最終保険料率と支出総額

厚生年金の最終保険料率は、平成37（2025）年度時点で、標準報酬の30％（総報酬の23％程度）まで上昇。	平成37（2025）年度時点の支出総額を１割程度抑制。

（参考）平成37（2025）年度において給付水準を１割程度抑制した場合の想定年金額と所得代替率のイメージ
夫が厚生年金に40年加入し、妻が厚生年金に加入していたことがない場合 【年金額】　　　　　　２０．７万円 【所得代替率】手取り総報酬の５５％	○ 夫が40年、妻が５年加入していた場合 【年金額】 ２１．３万円 ○ 夫が40年、妻が40年加入していた場合 【年金額】 ２６．１万円
（注）給付水準の抑制のみにより支出総額の抑制を行った場合の参考数字であり、他の手法を組み合わせた場合、この年金額まで抑制する必要はなくなる。

問 題 点

○ 前回改正の前提であった負担水準ではあるが、少子高齢化の一層の進行や社会経済状況からみて、加入者にとっても事業主にとっても、標準報酬の30％の厚生年金保険料負担は、過重ではないか。

○ 世代間の給付と負担の不均衡がなお大きすぎるのではないか。