２．世界禁煙デー ５月３１日（土）

禁煙週間 ５月３１日（土）〜６月６日（金）

３．関係各方面への協力要請

各省庁、厚生省内部部局・各施設等、地方公共団体及び関係団体等に通知し、その趣旨 等について理解と協力を求める。

４．主要な措置

○	厚生大臣メッセージの発表
○	閣議における厚生大臣発言
○	世界禁煙デー記念シンポジウムの開催（５月３１日：国連大学、東京都）
○	「禁煙週間」実施要綱の策定周知
○	啓発普及ポスターの作成、配布、掲示
○	電光板ニュース：主要都市の駅前等
○	中央合同５号館前広告塔の利用（５月７日〜６月６日）
○	政府広報番組による広報

(1)	５月３０日（金） 11:25〜11:30 日本テレビ「ご存じですか」ー禁煙とたばこ行動計画ー
(2)	５月３０日（金） 19:00〜19:15 日本短波放送（ラジオたんぱ） 「暮らしのマイク」 ー世界禁煙デー・禁煙週間ー

○	インターネットによる広報 厚生省ホームページ http://www.mhw.go.jp/ 健康ネット（たばこページ） http://www.health-net.or.jp/kenkonet/tobacco/front.html
○	ポスターの無料配布：於厚生省西玄関（５月２３日〜６月６日）
○	記者発表

５．省内の対応

◎	省内の全執務室１週間禁煙（５月３１日〜６月６日）
◎	妊婦等喫煙による影響が特に顕著な者がいる執務室における禁煙の徹底（４月下旬から ：通年）
◎	保健医療局等の執務室禁煙、喫煙所設置。（４月下旬から：通年）
○	他局は、「世界禁煙デー」「禁煙週間」を契機に執務室内禁煙、分煙の推進（通年）
○	「世界禁煙デー」「禁煙週間」の趣旨及び省内全執務室１週間禁煙を省内アナウンス
○	会議室及び会議禁煙の徹底
○	喫茶室での喫煙タイムの設定
○	自動販売機のたばこ販売の自粛（５月３１日〜６月６日）
◎	厚生省専用フロア（３〜１３階）からのたばこ自動販売機撤廃による合同庁舎５号館からのたばこ自動販売機の台数の削減（△３台）（４月１日から） （◎印は新規）

１．	昭和６２（１９８７）年５月の第４０回世界保健機構（ＷＨＯ）総会において、ＷＨＯ発足４０周年目に当たる昭和６３（１９８８）年４月７日を「世界禁煙デー」(world no-smoking day)とすることが決議された。 さらにその後、平成元（１９８９）年５月の第４２回ＷＨＯ総会において、同年 以降毎月５月３１日を「世界禁煙デー」(world no-tobacco day)とすることが決議された。

２．	ＷＨＯでは、「世界禁煙デー」を喫煙者に対して喫煙を控えるよう呼びかけると ともに、各国政府、自治体、団体、個人に対して喫煙と健康問題の認識を深め、適 切に実践するよう求める日であるとしている。
３．	ＷＨＯでは、毎年「世界禁煙デー」に関するスローガンを定めており、平成９ （１９９７）年のスローガンは「手をつなごう！たばこのない世界をめざして」 でたばこ対策には、健康面からだけでなく、社会全体の取り組みが必要であり、国 内外のあらゆる部門が力を合わせて、たばこのない世界を実現しようとするもので ある。

なお、これまでのスローガンは以下のとおりである。

・昭和63年（１９８８年）：	「たばこか健康か：健康を選ぼう」
・平成元年（１９８９年）：	「プラスされる女性喫煙者への危機」
・平成２年（１９９０年）：	「子供に無煙環境を」
・平成３年（１９９１年）：	「公共の場所や交通機関は禁煙に」
・平成４年（１９９２年）：	「たばこの煙のない職場ーもっと安全にもっと健康にー」
・平成５年（１９９３年）：	「ヘルスサービス：たばこのない世界を開く窓」
・平成６年（１９９４年）：	「メディアとたばこ：健康のメッセージをひろめよう」
・平成７年（１９９５年）：	「想像以上に大きいたばこの損失」
・平成８年（１９９６年）：	「スポーツや芸術を通じて、たばこのない世界をつくろう」

