(1)一般財源未執行残高の明細

（単位：百万円）

平成１０年度 平成１１年度 平成１２年度 　 　 　 　 期首残高 0 0 0 当該年度受入額 308,635 402,004 336,279 公的サービス・コスト負担計算書への振替高 308,635 402,004 336,279 一般財源による資本形成への振替高 0 0 0 その他 0 0 0 期末残高 0 0 0

(2)一般会計からの繰入金（建設公債発行対象分）累計額　　（該当なし）

（１０年）

（単位：百万円）

一般会計からの繰入金（建設公債発行対象分）累計額 　　期末　　 　　期首　　 一般会計からの当期繰入額 国債整理基金への当期繰入額

（１１年）

（単位：百万円）

一般会計からの繰入金（建設公債発行対象分）累計額 　　期末　　 　　期首　　 一般会計からの当期繰入額 国債整理基金への当期繰入額

（１２年）

（単位：百万円）

一般会計からの繰入金（建設公債発行対象分）累計額 　　期末　　 　　期首　　 一般会計からの当期繰入額 国債整理基金への当期繰入額

(3)有価証券の明細　　（該当なし）

（１０年度）

（単位：百万円）

種類　　 貸借対照表計上額 　　時価　　 　　差額　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　合計

（単位：百万円）

種類　　 貸借対照表計上額 　　時価　　 　　差額　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　合計

（１２年度）

（単位：百万円）

種類　　 貸借対照表計上額 　　時価　　 　　差額　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　合計

(4)貸付金の明細　　（該当なし）

（単位：百万円）

貸付先　 金額 　１０年度　 　１１年度　 　１２年度　 　 　 　 　 　　合計

(5)その他の債権の明細

（単位：百万円）

債権の種類 相手先 金額 １０年度 １１年度 １２年度 未収金 　 　 　 　 　未収金国庫負担金 一般会計 　3,533 　0 0 　未収保険料 事業主 　34,738 　34,584 　37,818 　返納金 雇用促進事業団 　9,229 　0 　0 　 日本障害者雇用促進協会 　206 　35 　0 　 日本労働研究機構 　216 　96 　0 　その他 事業主・労働者等 　4,171 　4,389 　4,674 合計 　 　52,093 　39,104 　42,492

(6)固定資産の増減明細

（１０年度）

（単位：百万円）

資産の種類 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却累計額 差引当期末残高 　 当期償却額 有形固定資産 土地 57,695 4,845 75 62,465 0 0 　 62,465 立木竹 194 35 0 229 0 0 　 229 建物 46,198 6,340 388 52,150 4,883 1,782 　 47,267 工作物 19,267 4,460 202 23,525 4,024 1,541 　 19,501 車両運搬具 1,109 343 315 1,137 447 111 　 690 機械器具 6,050 1,671 1,130 6,591 3,550 522 　 3,041 建設仮勘定・未完成施設 4,089 1,995 2,313 3,771 0 0 　 3,771 計 134,602 19,689 4,423 149,868 12,904 3,956 　 136,964 無形固定資産 ソフトウエア 1,151 175 0 1,326 569 230 　 757 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 計 1,151 175 0 1,326 569 230 　 757 投資等 出資 2,012,809 56,083 0 2,068,892 0 0 　 2,068,892 計 2,012,809 56,083 0 2,068,892 0 0 　 2,068,892

（１１年度）

（単位：百万円）

資産の種類 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却累計額 差引当期末残高 　 当期償却額 有形固定資産 土地 62,465 5,547 186 67,826 0 0 　 67,826 立木竹 229 15 3 241 0 0 　 241 建物 52,150 6,482 331 58,301 6,835 1,953 　 51,466 工作物 23,525 4,444 147 27,822 5,828 1,803 　 21,994 車両運搬具 1,137 186 165 1,158 637 190 　 521 機械器具 6,591 1,657 1,094 7,154 4,045 495 　 3,109 建設仮勘定・未完成施設 3,771 1,430 3,696 1,505 0 0 　 1,505 計 149,868 19,761 5,622 164,007 17,345 4,441 　 146,662 無形固定資産 ソフトウエア 1,326 986 0 2,312 835 265 　 1,477 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 計 1,326 986 0 2,312 835 265 　 1,477 投資等 出資 2,068,892 36,257 0 2,105,149 0 0 　 2,105,149 計 2,068,892 36,257 0 2,105,149 0 0 　 2,105,149

