新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について
（新人口推計対応試算）

１．試算の位置づけ

２．試算の前提

３．試算の結果

３−１ 厚生年金

(1) 厚生年金の保険料率の将来見通し

(2) 厚生年金の財政見通し

(3) 厚生年金の被保険者数、受給者数、成熟度の見通し

３−２ 国民年金（基礎年金）

(1) 国民年金の保険料の将来見通し

(2) 国民年金の財政見通し

(3) 国民年金（基礎年金）の被保険者数、受給者数、成熟度の見通し

○	厚生年金および国民年金では、制度内容、将来推計人口、基礎率（人口学的 要素、経済的要素）等を基に、将来の財政見通しを作成する、いわゆる財政再 計算を少なくとも５年に１度行うこととなっている。
○	年金制度においては、従来より、財政再計算期に社会経済情勢の変化を踏まえ必要な制度改正を行い、改正後の制度内容に沿って財政見通しを作成してきた。直近の財政再計算は平成６年の制度改正時に行っており、次回の財政再計 算は平成１１年の制度改正時に行う予定である。
○	本年１月に新人口推計（「日本の将来推計人口」国立社会保障・人口問題研 究所）が公表され、出生率の低下、平均寿命の伸びなど、年金制度の基礎となる人口の将来見通しに大きな変化があることが示されたところである。
○	このため、次期制度改正の検討を進めるにあたり新人口推計の年金財政への 影響を明らかにすることを目的として、平成６年の財政再計算を基に、将来推 計人口のみを前回人口推計ベースから新人口推計ベースに置き換えて、粗い試 算を行ったものである。

２．試算の前提

（１）制度内容

・現行の制度内容を前提とする。

（２）基礎となる将来推計人口

・平成９年１月将来推計人口（中位推計）

	平成９年１月推計	平成４年９月推計
65歳以上人口 20〜64歳人口 （平成62(2050)年	６４．６％	５５．６％ （参考推計）
平均寿命	男 ７９．４３年 女 ８６．４７年 （平成62(2050)年）	男 ７８．２７年 女 ８５．０６年 （平成37(2025)年）
合計特殊出生率	１．６１ （平成62(2050)年）	１．８０ （平成37(2025)年）

（３）基礎率（経済的要素）

平成６年財政再計算と同じものを用いている。

・標準報酬上昇率 ４．０％

・消費者物価上昇率 ２．０％

・運用利回り ５．５％

（４）将来の保険料（率）の引き上げ

・ 厚生年金の保険料率は５年毎に２．５％ずつ引き上げ、平成３７年度以降、 一定の保険料率としている。

・ 国民年金の保険料は毎年度500円（平成６年度価格）ずつ引き上げ、平成２７年度以降、一定の保険料（平成６年度価格）としている。

（２）厚生年金の財政見通し（新人口推計対応試算）

年度(西暦)	保険料率	収入合計	保険料収入	運用収入	支出合計	収支差引残	年度末積立金 （６年度価格）	積立 度合
平成	％	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
12 (2000)	19.5	42.0	27.7	9.7	32.1	9.9	164.4	5.5
22 (2010)	24.5	72.2	49.6	14.0	66.9	5.3	161.3	3.9
32 (2020)	29.5	112.5	82.5	16.7	106.0	6.4	132.5	2.9
37 (2025)	34.3	148.5	113.1	19.8	127.3	21.2	133.0	2.8
42 (2030)	34.3	177.9	132.2	27.1	151.5	26.4	152.9	3.3
52 (2040)	34.3	245.5	174.4	43.7	221.9	23.6	164.5	3.6
62 (2050)	34.3	333.1	234.3	59.4	312.3	20.8	150.3	3.5
72 (2060)	34.3	454.1	323.3	76.2	432.1	22.0	130.0	3.3

（注１）	保険料率は5年毎に 2.5% ずつ引き上げるものとしている。
（注２）	標準報酬上昇率 4.0 % 消費者物価上昇率 2.0 % 運用利回り 5.5 % 年金改定率はネット所得の上昇率としている。
（注３）	「積立度合」は、当年度の支出合計に対する前年度末積立金の倍率である。

（３） 厚生年金の被保険者数、受給者数、成熟度の見通し

年度	被保険者数 (1)	老齢厚生年金 受給者数（老齢相当） (2)	成熟度 (2)／(1)
平成(西暦）	百万人	百万人	％
12 (2000)	34.5	8.6	24.8
22 (2010)	32.6	11.5	35.3
32 (2020)	30.0	13.1	43.6
37 (2025)	29.4	13.0	44.1
42 (2030)	28.5	12.7	44.8
52 (2040)	25.4	13.2	51.8
62 (2050)	23.1	12.9	55.8
72 (2060)	21.8	11.5	53.0

（注１）	年度間平均値である。
（注２）	老齢相当とは、厚生年金の被保険者期間が２５年以上の者（経過的に２０〜２４年の者を含むほか、中高齢の特例による期間短縮を受けている者を含む。）が受給するものをいい、別個の給付を含まない。

（２）国民年金の財政見通し（新人口推計対応試算）

年度	保険料月額 (6年度価格)	収入合計	保険料 収入	運用収入	支出合計	収支差引残	年度末 積立金 （６年度価格）	積立 度合
平成(西暦）	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
12 (2000)	14,200	5.1	2.6	0.7	4.2	0.9	11.3	2.8
22 (2010)	19,200	8.6	4.4	1.2	7.4	1.2	14.0	2.9
32 (2020)	24,300	14.3	7.4	2.1	12.1	2.2	17.0	3.2
37 (2025)	24,300	17.4	8.8	2.7	14.8	2.6	18.3	3.4
42 (2030)	24,300	20.2	9.8	3.5	17.3	2.9	19.0	3.7
52 (2040)	24,300	25.6	11.3	5.0	22.9	2.7	18.3	4.0
62 (2050)	24,300	33.5	14.5	6.4	31.0	2.5	15.7	3.8
72 (2060)	24,300	44.2	19.3	7.8	41.6	2.6	12.9	3.4

（注１）	保険料は毎年度５００円（平成６年度価格）ずつ引き上げるものとしている。
（注２）	消費者物価上昇率 2.0 % 運用利回り 5.5 % 年金改定率は厚生年金の年金改定率と同じとしている。
（注３）	「積立度合」は、当年度の支出合計に対する前年度末積立金の倍率である。

(３) 国民年金（基礎年金）の被保険者数、受給者数、成熟度の見通し

年度	被保険者数 (1)	受給者数 (2)	成熟度 (2)／(1)
平成(西暦）	百万人	百万人	％
12 (2000)	71.9	21.1	29.3
22 (2010)	67.0	29.6	44.2
32 (2020)	62.4	34.2	54.8
37 (2025)	60.9	34.0	55.8
42 (2030)	58.4	33.9	58.0
52 (2040)	51.2	34.7	67.8
62 (2050)	46.6	33.0	70.9
72 (2060)	43.5	29.3	67.3

（注）	「受給者数」は「基礎年金に相当する給付」とみなされる給付の支給を受けている者を含む。

問い合わせ先　厚生省年金局数理課
　　　担　当　弓場(内線３３５３)
　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]