目次

平成15年度

厚生労働省予算概算要求の詳細

(計数編)


[計数については、整理上、変動があり得る。]


平成15年度 厚生労働省概算要求総括表

(単位:億円)
区分 平成14年度
予算額
(A)
平成15年度
要求・要望額
(B)
増△減額

(B)−(A)
一般会計 186,684 195,237 8,554
  ・公共投資重点化措置 2,934 3,416 481
・義務的経費 177,700 184,628 6,928
・裁量的経費重点化措置 6,049 7,194 1,145
厚生保険特別会計 419,849 421,193 1,344
船員保険特別会計 852 798 △54
国立病院特別会計 10,251 10,106 △145
国民年金特別会計 216,271 219,372 3,101
労働保険特別会計 46,217 48,556 2,339

(注)
 1. 平成14年度予算額は、当初予算額である。
 2. 一般会計における年金等の物価スライドの特例措置(1.7%)に要する経費の平成15年度所要額(846億円)は、概算要求基準の枠外で要求している。
 3. 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。
ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。
 4. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。


− 目次 −

第1   次世代の育成を支援する少子化対策の推進
  1 地域社会を通じた子育て家庭支援の拡充
  2 多様な保育サービスの充実
  3 子育て生活に配慮した働き方の改革
  4 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実
  5 児童虐待防止対策の充実など子どもや家庭の安心・安全の確保
  6 母子家庭等自立支援対策の展開

第2   国民の健康を守るための食品安全対策の整備
  1 食品衛生法の抜本改正等による基準・体制の整備
  2 食品の安全対策の強化
  3 食品の安全性確保にかかる研究の充実

第3   人間力の向上を目指した人材育成の推進
  1 若年者の総合的な雇用・職業能力開発対策の推進
  2 変化に対応できる能力開発システムの構築
  3 職業能力の評価分析と情報提供の推進
     〜「能力」が見える社会の実現〜

第4   新たな挑戦や再挑戦がしやすい労働市場の実現
  1 早期再就職の促進のための労働市場の基盤整備
  2 良好な雇用機会の創出・確保等
  3 雇用保険制度の安定的運営の確保等に向けた見直し

第5   多様な働き方を可能とする労働環境の整備
  1 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備
  2 誰もが安心して働ける環境づくり

第6   活力があり、安心できる高齢社会の実現
  1 健康寿命の増進と生活習慣病予防の推進
  2 高齢者雇用対策の推進
  3 介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進
  4 長期的に安定した信頼される年金制度の構築

第7   障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供
  1 障害者雇用対策の推進
  2 新しい障害保健福祉施策の展開
  3 精神障害者保健福祉施策の推進
  4 ホームレスに関する特別措置法制定を踏まえた施策の推進
  5 福祉に携わる人材の資質の向上等
  6 社会福祉施設に対する支援
  7 生活保護

第8   質の高い医療の確保等のための施策の推進
  1 医療安全対策と医療情報提供の推進
  2 安心で質の高い医療を目指した医療提供体制の充実
  3 安定的な医療保険制度の構築
  4 医薬品・医療機器等の安全対策の充実
  5 疾病対策の推進
  6 安全で良質な水の安定供給
  7 麻薬・覚せい剤等対策

第9   科学技術の振興及び産業の国際競争力の強化
  1 医薬品・医療機器等産業活性化プロジェクトの推進
  2 健康安全にかかる研究の充実
  3 先端的科学技術を活用した医療の展開

第10   各種施策の推進
  1 国際社会への貢献
  2 戦傷病者・戦没者遺族の援護等
  3 中国残留邦人等の支援
  4 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
  5 原爆被爆者の援護
  6 電子政府の実現


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