項目 |
平成13年度 予算額 |
平成14年度 予算額 |
主要事項 |
1 保育をはじめとする子育て支援対策の充実 |
669,378 |
703,585 |
(1)保育所の待機児童ゼロ作戦の推進 31,649
- ・保育所の受入れ児童数の増大
29,806
保育所運営費14,225
保育所緊急整備15,581
・送迎保育ステーションの整備(新規)250
・駅前保育サービス提供施設等の整備(新規)60
・認可外保育施設の認可化の促進(新規)128
・待機児童解消のための保育施策の推進等(新規)134
・家庭的保育事業の促進1,271
(2)放課後児童の受入れ体制の整備
- ・放課後児童クラブの拡充(10,000か所→10,800か所)
6,880
(3)多様な保育サービスの提供
- ・延長保育の推進(9,000か所→10,000所)
27,160
・休日保育の推進(200か所→450か所)225
(4)子育て家庭への支援の充実
- ・つどいの広場事業の創設(新規)
139
・地域子育て支援センターの整備(2,100か所→ 2,400か所)3,988
・一時保育の推進(2,500か所→3,500か所)2,268
・乳幼児健康支援一時預かり事業937
・小児救急医療体制の整備1,260
・周産期医療体制の整備294
・小児科・産婦人科若手医師の育成(新規)100
(5)児童手当国庫負担金191,656 |
2 仕事と家庭の両立支援対策の推進 |
11,531 |
10,375 |
(1)育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備 9,346
- ・ファミリー・サポート・センター事業の拡大
3,494
・家庭にやさしい企業(ファミリー・フレンドリー企業)の一層の普及促進2,628
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3 児童虐待防止対策の充実 |
2,960 |
3,204 |
(1)虐待の発生予防、早期発見・早期対応に向けた体制の充実 718
- ・つどいの広場事業の創設(再掲)
139
・家庭訪問等身近な地域での支援事業の実施(新規)246
・児童委員の虐待防止活動への取組の促進(新規)91
・一時保護所(児童相談所)の体制強化及び児童虐待対応機関の連携強化(新規)56
(2)児童の保護と保護者等への指導体制の充実1,513
- ・里親制度の充実
59
・被虐待児への個別対応職員の配置の拡充736
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4 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)への対策の充実 |
161 |
1,174 |
- ・婦人相談所の機能強化及び一時保護委託制度の創設(新規)
332
・一時保護所(婦人相談所)及び婦人保護施設への心理療法担当職員の配置(新規)66
・婦人相談所職員等への専門研修会の実施(新規)2
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5 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 |
1,831 |
1,750 |
(1)女性の能力発揮促進のための積極的取組(ポジティブ・アクション)の推進 991
- ・ポジティブ・アクション推進協議会の活動の拡充
17
(2)実質的な均等取扱いの確保対策の充実163
- ・間接差別に関する検討
5
(3)再就職対策の推進25
- ・ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業の推進
25
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6 パートタイム労働対策の推進 |
2,691 |
2,424 |
(1)短時間労働者の雇用管理改善等援助事業の推進 2,205
(2)短時間労働者対策基本方針の改定などパートタイム労働対策の見直し11 |
7 総合的な母子家庭等対策の推進 |
269,214 |
269,214 |
(1)母子家庭等の自立支援対策の充実 5,470
- ・母子寡婦福祉貸付金の充実
(技能習得資金の一時貸付の改善等)4,970
・母子家庭等就業支援センター・モデル事業の創設(新規)78
・母子家庭介護人派遣等事業の充実(補助対象の市町村への拡大等)200
(2)児童扶養手当制度の見直し263,744
- ・物価スライドの特例(平成14年4月実施)
平成13年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成14年度の手当額は前年度と同額とする。
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・所得制限等の見直し(平成14年8月実施)
就労等による収入の増加が総収入の増加につながるよう、所得額と手当額との関係や所得の範囲について見直しを行う。
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<本人(2人世帯)の場合>
全部支給 |
42,370円(月額) |
一部支給 |
就労等による年間収入額の増加に応じて手当額を加えた総収入額がなだらかに増加するよう、手当額を42,360円(月額)から10,000円(月額)まできめ細かく設定。
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手当と就労等による収入の合計額が約181万円以上のところから、手当額の一部を支給停止とし、377万円以上で手当額の全額を支給停止とする。
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