を実現しようということです。
その下の男女共同参画推進本部の推進体制図をごらんいただきたいと思います
。先ほど申しましたように、本部長は内閣総理大臣であり、副本部長は内閣官房
長官、これは女性問題担当大臣が兼ねておられます。
平成６年に本部員が全閣僚になりました。それまでは事務次官だったのが、こ
こで全閣僚が本部の本部員になりました。
行政省庁については、局長クラスで構成される男女共同参画担当官会議ができ
ました。
この推進本部は内閣官房に置かれておりますので、事務は内閣官房でやること
になっていますが、総理府が協力するということで、事実上は当室が事務局を兼
ねております。
平成６年に男女共同審議会がきちっとした形で立ち上がりました。これは平成
８年度末までという３年時限の審議会ですが、総理から諮問を受けて、いま審議
をしておられるところです。
当室もようやく立ち上がりまして、それまでは部屋の判子もなかったんですが
、ここで判子も得られまして、機構的にきちっとしたわけです。
右端に都道府県・政令市という四角があります。権限云々はないんですが、都
道府県・政令市も男女共同参画に向けての動きが非常に活発でして、現在ではす
べての都道府県・政令市に女性対策担当部、課あるいは室が置かれています。
先ほどＮＧＯとの関係にも触れるようにというお話がありましたが、資料２の
裏面をごらんいただきたいと思います。私どものいろいろな政策の背景にはＮＧ
Ｏの力が非常に強く働いておりまして、そもそも総理府に婦人問題企画推進本部
等が置かれましたのもＮＧＯの方々の力が大きく、特に当時は市川房枝先生がご
存命でして、市川先生の運動もあったやに聞いております。
昭和50年に日本の女性の団体が48団体、自民党系から共産党系までの婦人団体
が市川先生の号令のもとにまとまり、国際婦人年連絡会を形成しました。その後
20年間、今に至るまで全部きちっとした展開をしてきています。現在は51にまで
広がっておりまして、累計すると構成メンバーは2,600 万人になるそうで、国民
の５人に１人より多いくらいの人たちがこれにかかわっていることになります。
先ほど申しました女子差別撤廃条約を批准するのは大変難しかったんですが、こ
れも婦人団体の運動が大きな力となりました。皆さんが批准しろ批准しろという
ことでいろいろと運動を起こされて、速やかに批准できたと思います。留保なく
批准できたというのは、今から考えても高い評価を受けていると思います。
国連の動きのほうにありますように、1990年に経済社会理事会の「婦人の地位
向上のためのナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論
」が採択されました。俗にナショナル・マシーナリーといっておりますが、女性
の地位向上のための国内本部機構を強化してくださいという勧告が出たことも大
きな原因の一つです。もう一つは、昭和50年代、内閣が変わると必ず総理大臣が
国際婦人年連絡会の52団体の女性たちの前にこられて、その時に女性問題担当大
臣をつくってください、部屋をきちっとした法的なものにしてくださいという陳
情を毎回されてきたことも大きかったと思います。女性問題担当大臣が置かれた
ことについても力があったと思います。したがって、現在に至ってもＮＧＯと近
いところにある役所であると認識しております。
次に、資料１の３、世界会議のところをごらんいただきたいと思います。昨年
、「第４回世界女性会議」が北京で開催されました。これを機に21世紀に向けて
男女共同参画社会の加速を図る取り組みの強化ということで、女性のエンパワー
メント（あらゆる分野で力をつけること）が重視されました。
(1)(2)(3) とありますが、特に大事なのは(3) のジェンダーということです。
これは耳慣れない言葉ですが、歴史的、社会的に深く根づいている性による役割
分担ということです。子どもを産むことは女性の生物学的なものですが、子ども
を育てるのは女性の仕事になる。男性は外へ仕事に行く。女は家庭、男は仕事と
いうのがジェンダーであって、これが目に見えずにジワジワと男女平等を阻んで
いる。このへんに敏感にならなくてはいけないということが非常に強く要請され
ているところです。
次のページにまいりまして、日本とどういう関係があるのかということですが
、少子・高齢化と男女共同参画社会の相互関係という図があります。現在、日本
は法的には男女平等になっておりますが、男女の役割分担が固定化されているよ
うな感じがします。
しかし今後、高齢化等による国民負担の増大、生産年齢人口の減少というのが
目に見える形で進んできます。
それとともに職業に対する女性の意欲が高まり、多様なライフスタイルを認め
る社会意識、家庭・家族形態の変化ということがあります。
女性の就業が増加し、一方では家庭・家族形態の変化が加速されています。