（１２年度）

（単位：百万円）

資産の種類 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却累計額 差引当期末残高 　 当期償却額 有形固定資産 土地 67,826 5,027 184 72,669 0 0 　 72,669 立木竹 241 0 0 241 0 0 　 241 建物 58,301 4,672 206 62,767 8,979 2,144 　 53,788 工作物 27,822 3,165 67 30,920 7,890 2,062 　 23,030 車両運搬具 1,158 192 0 1,350 898 261 　 452 機械器具 7,154 1,121 0 8,275 5,599 1,555 　 2,676 建設仮勘定・未完成施設 1,505 1,702 1,317 1,890 0 0 　 1,890 計 164,007 15,879 1,774 178,112 23,366 6,022 　 154,746 無形固定資産 ソフトウエア 2,312 2,262 241 4,333 1,008 173 　 3,325 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 計 2,312 2,262 241 4,333 1,008 173 　 3,325 投資等 出資 2,105,149 36,201 0 2,141,350 0 0 　 2,141,350 計 2,105,149 36,201 0 2,141,350 0 0 　 2,141,350

(7)投資等の明細

（１０年度）

（単位：百万円）

種類 法人名等 資産 負債 純資産額 資本金 資本金のうち政府出資割合 資本金のうち特別会計出資割合 持分額 出資額 差額 出資による権利 雇用促進事業団 2,312,607 704,033 1,608,574 2,048,152 99.96 99.64 1,602,748 2,040,734 437,986 出資による権利 日本障害者雇用促進協会 36,576 3,018 33,558 23,583 100.00 100.00 33,558 23,583 -9,975 出資による権利 日本労働研究機構 6,586 1,052 5,533 6,075 100.00 75.31 4,167 4,575 408 合計 　 2,355,769 708,103 1,647,665 2,077,810 - - 1,640,473 2,068,892 428,419

（１１年度）

（単位：百万円）

種類 法人名等 資産 負債 純資産額 資本金 資本金のうち政府出資割合 資本金のうち特別会計出資割合 持分額 出資額 差額 出資による権利 雇用・能力開発機構 2,309,047 709,195 1,599,851 2,083,332 99.96 99.64 1,594,155 2,075,915 481,760 出資による権利 日本障害者雇用促進協会 43,747 2,468 41,278 24,659 100.00 100.00 41,278 24,659 -16,619 出資による権利 日本労働研究機構 6,717 1,240 5,478 6,075 100.00 75.31 4,125 4,575 450 合計 　 2,359,511 712,903 1,646,607 2,114,066 - - 1,639,558 2,105,149 465,591

（１２年度）

（単位：百万円）

種類 法人名等 資産 負債 純資産額 資本金 資本金のうち政府出資割合 資本金のうち特別会計出資割合 持分額 出資額 差額 出資による権利 雇用・能力開発機構 2,435,883 820,879 1,615,005 2,118,107 99.96 99.65 1,609,349 2,110,689 501,340 出資による権利 日本障害者雇用促進協会 42,848 912 41,935 26,085 100.00 100.00 41,935 26,086 -15,849 出資による権利 日本労働研究機構 6,311 895 5,416 6,075 100.00 75.31 4,079 4,575 496 合計 　 2,485,042 822,686 1,662,356 2,150,267 - - 1,655,363 2,141,350 485,987

(8)その他の債務の明細

（単位：百万円）

債権の種類 相手先 金額 １０年度 １１年度 １２年度 未払金（国庫負担） 国（一般会計） 　0 　570 　0 未払金（消費税） 国（一般会計） 　1 　0 　0 未払金（政府職員等失業者退職手当） 国（一般会計） 　1 　3 　3 未払金（児童手当） 個人 　4 　7 　14 合計 　 　6 　580 　17

(9)借入金及び公債の明細　　（該当なし）

（１０年度）

（単位：百万円）

借入金 期首 期間 期末 増額 減額 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 合計 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 公債 期首 期間 期末 増額 減額 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 合計

（１１年度）

（単位：百万円）

借入金 期首 期間 期末 増額 減額 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 合計 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 公債 期首 期間 期末 増額 減額 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 合計

（１２年度）

（単位：百万円）

借入金 期首 期間 期末 増額 減額 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 合計 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 公債 期首 期間 期末 増額 減額 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 合計

