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A案 現行制度の給付設計を維持する案
 前回の平成6年改正に基づく給付水準や支給開始年齢等を維持する。
 厚生年金の最終保険料率は、月収(標準報酬)の34.3%(ボーナスを含む年収(総報酬)の26.4%)に上昇する。

最終保険料率と支出総額
厚生年金の最終保険料率は、平成37(2025)年度時点で、標準報酬の34.3%(総報酬の26.4%)まで上昇。
支出総額は、平成37(2025)年度時点で、約45兆円(平成6年度価格)に増加。
図1 図2

(参考)制度成熟時における標準的な年金額と所得代替率
夫が厚生年金に40年加入し、妻が厚生年金に加入していたことがない場合
【年金額】    230,983円
【所得代替率】手取り総報酬の62%
○ 夫が40年、妻が5年加入していた場合
【年金額】 23.9万円
○ 夫が40年、妻が40年加入していた場合
【年金額】 29.1万円
(注)夫の平均標準報酬月額を340,000円、妻の平均標準報酬月額を203,000円として試算している(以下各案において同じ)。

問 題 点

○ 現役世代の手取り総報酬の62%になる給付水準は、高齢者や現役世代の消費水準や資産の状況等からみて高すぎるのではないか。
○ 少子高齢化や経済の低成長の中で、将来の世代にとって、標準報酬の30%を超える厚生年金保険料負担は困難ではないか。
○ 世代間の給付と負担の不均衡が大きくなりすぎるのではないか。

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