　たばこが健康にさまざまな悪い影響を与えることが明らかにされてから４０年以上がたちました。その科学的証拠はまたたく間に積み上げられ、たばこが膨大な死亡と障害をもたらすことはもはや疑う余地がありません。たばこ製品は２０世紀の半ばからこれまでに先進国だけでも６０００万人以上の人命を奪いました。この先３０年間、たばこ消費が大きく減らなければ、毎年世界中で１０００万人がたばこによって殺され、その７割は発展途上国が占めることになります。このような人災による膨大な死亡は全世界の保健上の緊急事態となっています。この病災の流行をくいとめるには、効果のある保健対策をすみやかに実行しなくてはなりません。

　しかし、たばこの流行をくい止めることは、病気の流行をくい止めるようにはいきません。たばこには、健康を守るための対策を無効にするために莫大な金をつぎ込むロビイストや世論工作の専門家が味方についています。さらに、一般市民はたばこの害を実際より小さく見積もっており、この傾向は市民の健康を守り増進する責任を負う保健専門家の中にさえ見られます。このようなわけで、甘いままのたばこ規制が続き、たばこ規制をやろうと思えばできる立場にある人々の多くが効果のある対策を実行せずにきたのです。

その一方で、さいわいなことに、たばこ規制の分野で賞賛すべき成果をあげた自覚的な個人、団体、政府が世界中に増えてきました。このような努力によって、無数の人々や社会が早死にから救われ、よりよい生活の質を手に入れることができたのです。これらの実例により、社会全体の健康をよりよい方向に変えることが可能であることが証明されました。

　問題が深刻なら解決策もしっかり立てる必要があります。たばこはあらゆる個人と社会をむしばみます。幾百万人がたばこにより早死にし、さらに幾百万人がたばこ関連疾患に苦しみます。たばこを吸う友人、肉親、同僚を持つ非喫煙者は彼らをたばこのために失う危険にさらされています。また環境たばこ煙を強制的に吸わされて、不快な目に合い健康を損ねるだけでなく、命までも奪われる非喫煙者がいます。政府はたばこ関連疾患の治療のために何十億ドルも失い、さらにたばこによる早死で何十億ドルもの生産損失をこうむります。

　この病災を一個人、一組織、一国の力だけでくい止めることはできません。総合的で持続的なたばこ対策を実行するには幅広い世論の支持が必要です。社会のあらゆる分野の力がＷＨＯと結びつき、「たばこのない世界を作るために力を合わせる」ならば、たばこという厄災をなくすることができるでしょう。

• 開会　開会挨拶　　　小泉純一郎（厚生大臣）

• 第１部　トークショー「食育と禁煙」（仮題）

　　　　　演者　　　　服部幸應（服部栄養専門学校校長）

　　　　　聞き手　　　増田明美（スポーツライター）

• 第２部　セッション「アジア太平洋地域のたばこ対策」（仮題）
  　　　　司会　　　富永祐民（愛知県がんセンター研究所長）

	(1)	アジア太平洋地域各国からのビデオメッセージ （ＷＨＯ西太平洋地域事務局、中国、オーストラリア、香港、韓国等）各国から寄せられたビデオメッセージを紹介しながら、アジア太平洋地域におけるたばこ対策の盛り上がりを紹介する。
	(2)	日本の動き 島尾忠男（結核予防会会長・たばこと健康問題ＮＧＯ協議会会長） 笹本健（厚生省保健医療局健康増進栄養課長） 松谷満子（日本食生活協会会長） 東京都
	(3)	まとめ

●閉会　閉会挨拶　松谷満子（日本食生活協会）