• 子育て支援総合サービス提供事業の創設及び子育て支援委員会の設置（新規）
  2,805
  
  
• 子育てバリアフリー化などの推進（新規）
  3,102
  
  
• 子育て短期支援事業の拡充
  972

(2)地域子育て支援センターの拡充
　　（２，４００か所　→　２，７００か所）

(3)児童の健全育成事業の推進

• 放課後児童クラブの拡充
  （１０，８００か所　→　１１，６００か所）
  7,432
  
  
• 子どもたちの出会い・ふれあい交流事業の創設（新規）
  261

(4)ファミリー・サポート・センターの設置促進

(5)シルバー人材センターによる子育て支援事業の創設（新規）

(6)児童手当国庫負担金

• 保育所の受入れ児童数の増大
  33,562
  
  

  保育所運営費

  14,792

  
  
  保育所緊急整備

  18,770

  
  
• 送迎保育ステーション事業の拡充
  102
  
  
• 家庭的保育事業の充実
  1,255

(2)特定保育事業の創設（新規）

(3)多様な保育サービスの提供

• 延長保育の推進
  （１０，０００か所　→　１１，５００か所）
  30,524
  
  
• 休日保育の推進
  （４５０か所　→　５００か所）
  254
  
  
• 一時保育の推進
  （３，５００か所　→　４，５００か所）
  2,430

• 育児休業を取得しやすい職場づくり(新規)
  507
  
  
• 多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施（新規）
  359
  
  
• 家庭にやさしい企業（ファミリー・フレンドリー企業）の普及促進
  2,654
  
  
• 職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組（新規）
  125

• 子どもの栄養改善や望まない妊娠をなくすなどのための知識の普及（新規）
  270
  
  
• 小児救急医療体制の整備
  1,373
  
  
• 小児科・産婦人科若手医師の育成
  100

(2)周産期医療などの体制の整備

• 周産期医療体制の充実
  311
  
  
• 国立成育医療センターにおける女性外来の設置（新規）
  70

(3)小児慢性特定疾患患者に対する支援

• 児童虐待対応業務のＩＴ化の促進（新規）
  30
  
  
• 保健師資格を有する人材の活用（新規）
  25
  
  
• 地域小規模児童養護施設の拡充
  273
  
  
• 児童養護施設の被虐待児個別対応職員の充実
  886

(2)配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策の充実

• 専門職員研修の実施（新規）

• 小規模分園型（サテライト型）の母子生活支援施設の創設（新規）
  53
• 日常生活支援事業の拡充
  564

(2)母子家庭等の自立のための就労支援

• 自立支援給付金の創設（新規）
  1,321
  
  
• 母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設（新規）
  1,768
  
  
• 試行雇用を通じた早期就職の促進（新規）
  813

(3)母子寡婦福祉貸付金の充実

(4)児童扶養手当

• 残留基準が設定されていない農薬等の食品中への残留を禁止する措置の導入（新規）
  924
  
  
• 食品添加物の安全性確認の徹底
  1,671
  
  

  食品添加物指定費（新規）

  803

  
  
• 大規模・広域食中毒に対する危機管理体制の強化（新規）
  46
  
  
• 総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）承認施設の監視強化（新規）
  36
  
  
• 消費者の視点に立った食品表示制度の構築（新規）
  13

• 食品衛生上の危害発生防止のための輸入等禁止措置の導入に伴う実施体制の整備（新規）
  18
  
  
• モニタリング検査の強化
  914
  
  
• 輸入食品監視支援システムの機能強化
  357

(2)健康食品等に関する安全確保体制の充実

• 健康食品等に関する情報収集・提供体制の整備（新規）
  40
  
  
• 健康食品等に対する監視の強化
  35

(3)食肉に関するＢＳＥ対策の推進

• 食品の安全性確保にかかる研究の充実

• 学校等と連携した中高生の職業体験の促進（新規）
  4,277
  
  
• 新規卒業予定者に対する職業講習の充実
  1,094
  
  
• 学校の進路指導に対する支援（新規）
  10

(2)若年者に対する職業訓練等の充実

• 学卒早期離職者等に対する職業訓練の推進（新規）
  3,381
  
  
• 地域職業訓練センター等を活用した教育訓練の実施
  424

(3)不安定就労若年者（いわゆるフリーター）対策の強化

• 自発的な求職活動を行うための支援体制の整備
  1,051
  
  
• 民間教育訓練機関などを活用した職業訓練の実施（新規）
  879
  
  
• 若年者試行雇用事業の推進
  9,263

(2)労働者のキャリア形成を支援する企業の育成

(3)民間教育訓練機関、企業、大学等を活用した職業能力開発の推進

(4)ＩＴ化に対応した職業能力開発の実施

(5)高度で専門的な技能の維持継承・人材の育成

• 労働者の職業能力を自己把握・評価するための基準・手法の開発
  488
  
  
• 企業の求める職業能力の明確化や情報提供の推進
  878
  
  

