厚生労働省

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平成13年度厚生労働省第2次補正予算(案)の概要

I.基本的な考え方

少子・高齢化、IT化等に対応し、構造改革を加速するため、保健医療、福祉、介護等のサービス提供のための基盤を整備するとともに、医療技術等の研究開発を推進する。

II.主要要望事項

[ 少子・高齢化 ]
2,025億円
1.介護サービス等の基盤整備
1,310億円
○ 介護関連施設の整備
1,000億円

・ ゴールドプラン21を推進するため、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム、ケアハウス等の介護関連施設の整備を推進する。

○ 介護予防拠点の整備
300億円

・ 高齢者が要介護状態になることを予防するための事業などを市町村が地域の実情に応じて行うための拠点を整備する。

○ 介護福祉士等の養成のための実習教育環境の整備
10億円

・ 介護福祉士等の実習教育環境向上のため、日本社会事業大学の施設整備を行う。

2.子育て支援策の推進
185億円
○ 保育所待機児童ゼロ作戦の推進及び放課後児童の受入れ体制の整備
112億円

・ 待機児童ゼロ作戦を推進するため、保育所の緊急整備を行うとともに、地域における子育て支援活動を実施するため、放課後児童クラブなどの拠点施設を整備する。

○ 被虐待児童等の受入れのための環境整備
73億円

・ 虐待された児童や、配偶者からの暴力の被害者への対応を強化するため、児童養護施設、母子生活支援施設、情緒障害児短期治療施設、婦人保護施設、婦人相談所の整備を推進する。

3.障害者施策の推進
187億円
○ 障害者関連施設等の整備
143億円

・ 知的障害者更生施設(通所)、障害児施設、精神障害者社会復帰施設等の整備を推進する。

○ こころのケア研究・研修センターの整備
20億円

・ PTSDや思春期精神保健への的確な対応を図るため、こころのケアに関する研究・研修センターを整備する。

○ 国立更生援護機関等の施設整備
24億円

・ 国立知的障害児施設の研修棟の整備、国立光明寮の障害者等地域活動支援ハウスの増築、国立身体障害者リハビリテーションセンター、全国身体障害者総合福祉センターの改修を行う。

4.医療提供体制の整備と保健衛生対策の推進
335億円

(1) 医療提供体制等の整備

304億円

○ 療養病床への転換の促進

120億円

・ 第4次医療法改正等に対応し、「療養病床」への円滑な転換を支援・促進する。

○ ナショナルセンターの整備
95億円

・ 国立成育医療センター研究所(仮称)、国立精神・神経センター研究所等の施設整備を推進する。

○ 小児医療体制の整備
90億円

・ 国立病院・療養所における小児救急受入れのための施設整備を推進する。

・ 小児がん等で遠隔地から長期入院している子どもの家族等が、子どもの入院中宿泊滞在できる施設を整備する。

(2) 医療従事者の資質の向上

26億円
○ 臨床研修医、臨床研修歯科医の研修環境の整備
8億円

・ 医師、歯科医師の臨床研修環境の向上を図るため、臨床研修医、臨床研修歯科医のための宿舎等を整備する。

○ 看護職員の病院内での研修環境の整備
13億円

・ 看護職員の研修環境の向上を図るため、病院内における研修室を整備する。

○ 歯科衛生士養成所の実習教育環境の整備
5億円

・ 歯科衛生士養成所において、介護に必要な知識・技術を習得するための実習教育環境を整備する。

(3) 保健衛生対策の推進

5億円
○ 市町村保健センターの整備
5億円

・ 地域住民の健康の保持・増進のため、地域保健サービスの拠点である市町村保健センターの整備を推進する。

5.その他
7億円

○ 直轄施設のバリアフリー化等

7億円

[ IT ]

349億円
医療分野のIT化の推進
349億円
○ 臨床研修指定病院等における電子カルテの導入等の推進
260億円

・ 臨床研修指定病院等地域の中核的な病院において、電子カルテを導入するための施設を整備し、併せてレセプト電算化の推進に資する。

○ 国立病院・療養所の情報化の推進
47億円

・ 国立病院・療養所においてレセプト電算化等のための整備を推進する。

○ 特定機能病院等の情報化の推進
40億円

・ 特定機能病院等における情報化を推進し、医療経営の効率化や医療の質の向上を図るために必要な情報管理施設等の整備を推進する。

○ 地域医療の充実のための情報システム研修等の施設整備
2億円

・ 大規模病院が存在しない二次医療圏において、医療情報の収集や地域外の専門病院等との連携を通じて医療の内容を充実するため、中核的な中小病院に、医療従事者のための情報システム研修等を行う施設を整備する。

[ 科学技術 ]

86億円
科学技術の振興
86億円

国立試験研究機関の施設整備

○ 医薬基盤技術研究施設の整備
49億円

・ ゲノム科学、たんぱく質科学といった先端分野の研究を行い、その成果を活用した画期的な医薬品及び医療機器の開発を産学官で共同して推進するため、医薬基盤技術研究施設の整備を進める。

○ 国立公衆衛生院の研究研修棟等の整備
36億円

・ 国立公衆衛生院の研究研修棟等、国立試験研究機関の施設を整備する。

[ 環境 ]

63億円
水道施設の整備の推進
63億円
厚生労働省要望額合計 その他施設費 2,459億円
公共事業関係費 63億円

※ 本補正予算案は案のとおり成立いたしました。


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