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96/03/13　第１回中央児童福祉審議会基本問題部会議事録NO1

中央児童福祉審議会基本問題部会

議事録

厚生省児童家庭局

○企画課長　本日は御多忙のところ、お集まりいただき、ありがとうございます。ただ いまより中央児童福祉審議会基本問題部会を開催いたします。
　初めに、住厚生政務次官より、当部会開会に当たり、一言ごあいさつを賜りたいと存 じます。
　なお、政務次官におかれましては、ごあいさつの後、所用のために退席されますので 、あらかじめ御了承を賜りたいと思います。
○住政務次官　厚生政務次官の住博司でございます。今日は、菅厚生大臣が参りまして 、皆様方にごあいさつをしなければならないところですけれども、本日は衆議院の厚生 委員会が開催をされておりますので、私が代わって一言ごあいさつをさせていただきた いと思います。
　委員の皆様方には、日ごろから厚生行政、特に児童福祉の行政に関しまして大変お世 話になっておりまして、心から御礼を申し上げます。これからも皆様方のいろいろな御 意見を承りながら、しっかりとした施策の運営をしていきたい、こういうふうに考えて いる次第でございます。
　そして今日は、我が国では皆様方もよく御承知のとおり、急速な少子化や高齢化が進 行しております。また女性の社会進出や就業構造、世帯構造の変化などで児童と家庭を 取り巻く社会状況が大きく変化をしております。これらの変化に対応いたしまして、社 会保障のシステムそのものを21世紀にふさわしい活力ある社会、それをつくる福祉シス テムへ再構築していくことが厚生行政の重要課題と考えております。このために、来る べき21世紀に向けまして、様々な分野について新しい角度から施策の見直しを図り、福 祉の構造改革を考えるべき時期に入っていると考えております。
　児童家庭行政の中心となります児童福祉法は昭和22年に制定をされまして、来年で50 年目に入ります。児童家庭福祉施策は、子どもたちを健全かつたくましく育て上げ、次 代の担い手として社会に送り出すためのもので、まさに活力ある社会の基盤づくりであ りますけれども、先ほど申し上げましたとおり、急速な少子化など、児童と家庭を取り 巻く環境変化は著しく、時代の変化に対応した構造改革が必要となっているものと認識 しております。
　法制定以来50年目の節目の年を迎えることを契機といたしまして、この児童福祉法を 中心といたします児童家庭施策の体系のうち、具体的には、第１に、新たな子どもをめ ぐる問題が生じている中での養護施設、教護院など保護を要する児童への施策体系のあ り方、第２に、保育の多様化などが進む中での児童保育施策のあり方、第３に、母子家 庭をめぐる状況が変化する中での母子家庭施策の体系のあり方、これらについて時代の 変化に対応した再構築を考えております。このような認識のもとで、21世紀を見据えま して、根幹に立ち返った幅広い視点から議論が必要だという観点に立ちまして、今後、 児童家庭福祉のあり方につきまして、委員の皆様方の御審議をお願いする次第でござい ます。
　委員の先生方におかれましては、児童家庭福祉施策の再構築のために御支援と御協力 をお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。大変御迷惑をおかけしま すけれども、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　大変失礼いたしますけれども、途中で退席いたします。ありがとうございました。
○児童家庭局長　児童家庭局長でございます。このたびは、基本問題部会の委員をお引 き受けいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、部会開会に当たりまして、若干私の方から御説明をし、御了解を賜りたい点 がございますので、御説明したいと思います。
　まず第１点でありますけれども、この部会の部会長でございますが、部会長につきま してはＪ委員にお願いをしたいというふうに思います。それからまた、部会長代理とい たしまして、Ｋ委員にお願いしたいというふうに思いますが、よろしゅうございますで しょうか。

（「異議なし」と声あり）

○児童家庭局長　それでは、そのように決めさせていただきたいと思います。
　それから、２点目でありますけれども、今回、第１回目の審議に当たりまして、若干 資料を用意させていただいた訳でございますが、お手元に資料１というのがございます けれども、これは当面の審議項目の案ということで実はお出しした訳でございます。こ れは本日、主に当面の審議項目の案につきまして、今後どういうふうなものを取り上げ 、あるいはどういう角度から議論していくべきなのかということを今日御議論いただき たいと思いますが、そのたたき台といいますか、効率的な審議をお進めいただくために 用意させていただいた訳でございますので、すべてこれにとらわれてということではご ざいませんので、その点、御了解をいただきたいと思います。
