未加入者

　公的年金制度（国民年金）に加入していない者であり、以下のように区分している。

• 第１号未加入者
  　第１号被保険者となる者であるが、加入の手続きを行っていない者
  

• 第３号未届者
  　第３号被保険者となる者であるが、加入の届出を行っていない者
  

• その他の未加入者
  上記以外の未加入者。具体的には以下のような者が考えられる。
  

  (1)　住民票未登録等の者
  

  　住民票が登録されていない者や、住民票は登録されているが、実在が確認できない者で、行政的に捕捉することが極めて困難な者
  
  (2)　被用者年金保険の加入期間があり、転職、短期失業者と思われる者
  
  　調査の翌年（平成８年）の市町村課税台帳に給与所得者として記載されている者（即ち、平成７年に給与所得があった者）であるが、調査時点（平成７年10月）ではたまたま未加入であった者。具体的には転職者、短期失業者が考えられる。
  
  (3)　被用者年金保険老齢年金受給権者
  
  　すでに裁定され、年金の受給権を有する者
  

未加入率

• 第１号未加入率
  第１号被保険者となる者（第１号被保険者及び第１号未加入者）に対する第１号未加入者の割合
  
  　　　　　第１号未加入者数
  ----------------------------------------　　×　100　（％）
  　第１号被保険者数 ＋ 第１号未加入者数
  
  
  

• 第３号未届率
  第３号被保険者となる者（第３号被保険者及び第３号未届者）に対する第３号未届者の割合
  
  　　　　　第３号未届者数
  ----------------------------------------　　×　100　（％）
  　第３号被保険者数 ＋ 第３号未届者数
  
  
  

所得額

　平成６年１月から１２月までの間の所得（雇用者所得、事業所得、社会保障給付金、家賃・地代、利子・配当金、仕送り等）で、税金・社会保険料は含む。
　雇用者所得は、世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計額であり、現物支給は時価に換算して含めている。
　また、事業所得等は、収入から必要経費（税金・社会保険料は除く。）を除いたものである。
　なお、公的年金・恩給等の社会保障給付金は現金給付にかかるものである。

　平成７年５月中の家計上の支出金額をいい、税金・社会保険料は含まない。　また、家計支出月額には、貯蓄、借入金の返済に係る支出分は含まない。

　当座預金、普通預金、定額預金、財形貯蓄、簡易保険、生命保険、有価証券、社内預金等の合計額。
　なお、生命保険（掛け捨ては除く。）はいままで掛けた金額の合計とし、株式等の有価証券は、時価に換算して含めている。また、自営業者世帯の事業用の貯蓄を含む。

土地・家屋の購入、耐久消費財の購入、教育資金等に充てるために借り入れた現在高。また、自営業者世帯の場合は、事業用の借入金を含む。