２１世紀の年金を選択する−年金改革・５つの選択肢−（概要）

Ａ案	現行制度の給付設計を維持する案	主な手法等	参考
	⇒厚生年金の最終保険料率は、月収（標準報酬）の34.3％（ボーナスを含む年収〔総報酬〕の26.4％）に上昇
Ｂ案	厚生年金保険料率を月収の30％以内にとどめる案	主な手法等	参考
	厚生年金の最終保険料率を、平成６年 改正の前提であった月収（標準報酬）の30％（ボーナスを含む年収〔総報酬〕の23％程度）以内にとどめることとし、その範囲内に収まるよう給付設計を見直す。 ⇒平成37（2025）年度時点で支出総額を１割程度抑制
Ｃ案	厚生年金保険料率を年収（ボーナス含む）の20％程度にとどめる案
	厚生年金の最終保険料率を、ボーナスを含む年収（総報酬）の20％程度（月収 〔標準報酬〕の26％程度）にとどめることとし、その範囲内に収まるよう給付設計を見直す。 ⇒平成37（2025）年度時点で支出総額を２割程度抑制
Ｄ案	厚生年金保険料率を現状程度に維持する案
	厚生年金の最終保険料率を、現状程度の月収（標準報酬）の20％程度（ボーナスを含む年収〔総報酬〕の15％程度）にとどめることとし、その範囲内に収まるよう給付設計を見直す。 ⇒平成37（2025）年度時点で支出総額を４割程度抑制
Ｅ案	厚生年金の廃止（民営化）案	主な手法等	参考
	公的年金は基礎年金を基本に１階建ての年金とするとともに、厚生年金は廃止し、積立方式による民間の企業年金又は個人年金に委ねる。

（注）

○給付水準の抑制を行う場合においても、原則として、抑制されるのは年金額の伸びであり、現在受給している年金額を引き下げるものではない。

○平成37（2025）年度に支出総額の抑制が完了するよう支出総額を逓減させた場合を前提としている。

○最終保険料率は、現行の引上げ計画（５年ごとに2.5％）で引き上げた場合を前提としている。

○金額は、平成６年度価格である。