　それから、３点目でございますけれども、ただいま政務次官の方からお話がございま したように、この度の基本問題部会では、大きくは三つの柱について御議論いただいて はどうかというふうに考えている訳でございます。もちろん今回議論していく中で、い ろいろ関連する問題が出てくると思いますが、そういった際、それらの中で御議論いた だくことについては、これは大いに私ども期待をするところでありますけれども、一応 大きくは三つの柱で議論をしていただいてはどうかと考えている訳でございます。その 中で、いわゆる要保護児童対策、それから母子家庭対策、この二つの柱につきましては 、もう一つの保育体系と比べますと、やや一般性という面では違いがあるかなというふ うに思われますし、そういった面で、まずこの当面の審議項目の中にも書いてございま すけれども、例えば要保護児童対策の対象範囲というのをどういうふうに今後考えてい くべきかとか、あるいはまた母子家庭のおかれている状況に対してどのように認識して いくべきなのか、こういった大きなテーマについては、この全員の部会で御議論をいた だきまして、その後、それを一応ベースにしまして、この部会の委員の方々の、とりわ け、こういった問題について専門家でいらっしゃる先生方を中心に別途一種の専門分科 会的なものを用意させていただきたいなと。そして、そこである程度こなしていただき まして、それをべースにして全員委員会といいますか、その場で御議論をいただいては どうかということで、その方が効率的ではなかろうか、そのようなことを考えておりま すので、この点についても御提案させていただきたいと思います。
　それから、今回御審議いただきます際のペースといいますか、大体いつごろまでをめ どにといいますか、そういった点についてお願いでございますけれども、できましたら 、この本委員会の方は、２ヶ月に３回ぐらいのペースでお願いできればなというふうに 考えております。そういった中で、今年の秋ごろ、できましたら10月ぐらいには、大筋 の方向というものをお取りまとめいただければ大変ありがたいというふうに思っており ます。その点について冒頭お願い申し上げまして、部会長にバトンタッチをさせていた だきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○部会長　それでは、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。ただいま部会長とい うことで御指名をいただきましたＪでございます。大変至りませんが、皆さんの御協力 をいただきまして、先ほど来、政務次官また局長からお話がありました方向で、子ども 問題を、そして、またお母さんの問題を、そして家族の問題を原点に立ち返って考えて みる、こういう時間になるよう努力させていただきたいと思いますので、よろしく御協 力いただきたいと思います。
　それでは、ただいま部会の進め方につきまして、局長からお話があった訳でございま すが、ただいまの局長の御発言につきまして、委員の皆様から御質問なり、御意見があ りましたら、どうぞ御遠慮なくおっしゃっていただきたいと思います。いかがでしょう か。
　特にございませんようですので、その方向で進めさせていただきたいと思います。
　次に、審議に先立ちまして、当部会の公開方法について定めておきたいと思います。
既に中央児童福祉審議会の総会におきまして、部会委員の指名、職業、部会の開催予定 日時、場所等については公表するとともに、会議の公開、または議事録の公表を行うこ とが決定されております。当部会につきましては、会議自体は非公開でございますが、 発言委員の名前を伏せた形にして議事録の公表をもって公開ということにさせていただ き、事務局の説明資料についても併せて公開するということにしたらどうだろうかと思 うのでございますが、いかがでございましょうか。

（「異議なし」と声あり）

○部会長　ありがとうございました。では、そのようにさせていただきます。
　それでは、審議に入らせていただきますが、まず資料１の「当面の審議項目（案）」 につきまして、事務局から御説明をいただきたいと思います。また膨大な資料２が用意 されておりますので、併せて御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○企画課課長補佐　それでは、資料について御説明させていただきます。
　まず資料１の「当面の審議項目（案）」というものから御説明をしたいと思います。
　今回の部会におきましては、先ほど局長の方から申し上げましたとおり、三本柱につ いて御審議をいただきたいというふうに思っておりますけれども、まず１番目に書いて おります「子育てをめぐる現状と問題についてどのように認識するのか」という大きな 課題について御審議いただきたいと思っております。