(2)雇用関係情報の積極的提供

• しごと情報ネットの拡充
  806
  
  
• ハローワーク・インターネット・サービスの充実
  754

(3)公共職業安定所における再就職支援機能の強化

• キャリア・コンサルティングの充実強化
  2,995
  
  
• 雇用保険受給者に対する就職支援セミナーの集中的な実施（新規）
  1,014
  
  
  
• 母子家庭の母等、若年者、障害者、ホームレスの試行雇用を通じた早期再就職の促進（再掲）
  10,797

(4)自営廃業者等に対する再就職支援の実施（新規）

(2)中小企業における雇用機会の積極的な創出

(3)サービス分野等における雇用機会の創出

(4)雇用の維持確保に対する支援 30,197

• 雇用保険国庫負担金

• 多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施（新規）（再掲）
  359

(2)長期連続休暇の促進等活力ある働き方を可能とする環境の整備

• 長期連続休暇の取得促進
  630
  
  
• 職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組（新規）（再掲）
  125

(3)多様な働き方の選択を可能とする環境整備

• 労働契約に関するルールの明確化、裁量労働制の活用促進等
  61

(4)在宅就業対策の推進

• 労働者のメンタルヘルス対策の推進
  439
  
  
• 過重労働による健康障害防止対策の推進（新規）
  82

(2)男女雇用機会均等の確保

• 女性の能力発揮促進のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の促進
  943

(3)労働者の安定した生活の確保

• 未払賃金立替払制度の適正な運営
  27,531
  
  
• 労災補償の迅速かつ適正な運用
  60,607
  
  
• 勤労者生活対策の推進
  17,837

(4)労働関係の個別化・複雑化への対応

• 個別労働紛争解決制度の推進及び労働分野における人権擁護制度の確立に向けた体制整備
  1,459

• 健康診査の実施等に関する指針の策定(新規)
  9
  
  
• 健康づくりのための「食育」の推進（新規）
  32

(2)がん等生活習慣病予防の推進

• 最先端科学を活用したがん等の生活習慣病予防にかかる研究の推進（メディカルフロンティア戦略関係）
  4,700
  
  
• がん予防・検診研究センター（仮称）の開設（メディカルフロンティア戦略関係）(新規)
  1,429
  
  

(2)高年齢者の多様な就業・社会参加の促進

• シルバー人材センター事業の推進
  16,699
  
  
• 高年齢者共同就業機会創出支援事業
  1,500

• 介護給付に対する国の負担等
  1,619,385

(2)必要な介護サービス基盤整備量の確保

• 特別養護老人ホーム等の施設整備の推進
  129,001

(3)介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援等による介護サービスの質の向上

• ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の推進
  1,303
  
  
• 在宅サービス、施設の管理者等に対する研修事業（新規）
  141
  
  
• 福祉用具技術高度化支援事業の実施（新規）
  500

(4)介護保険事業運営の広域化等への支援

(5)要介護認定の円滑かつ適正な実施

• 要介護認定実態調査事業の実施（新規）
  91

• 年金給付費国庫負担金
  5,585,484

  ┌ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └ 平成１５年度の年金等の物価スライドの取扱いについては、保険料を負担している現役世代との均衡を考慮し、政府経済見通しにおける１４年度の物価下落率△０．６％分を引き下げて要求する。今後、物価、賃金、公務員給与の状況、年金制度の現状及び基本的考え方、社会保障全般における給付と負担の状況等を総合的に勘案し、予算編成過程で検討する。 ┐ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ┘	┌ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └ 物価スライドの特例措置に係る所要額は枠外で別途要求 ┐ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ┘
  ┌ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └ 厚生年金及び国民年金に関する過去の国庫負担繰入れの特例措置に係る取扱いについ ては、今後の予算編成過程において検討する。 ┐ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ┘