男女共同参画社会というのは先ほどの説明でわかっていただけたと思いますが
、今後、日本がこのような状況を乗り越えていくためには、社会の隅々まで男性
も女性も共に力を発揮することが必要であるというのが審議会のスタンスでして
、そのへんを資料５の６ページに書いております。
今日はご欠席の八代先生がこの理論のエキスパートですので、私がお話しする
より八代先生に聞いていただいたほうがわかるかと思いますが、男女共同参画社
会ということでうまく切り抜けていけば、資料１の２ページ目の左下にあります
ように、男女とも育児を楽しみと捉え、より質の高い生活を実現し、社会の活力
を維持し、豊かな高齢社会を実現するでしょう。しかしながら、うまく乗りそこ
ねてしまうと問題になるという考え方で進められています。
急ぎまして肝心なところが十分ご説明できなかったと思いますが、ご質問があ
りましたらお答えいたしたいと思います。以上でございます。
委員長 どうもありがとうございました。ただいまのご説明につきましてご意見、ご質
問をお願いいたします。
阿藤 資料２の裏側に世界とのかかわりで一連の動きが書かれていまして、最後のと
ころで「育児休業法」の施行、改正を重点的におっしゃったと思うんですが、さ
らにこの先、育児休業法をどこまで充実するという目標があるのかないのか、そ
のへんのお考えと、男女共同参画社会をつくっていく時の目玉商品で、育児休業
法以外に重点的、具体的な施策があればご説明いただきたいと思います。
総理府 育児休業法につきましては、いろいろと制度が整ってきていますが、男性の休
暇のとり方がまだ少ない。これは各国とも同じです。男性がとったら、より待遇
をよくするというのも変な話ですから、なかなか難しいかと思いますが。います
ぐにアイディアといわれましても、なかなか思いつきません。
２番目につきましては、いま審議会でもいろいろご議論されていると思います
。日本の場合、特に指摘されてますのが政策決定過程において女性が非常に少な
いということでして、国会から始まって農協、漁協等に至るわけですが、そのあ
たりについてポジティブ・アクションという形で促進する暫定的措置をいろいろ
と検討したらどうかということが挙がっております。ちなみに、国がやっており
ますポジティブ・アクションは、審議会における女性の委員を15％にしようとい
うことでしたが、これはおかげさまで実現しました。
岩渕 労働省と確執というか、張り合っておられると聞くんですが、実際に労働省と
の役割分担というか連携というのはどういうふうにやっておられるんですか。
総理府 労働省も先ほどの本部の構成省庁の主要な省庁の一つでして、ともども力を合
わせて男女共同参画社会を実現しようということです。労働省は、先ほどお話し
しました育児休業法とか介護休業法、さらには現在、男女雇用機会均等法の見直
しもしておられるところですので、本当にどんどん進めていただきたいと思って
おります。私どもは男女共同参画社会の実現ということですので、全省庁のご協
力を仰ぎながら、しかるべく審議会の答申を得ましたら、また新しい国内行動計
画を策定していくという仕事をすることになっております。
吉原 男女共同参画社会というのは理念としては大変結構だと思うんですが、お話の
中でおっしゃったように、昔は男は外で仕事をして、女は家事をやるとか家庭を
守るとか育児に専念するというのが普通の形態だったのが、だんだん女性が職場
にも社会にも進出する。この傾向を政策的にもっと早めたほうがいいと思ってお
られるのか、それとも男女共同参画社会としては専業主婦という形態はもうおか
しいんだ、みんな仕事に出ていくという社会をつくらなくてはいかんと思ってお
られるのか。最終的には個人の選択の問題ですが、そのへんはどういうふうに思
っておられるんですか。
総理府 これからの世の中は男性も女性も選択肢が多ければ多いほどいいと思っており
まして、専業主婦も立派な選択肢の一つです。ただ、現在の政策はどちらかとい
うと専業主婦を優遇するという若干バイアスがかかっているところがありますの
ので、そのへんはもうちょっとニュートラルでいいのではないかという気がして
おります。
吉原 どのへんにバイアスがかかってますか。
総理府 例えば第３号被保険者の話とかですね。
井上 いろいろご説明いただきまして、まだよくわからない点が多いんですが、前に
私は国連におりました時に婦人会議のための準備をいろんな部署でやっておりま
した。その時に、男と女を区別した統計がないために大変苦労しているという話
を聞いてたんですね。男女を合計した数字はある。しかし教育とか所得とかとい
うことになってきますと男と女を分けた数字がない。したがって女性のエンパワ
ーメントといっても、いったい力があるのかないのか、統計上出てこないという
問題がありました。日本の場合、そのへんの統計資料の充実というのはよくでき
ているのかどうかというのが一つです。