　それから２点目は、そういう認識を踏まえまして、子育てについての家庭の役割、そ れと社会的支援の関係をどのように考えていくべきか。新しい社会の中でどういうふう に考えていくべきかということを御審議いただきたいと思っております。
　それから、要保護児童施策につきましては、新しい要保護問題を踏まえまして、要保 護児童対策の対象範囲をどのように考えていくべきかということについて御審議いただ きたいと思っております。
　それから、母子家庭の問題につきましては、母子家庭の現状、母子家庭が置かれてい る状況をまずどのように認識していくのかということを御審議いただきたいと考えてお ります。
　５番目に、児童保育施策につきましては、1)で書いております、まず「多様なニーズ に対応できる子育てシステムはいかにあるべきか」。延長保育ですとか、あるいは乳児 保育の問題を含めて、多様なニーズに対応できる子育てシステムはいかにあるべきかと いうものについて御審議いただきたいと思っております。併せまして放課後児童対策、 小学校低学年を中心にした放課後児童対策についてどのように考えていくべきかについ ても御審議いただきたいと思っております。
　それから、2)で書いておりますが、「保育内容及び保育水準をどのように考えるべき か」。国民生活の水準が上昇する中で、保育内容、保育水準をどのように考えていくべ きなのかということについて御審議いただきたいと思っています。その中では、保育児 童の範囲についてどのように考えていくべきか。それから保育所のハード面、施設整備 の中身についてどのように考えていくべきか。それから、保育を担うマンパワーについ てどのように考えていくべきかについて御審議いただきたいと思っております。
　それから、要保護児童施策でございますけれども、まず対象児童について３のところ で御審議いただきたいと思っております。それを踏まえまして、対象児童にふさわしい 要保護児童施策体系はどうあるべきかについて御審議をいただきたい。その中で現行の 児童福祉施策の体系のあり方を踏まえまして、今後のあり方についてどのように考える べきか。それから、児童が社会に巣立つための一貫した自立支援対策のあり方について どのように考えていくべきかについて御審議いただきたいと考えております。
　それから、要保護児童施策につきましては、家庭、地域とのかかわり、学校教育との 関係が極めて強い訳ですので、その関係についてどのように考えていくべきか。その関 係を踏まえまして、要保護児童施策の具体的サービスの中身、施設運営のあり方、諸機 関との連携のあり方についてどういうふうに考えていくべきかについて御審議いただき たいと思っております。
　次のページでございますけれども、母子家庭施策についてでございます。母子家庭の 置かれている状況を踏まえまして、母子家庭の自立へ向けた支援システムをどのように していくのかということについて御審議いただきたい。具体的には、相談体制のあり方 、母子家庭の自立を支援するための施策のあり方、就労支援のあり方についてどのよう に考えていくべきかについて御審議をいただきたいと思っております。
　それから、児童扶養手当、離婚家庭を中心にした生別の母子家庭に対する児童扶養手 当のあり方についてどのように考えていくべきかについて御審議いただきたいと考えて おります。
　続きまして、資料２について順次御説明をしたいと思います。資料２ですけれども、 大きく分けまして２つございます。まず目次の１から８までは、児童あるいは家庭をめ ぐる社会環境、社会状況についてデータを並べたものでございます。それから２ページ 目の９から13につきましては、児童家庭施策の概要についてまとめたものでございます 。
　まず１ページ目から簡単に御説明をしていきたいと思います。人口、児童数の推移で ございますけれども、１ページ目に掲げておりますが、昭和25年に０から20歳の人口が 3,800 万人おった訳ですけれども、平成７年1995年には2,860 万人と約1,000 万人ほど 減少しておりまして、昭和25年を100 としますと75という水準になっております。
　それから、将来の推計値でございますけれども、これは将来推計人口を中位推計で挙 げさせていただいております。平成37年高齢化のピークと言われる時点には、０歳から 20歳の人口が20.2％になるという推計が出ております。
　続きまして、２ページでございます。総人口に占める18歳未満人口の推移と推計でご ざいます。児童福祉法は、原則として児童を18歳未満ということにしておりまして、18 歳未満の人口がどのくらいいて、どのくらいに推移していくのかという表を作った訳で ございますが、昭和30年には39.1％であったものが、平成７年には20.0％、2025年には 19.3％になるということでございます。
　それから3)の表は、18歳未満人口を４つに分けまして、０〜５歳、６〜11歳、12〜14 歳、15〜17歳と区分して表にしたものでございます。０〜５歳の人口を見てみますと、 昭和25年には1,200 万、18歳未満人口に占める割合は約36％であった訳ですけれども、 現在、1995年の０歳〜５歳の人口を見ますと735 万人で29％ということで30％を割り込 んでいるという状況でございます。
