平成元年3月に今後の成人歯科保健対策の在り方を総合的な観点から検討するため、「成人歯科保健対策検討会」が設置され、同年12月に「中間報告」が取りまとめられた。その中では、8020運動の創設、歯科保健事業ならびにこれに関する研修の充実強化、保健所等への歯科医師、歯科衛生士の配置の強化、成人歯科保健に関する研究開発の推進等が提言された。この提言の一部は既に具体的な施策として現在の歯科保健体系下で実施されている。 一方、平成6年7月に「地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律」(平成6年法律第84号)が公布され、同年12月には、新しい地域保健体系の下で、市町村、都道府県、国等が取り組むべき施策の方向を示した「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が策定された。これに伴い、歯科保健医療対策についても都道府県、市町村の役割分担等の見直しが必要となり、平成2年に示された「保健所における歯科保健業務指針」等の見直しや歯科保健医療の新たな体系における施策等を幅広く全般的に検討するため、平成7年10月に本検討会が設置された。 本検討会は平成8年11月までに、計6回の検討を行い、2つの小委員会(地域歯科保健医療小委員会、歯科の救急医療体制に関する小委員会)の意見を踏まえ、今般意見を取りまとめた。 |
(1) 意見の構成については、「地域歯科保健医療の現状と課題」、「新たな体系における地域歯科保健医療対策の方向性」および「具体的対応」の各事項から成っている。 |
(2) 各事項の要点は以下のとおりである。
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○「地域歯科保健医療の現状と課題」について 地域保健法全面施行等に伴う歯科保健医療の新たな体系を検討するにあたり、現状および課題について以下のような5項目に整理して検討した。 1.8020運動の充実
○「新たな体系における地域歯科保健医療対策の方向性」について 現状と課題に対する新たな対応について以下のような結論を得た。 1.8020運動の充実
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【具体的対応】 以上の提言を具体的に実施するためには、当面次のような項目の事業展開を図る。 1)8020運動の新たな展開とかかりつけ歯科医機能の充実
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問い合わせ先 厚生省健康政策局歯科衛生課 担 当 増井、向井(内2584) 電 話 (代)[現在ご利用いただけません] (直)03-3595-2205