もう一つは、吉原先生のご質問と共通した点があるんですが、資料１の２ペー
ジ目の少子・高齢化と男女共同参画社会の相互関係のところで、少子化の一つの
原因として晩婚化が進んでいる。晩婚だけではなくて、なかなか結婚しない人ま
で出てきているようですが、その原因として、家族のあり方というものに若い人
たちが迷っているんじゃないかという気がしているわけです。政府としてはこれ
からの望ましい家族のあり方はどのようにお考えか。その２点をお伺いしたいと
思います。
総理府 統計資料につきましては日本はとてもよくとっておられるほうだと思うんです
が、最近問題になっておりますのは無報酬労働というか、家事とか育児とか介護
というのはなかなか数値には表れないところでありまして、数値に表れないがゆ
えに、女性が担っていてもなかなか表に出てこないのではないかという指摘があ
ります。このへんの研究は現在もされていると思いますが、引き続き必要ではな
いかと思っております。
少子化の原因として晩婚化というお話がありまして、たしかにそうなのかもし
れませんが、現状を仔細に見ますと、女性が結婚して、より良い生活になるんだ
というイメージがなかなかないと思います。現在でも日本では家族責任が明らか
に女性に偏っています。生活行動時間についてみますと、昭和45年には家事にか
ける時間は女性の有職者が１日平均３時間32分、男性は29分でした。平成２年に
は女性は３時間37分で５分増えています。男性も35分に増えていますが、わずか
６分です。
女性はだんだんと社会に進出して仕事もしているのに、思ったほど家事の負担
が男性によって担われていないという現実があります。育児、介護が自分の肩に
かかるかと思えば、結婚に対して逡巡するのも無理はないと思います。だからと
いってこれから女性が教育をあまり受けずに、結婚がバラ色の人生になるような
ことになればいいのかというと、それは極論かと思います。これから少子・高齢
化が進むことを前提として考えた場合、女性の能力を日本も期待しないといけな
くなる世の中になってくるわけですから、女性たちが気持ちよく育児も仕事もで
きるようになるためには男性にも少し変わっていただきたいし、公的な施策も充
実させていただきたいと思っているところです。
南 ２点お伺いしたいと思います。一つは、第４回の北京会議以降、日本ではどう
いう運動を展開しておられるんでしょうか。もう一つは、高齢社会の問題は介護
の問題だけでなく、女性の場合は長生きをして一人になるという問題があります
が、その点についてどういうことをなさっているのかお聞きしたいと思います。
総理府 第４回世界女性会議に日本から５千人の方が参加しまして、これはアメリカに
次いで２位という数字です。それも行くだけではなく、いろんな活動をしておら
れて、いま日本中で活発な動きになっております。国といたしましては、そうい
うＮＧＯの方々の連携を強化するのは当然ですが、いま審議会が動いておりまし
て、この夏に答申をお出しくださる予定です。その答申では、21世紀に向けて男
女共同参画社会への総合的なビジョンをお示しくださるということで、審議会は
2010年ぐらいを目標としてターゲットを絞りながらご論議されているところです
。今回は資料として昨年の12月に発表されました論点整理をお出ししましたが、
それを得ましたあとには、今度は政府で行動計画をつくりまして、それに取り組
んでいきたいと考えているところです。
高齢化社会の問題は審議会の中でも大きな問題として取り上げられておりまし
て、高齢化につきましては介護の問題を始め、先生ご指摘の通り、高齢で残って
しまう女性の問題、要するに自分は介護するけど自分を介護してくれる人はいな
いという問題も論議されています。その施策につきましては厚生省にお願いする
ことになると思いますので、厚生省によろしくお願いしたいと思っております。
委員長 私から一つだけお聞きしたいんですが、婦人団体が48団体だったのが、今は51
ですか。その婦人団体について、それぞれ機能別に特徴あるグループ分けができ
るのかどうか。そのへんを参画室ではどうとらえておって、どういう連携を具体
的に進めておられるのか、あるいは進める計画であるのか、そのへんをお聞きし
たいと思います。
総理府 いま51団体になっておりますが、非常に大組織ですので、窓口がきちっとでき
ております。事務局がありまして、世話人が３名おられますので、私どもは事務
局とか世話人の方々を通していろいろと連携してしておりまので、個別具体的な
ものがありました場合は、そちらを通してグループをご紹介いただくということ
が一番多くなっております。
NO2 に続く
問い合わせ先 厚生省大臣官房政策課
担 当 真鍋(内2250)、大内(内2931)
電 話 (代)[現在ご利用いただけません]
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