　それから、３ページ目でございますが、出生率、合計特殊出生率、出生数を挙げたも のでございます。昭和25年、我が国の出生数は233万7,000人であった訳ですけれども、 平成７年には119万3,000人というふうに推計をされております。25年と平成７年と比べ ますと約半分になっているということがお分かりになるだろうと思います。
　合計特殊出生率を見てまいりますと、昭和25年には3.65であった訳ですけれども、平 成６年には1.50と、平成５年1.46で最低をマークしている訳ですけれども、平成７年の 推計値が119万3,000人ということで、1.46を若干下回るのではないかというふうに見込 まれております。
　それから、４ページ目でございます。諸外国の合計特殊出生率を比較したものでござ います。これをみてまいりますと、諸外国の動向が分かる訳ですけれども、例えばスウ ェーデンにおきましては、1980年を底にしまして、一端合計特殊出生率が反転をしてい るということでありますけれども、1991年（平成３年）ぐらいからまた合計特殊出生率 が次第に低下しているという状況でございます。
　それから、５ページ目でございます。５ページ目以降は世帯構造についてまとめたも のでございますが、厚生省の国民生活基礎調査によりますと、我が国の全世帯の平均世 帯人員は、昭和30年4.68であった訳でけれども、現在は2.95まで低下をしております。 単独世帯を除いた世帯でみてみましても、昭和30年5.13であった訳ですが、平成６年に は3.49というふうに低下している訳でございます。
　次に、６ページでありますけれども、単独世帯の状況、核家族世帯の状況、三世代世 帯の状況をみたものでございます。
　単独世帯は、昭和30年に204 万世帯あった訳ですけれども、平成６年には920万世帯と いうことで4.5倍ぐらいの増をみせて、単独世帯がかなり増えているということが分かる かと思います。それから核家族世帯は、昭和40年に1,424万世帯あった訳ですが、平成６ 年には2,510万世帯ということで２倍近く増えているという状況でございます。
　それから、次のページでありますが、就業構造、女性の就労率についてまとめたもの でございます。全体の就業構造の男女合計の就業構造の推移をみたものが1)でございま して、昭和30年15歳以上人口に占める自営業、雇用者、非労働力、３区分にして比率を 出したものがこの表でございますけれども、男女込みの数字を見ますと、自営業主等は 昭和30年に42.0％であった訳ですが、平成６年には12.6％となっておりまして、雇用者 は28.7％から51.6％というふうになっておりまして、男性、女性とも、いわゆるこのよ うにサラリーマン化をしてきているということがいえるのではないかと思っております 。
　それから、産業の３部門別就業者数の推移を下につけております。第１次産業、第２ 次産業、第３次産業に従事する方の比率をみてまいりますと、第１次産業は、昭和30年 には37.6％、平成６年には5.8 ％とかなり落ち込んでおりまして、一方、第３次産業の 方が39.5％から60.3％というふうに大幅に増えているということがおわかりいただける と思います。
　次に、８ページでございます。女性の年齢階級別の労働力率を見たものが上の表でご ざいます。昭和40年、昭和50年、昭和60年、平成６年と４つのポイントをとってみたも のでございます。この表でいえますことは、女性の就業率の中で、20歳から24歳、25歳 から29歳、30歳から34歳のところが就労率が低いということが言えます。我が国では、 いわゆるＭ字カーブというふうに言われておりますけれども、次第にそこの部分が上の 方に上昇してきておりまして、平成６年にはかなり上向きになってきている。労働省の 調査によりますと、今後ともこの傾向が続いてくるというふうに予測されております。
　それから4)は、女性の中で有配偶の方の就労状況の推移をみたものでございます。昭 和30年に有配偶女子の15歳以上人口に占める比率を見てまいりますと、自営業種が34.5 ％であったものが15.5％になり、雇用者が8.1％から36.3％になっておりまして、サラリ ーマン化ということが言えるのではないかと思っております。
　次に、９ページでございますが、婚姻、離婚についてまとめたものでございます。ま ず婚姻及び平均初婚年齢の推移でございますけれども、昭和30年に婚姻数は71万5,000件 ございます。婚姻率が8.0 ％、平成６年には78万3,000件で婚姻率が6.3％ということで かなり移動があるということが言えると思います。横に書いております平均初婚年齢を 見てまいりますと、昭和30年（1955年）ですけれども、男性が26.6歳、女性が23.8歳で あった訳ですが、40年後の平成６年（1994年）には、男性が28.5歳、女性が26.2歳とい うことで初婚年齢が次第に上がってきているということがお分かりいただけると思いま す。
