１．はじめに

選択肢で示した給付と負担の均衡を図るための手法については、給付水準の抑制やスライド方式の見直し、支給開始年齢の見直し等種々のものが考えられる。本参考資料は、その主な手法とそれが保険料に及ぼす影響について一定の仮定を置いて機械的に試算したものである。

【留意事項】

(1)ここに示した手法は、次期年金制度改正の具体的内容を示したものではない。

(2)給付水準の抑制を行うとしても、原則として、抑制されるのは年金額の伸びであり、現在受給している年金額を引き下げるものではない。

(3)賃金上昇等の経済的要素の前提や経過措置の置き方によって、保険料（率）への影響は異なる。

(4)各手法は密接に関連していることから、それぞれの手法を組み合わせた場合の保険料（率）への影響は、単純に個別の手法の影響を合計したものとはならない。

(5)選択肢にある支出総額の抑制は、個別の手法を組み合わせることになるため、支出総額の抑制の割合がそのまま１人１人の受給する年金額の抑制の割合となるわけではない。

（注）	以下、本参考資料においては、特に断らない限り、厚生年金の場合保険料率は５年ごとに２．５％ずつ、国民年金の場合保険料は毎年５００円（平成６年度価格）ずつ引き上げるものとし、また、標準報酬上昇率４．０％、消費者物価上昇率２．０％、運用利回り５．５％、年金改定率は手取り賃金の上昇率として影響を試算している。