• 年金通算協定の推進
  35

• 職場適応援助者（ジョブコーチ）による事業の拡充
  1,975
  
  
• 障害者就業・生活支援センター事業の拡充
  996

(2)障害者の雇用機会の拡大

• 障害者試行雇用事業の推進
  480

(3)精神障害者の雇用対策の推進

• ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援の推進
  56,852
  
  
• 更生施設、授産施設などの施設訓練等支援の推進
  272,428
  
  
• 支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援
  934

(2)障害者の地域生活に対する支援の強化

(3)障害者のサービス利用にかかる相談支援体制の推進

• 市町村障害者生活支援事業等の相談支援体制の充実
  11,775
  
  
• 障害者ケアマネジメント従事者研修等の充実
  157

(4)障害者の社会参加の推進

• 障害者社会参加推進事業の充実
  5,458
  
  
• 障害者の情報バリアフリーの推進
  888

(5)重度障害児（者）に対する施策の充実

• 重度身体障害者訪問生活訓練事業の創設（新規）
  60
  
  
• 施設や養護学校に対する訪問看護サービス特別事業（仮称）の創設（新規）
  109

(6)特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給

(2)精神科救急医療体制の強化

• 精神科初期救急医療輪番システムの整備（新規）
  1,292

(3)精神障害者社会復帰対策の推進

• 社会的入院解消のための退院促進支援事業の実施（新規）
  162

• ホームレス自立支援事業、ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）の拡充
  2,224
  
  
• ホームレス総合相談推進事業の創設（新規）
  382
  
  
• ホームレス能力活用推進事業の創設（新規）
  44
  
  
• 技能講習、試行雇用事業の創設（新規）
  703

• 介護施設職員等福祉に携わる人材の養成、確保及び資質の向上
  1,212
  
  
• 福祉サービスの第三者評価等の推進
  365
  
  
• 地域福祉権利擁護事業の推進
  3,572

• 待機児童解消のための保育所整備、特別養護老人ホーム等の介護関連施設の整備等

(2)社会福祉施設の運営

• 苦情や相談等に対応するための体制の整備（新規）
  357
  
  
• 医療安全対策に有用な情報提供の推進
  304

(2)医療情報提供の推進

• 医療機関に関する情報提供の推進（新規）
  156

• 根拠に基づく医療（ＥＢＭ）、医療のＩＴ化の着実な推進
  2,494
  
  
• 救急医療の充実をはじめとする地域医療の確保
  55,980
  
  
• 臨床研修必修化に向けた対応をはじめとする医療従事者の確保と資質の向上
  109,927

• 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担

• 生物由来製品の特性に応じた安全確保対策の充実（新規）
  17
  
  
• 医薬品情報提供事業の充実（新規）
  32

(2)ワクチン等の安定供給の確保

• 天然痘ワクチンの備蓄の推進（新規）
  3,476
  
  
• 抗毒素類の安定供給の確保（新規）
  1,097

(2)移植対策の推進

• 臓器移植対策の推進
  685
  
  
• 造血幹細胞移植対策の推進
  1,925

(3)シックハウス対策の推進

(4)リウマチ・アレルギー対策の推進

(5)難病対策の推進

(6)ハンセン病対策の推進

(7)エイズ対策の推進

• 水道施設の整備
  132,055

• 青少年の薬物乱用防止のための啓発事業の推進（新規）
  82

• 疾患関連たんぱく質解析プロジェクト（新規）
  4,000
  
  
• 身体機能の解析・補助・代替のための機器開発プロジェクト（新規）
  3,000
  
  
• 治験活性化プロジェクト（新規）
  3,530

• 食品の安全性確保にかかる研究の充実（再掲）
  5,633
  
  
• 医薬品等医療技術リスク評価・管理技術の高度化
  1,957
  
  
• 化学物質リスク評価・管理技術の高度化
  3,500

(2)自己免疫疾患、神経疾患等をはじめとした難治性疾患（小児を含む。）の克服を目指した研究の推進

(3)研究開発基盤の整備

• 国立試験研究機関等の知的成果物の民間移転推進（新規）
  65
  
  
• 国立長寿医療センター（仮称）の開設（新規）
  1,322
• がん予防・検診研究センター（仮称）の開設 (メディカルフロンティア戦略関係)(新規)(再掲)
  1,429

• 世界保健機関（ＷＨＯ）等を通じた活動の推進
  11,948
  
  
• 国際労働機関（ＩＬＯ）を通じた活動の推進
  5,891

(2)開発途上国に対する国際協力等の推進

• 開発途上国の行政官等への厚生労働分野の効果的な研修等の推進
  445
  
  
• ＡＳＥＡＮ諸国に対する労働問題解決に向けた支援
  53

• 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続
  121
  
  
• 戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定
  43
  
  
• 海外民間建立慰霊碑の調査（新規）
  18

• 中国残留孤児日中共同調査等の充実
  42

• 生活衛生関係営業の振興のための支援
  生活衛生資金融資補給金(国民生活金融公庫)
  1,007

• 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進
  原爆諸手当
  102,386

  ┌ ｜ ｜ ｜ └

  物価スライド の特例措置に 係る所要額は 枠外で別途要求

  ┐ ｜ ｜ ｜ ┘

• 申請・届出等手続の電子化の本格実施