　それから、年齢階級別の未婚率を2)で挙げておりますけれども、例えば男性の場合で すと、25歳から29歳の未婚率が昭和30年41.0％であったものが、平成２年には64.4％に 上昇しており、一方、女性の25歳から29歳をみてみますと、20.6％から40.2％というこ とで、未婚率がかなり上昇をしているということが言えると思います。
　それから、参考までに諸外国の男女年齢階級別未婚率を掲げたものが一番下の表でご ざいますが、諸外国の未婚の定義についてまではさかのぼっておりませんけれども、書 いております資料によりますと、原則として事実婚は婚姻に入るという整理をされてお りますので、未婚の女性は、正式の婚姻または事実婚をしていないというふうに理解し て、この表をみていただきたいと思います。
　次に、離婚の状況でございます。10ページをお開きいただきたいと思います。離婚件 数は昭和25年８万3,689 件であった訳ですけれども、平成６年19万5,106件ということで 、かなり上昇を続けてきておりまして、人口全体に占める離婚率は現在1.57になってお ります。そのうち、夫婦が親権を行う20歳未満子を持つ、いわゆる有子離婚の数は現在 11万9,512件でございます。
　次に、同居期間別の離婚数の推移をみてまいりますと、全体的にどの期間別について も増加しているという傾向にございますけれども、最近では、いわゆる20年以上の熟年 離婚と言われる離婚がかなり増えてきているということが言えるのではないかと思って おります。
　次に、11ページでございます。出産年齢についての表でございますが、母の年齢別出 生数の年次推移でございます。この表をみてまいりますと、平成元年あたりから20〜24 歳、25〜29歳のところの出生数が減っておりまして、35〜39歳のところの出生数が増え てきている。いわゆる晩産化が進んでいるということが言えるのではないかと思います 。
　2)で書いておりますのは、“出生順位別”にみた母の平均年齢、第１子を何歳で生む か、第２子を何歳で生むか、第３子を何歳で生むかという表でございますが、昭和25年 には第１子24.4歳だったわけですけれども、平成６年には27.4歳、第２子が26.7歳だっ たのが、29.7歳、第３子が29.4歳が32.0歳ということで出生の年齢が次第に遅くなって きているということがおわかりいただけると思います。
　続きまして、12ページにまいりますが、進学率、高学歴化についての資料でございま す。高校への進学率が昭和25年男女合わせますと42.5％であった訳ですが、平成６年に は95.7％に上昇をしております。それから、下の図でごらんいただきたいと思いますけ れども、大学・短大への進学率も上昇してきておりまして、特に平成元年を境にしまし て、男性と女性の進学率に逆転が生じているということが分かると思います。
　次に、13ページでございます。世帯の所得についてみたものでございますが、この表 をみていただきますと、消費者物価指数がデフレートをしておりますけれども、昭和40 年の１世帯当たりの平均所得金額を100としますと、平成５年234.5ということで２倍強 の所得の伸びがみられる訳ですし、世帯人員１当たりに直しましても、ここであります ように2.8倍ぐらいの伸びになっている訳でございます。
　以上が児童家庭を取り巻く社会環境の状況というものをまとめたものでございます。
　次に、児童施策の概要について御説明をしたいと思います。資料の順番が逆になりま すけれども、まず15ページからお開きいただきたいと思います。児童家庭福祉施策を年 齢別に並べてみたのが、この15ページの表でございます。まず一番左の方から申し上げ ますと、母子施策保健施策がございます。これは妊娠から出産、あるいは幼児期におけ る母子保健についての施策を行っている訳でございます。次が保育施策ということで、 保育に欠ける児童の福祉の増進を図るための施策を行っております。
　それから児童健全育成施策につきましては、家庭・地域において児童の健全育成、要 保護児童の福祉の増進を図るということで児童館・児童遊園の整備ですとか、あるいは 児童手当の支給、養護施設、里親等の児童施策ということで推進している訳でございま す。それから、児童家庭行政の中で障害児、あるいは精神薄弱者に対する施策も行って おりまして、障害児施設の施設運営ですとか、あるいは家庭奉仕員の派遣ですとか、補 装具、日常生活用具の給付事業、特別児童扶養手当と申しまして障害児の養育・扶養に かかる費用についての給付を行っております。
　それから、母子家庭の自立の促進、生活の安定を図るという観点からの母子家庭施策 を行っておりまして、児童扶養手当の支給ですとか、あるいは母子家庭に対する福祉資 金の貸付事業を行っております。この事業につきましては、後ほど各施策で簡単に御説 明をしたいと思います。
(NO2に続く)
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