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保健医療福祉分野における情報化実施指針のフォローアップについて

平成9年3月17日

厚 生 省

平成7年8月に策定した「保健医療福祉分野における情報化実施指針」について、厚生省が郵政省、通商産業省、文部省及び自治省の協力を得て、保健医療福祉分野における情報化に関する施策の平成8年度の実施状況及び平成9年度予算案等を踏まえてフォローアップを行い、本日、高度情報通信社会推進本部に報告した。

(経緯)

平成6年8月、我が国において高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進していくため、内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信社会推進本部」を設置。
厚生大臣も本部員として参画。

平成7年2月、同本部が「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を決定。主な公共 分野毎に関係省庁が今後の情報化の取組みをまとめた実施指針を策定することとなり、平成7年8月、上記基本方針に基づき、「保健医療福祉分野における情報化実施指針」を策定。
(参考) 各公共分野ととりまとめ省庁
厚生省 保健医療福祉分野
文部省 教育・学術・文化・スポーツ分野
科学技術庁 研究分野
建設省 道路・交通・車両分野
運輸省 気象・航空管制部門等公共輸送分野
国土庁 防災分野


平成8年2月、実施指針の1回目のフォローアップを行い、推進本部に報告・公表し
た。
今回のフォローアップは、2回目となる。
なお、今回、新規に盛り込んだ主な個別事業は次のとおりである。

平成8年度補正予算
保険医療機関評価・情報提供システム、高臨場映像伝送技術の研究開発(郵政省)、障害保健福祉研究情報システム、総合的先端画像情報通信ネットワーク技術の研究開発(郵政省)
平成9年度予算案
医薬品安全性情報統合化システム、がん・循環器病診療画像レファレンスシステム、介護保険導入に向けた福祉・保健情報ネットワークの構築、高齢者・障害者向けの放送サービの充実の促進(郵政省)、保健医療福祉GIS基本構想策定、地域保健医療福祉GIS整モデル事業、保健医療福祉GIS基本情報データベース化事業、全国産業廃棄物移動管理ステム、分別収集・再商品化量の即時情報収集システム、高度の情報利用を目的とした医情報システムの構築、先進的情報通信システムモデル都市構築事業(通商産業省、郵政省)
(担当省庁を特記していないものは厚生省)

問い合わせ先 厚生省大臣官房政策課
   担 当 久保(内2270)
   電 話 (代)[現在ご利用いただけません]
       (直)03−3595−2159

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