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平成７年公的年金加入状況等調査の概要

1. 調査の目的
   　公的年金の加入状況を世帯員個々について調査し、公的年金加入状況と世帯の状況、就業状況、地域的特性との関連を把握するとともに、公的年金に関する周知度、公的年金に加入していない理由等を把握し、国民年金の事業運営のための基礎資料を得ることを目的とする。
   

2. 調査日
   　平成７年１０月１５日
   

3. 調査対象及び調査方法
   　平成７年10月15日現在の全世帯の15〜69歳の世帯員を調査対象とする。
   　全国の国勢調査調査区（約82万４千地区）から層化無作為抽出法により約5000調査区を抽出して行う「国民生活基礎調査」（平成７年６月実施、厚生省大臣官房統計情報部）を準備調査として活用し、その調査区から全国1888地区を本調査の調査区として抽出し、当該地区内の全世帯の15〜69歳の世帯員を調査客体として、調査員の面接により調査を実施した。（調査世帯 約９万２千世帯）
   　なお、阪神・淡路大震災の影響により、兵庫県については調査を実施しておらず、集計した数値は兵庫県を除いたものである。
   

4. 調査系統
   　社会保険庁 − 都道府県 − 調査員 − 世帯
   

5. 回収率
   　７５．２％
   

6. 照会先
   　　社会保険庁運営部数理調査室
   　　　　室　　長　　長岡　省悟
   　　　　室長補佐　　村山　令二
   　　　　係　　長　　阿向　泰二郎
   　　　　電話番号　　[現在ご利用いただけません]（代表） 内線　3585