(10)偶発債務及び偶発損失　　（該当なし）

（ａ）債務保証等

（単位：百万円）

時事 金額 １０年度 １１年度 １２年度 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 合計

（ｂ）その他主要な偶発債務または偶発損失

（単位：百万円）

時事 概要 金額 １０年度 １１年度 １２年度 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 合計

(11)補助金、交付金、出損金等の明細

（１０年度）

（単位：百万円）

相手先 金額 支出形態 国との関係について 交付目的 資本的関係 人的関係 特殊法人 雇用促進事業団 55,732 147,283 出資金 交付金 一般会計より　0.3% 労働特会より　99.7% 出資 役員 8名中 5名 労働省 OB 1名 人事院 OB ・雇用促進事業団法第19条第１項等に規定する業務を行うため。 (財)高年齢者雇用開発協会 39,344 81 69 交付金 補助金 委託費 − 役員6名中 4名 労働省 OB 1名 衆議院 OB 1名 大蔵省 OB ・高齢法第25条に規定する業務を行うため。 ・高齢法第44条の６に規定する業務を行うため。 特殊法人 勤労者退職金共済機構 8,650 補助金 − 役員8名中 3名 労働省 OB 1名 建設省 OB 1名 大蔵省 OB 1名 通産省 OB 1名 農林省 OB ・中退法第18条の２第１項及び34条第１項に規定する業務を行うため。 認可法人 日本障害者雇用促進協会 351 9,729 出資金 交付金 労働特会より　100.0% 出資 役員 8名中 5名 労働省 OB 1名 総務庁 OB 1名 大蔵省 OB ・障害者法第59条に規定する業務を行うため。 (財)２１世紀職業財団 6,273 426 交付金 委託費 − 役員3名中 2名 労働省 OB ・短時間法第16条に規定する業務を行うため。 ・育児・介護法第31条に規定する業務を行うため。 (財)介護労働安定センター 6,591 76 交付金 委託費 − 役員4名中 2名 労働省 OB 1名 大蔵省 OB ・介護法第18条に規定する業務を行うため。 特殊法人 日本労働研究機構 4,909 25 補助金 委託費 一般会計より 25% 労働特会より 75% 出資 役員 6名中 3名 労働省 OB ・日本労働研究機構法第25条に規定する業務を行うため。 中央職業能力開発協会 1,033 2,296 補助金 委託費 − 役員7名中 6名 労働省 OB 1名 外務省 OB ・職業訓練の推進及び技能検定試験の実施等の業務を行うため。 ・職業能力開発、技能向上等に関する業務を行うため。 (財)産業雇用安定センター 2,437 227 補助金 委託費 − 役員4名中 2名 労働省 OB 1名 大蔵省 OB ・出向等に係る情報の収集・提供相談等を行う業務。 ・各種雇用管理の改善に向けた調査研究、職業意識の啓発に関する情報の収集提供及び相談に関する業務を行うため。 (社)全国労働保険事務組 合連合会 611 委託費 − 役員2名中 1名 労働省 OB 1名 大蔵省 OB ・労働保険未加入事業場に対する加入促進を計画的かつ集中的に推進するため、事務組合を通じた加入促進及び事務組合の資質向上のための研修を実施する。 合計 286,143

（１１年度）

（単位：百万円）

相手先 金額 支出形態 国との関係について 交付目的 資本的関係 人的関係 特殊法人 （雇用促進事業団） 雇用・能力開発機構 35,181 174,137 出資金 交付金 一般会計より　0.3% 労働特会より　99.7% 出資 役員 8名中 4名 労働省 OB 1名 人事院 OB 1名 大蔵省 OB ・雇用・能力開発機構法第19条第１項等に規定する業務を行うため。 (財)高年齢者雇用開発協会 34,579 55 311 交付金 補助金 委託費 − 役員6名中 4名 労働省 OB 1名 衆議院 OB 1名 大蔵省 OB ・高齢法第25条に規定する業務を行うため。 ・高齢法第44条の６に規定する業務を行うため。 特殊法人 勤労者退職金共済機構 6,738 補助金 − 役員8名中 3名 労働省 OB 1名 建設省 OB 1名 大蔵省 OB 1名 通産省 OB 1名 農林省 OB ・中退法第18条の２第１項及び34条第１項に規定する業務を行うため。 認可法人 日本障害者雇用促進協会 1,076 9,909 出資金 交付金 労働特会より　100.0% 出資 役員 8名中 5名 労働省 OB 1名 総務庁 OB 1名 大蔵省 OB ・障害者法第59条に規定する業務を行うため。 (財)２１世紀職業財団 5,793 594 交付金 委託費 − 役員3名中 2名 労働省 OB ・短時間法第16条に規定する業務を行うため。 ・育児・介護法第31条に規定する業務を行うため。 (財)介護労働安定センター 5,925 68 交付金 委託費 − 役員4名中 2名 労働省 OB 1名 大蔵省 OB ・介護法第18条に規定する業務を行うため。 特殊法人 日本労働研究機構 4,998 42 補助金 委託費 一般会計より 25% 労働特会より 75% 出資 役員 6名中 3名 労働省 OB ・日本労働研究機構法第25条に規定する業務を行うため。 中央職業能力開発協会 996 2,492 補助金 委託費 − 役員7名中 6名 労働省 OB 1名 外務省 OB ・職業訓練の推進及び技能検定試験の実施等の業務を行うため。 ・職業能力開発、技能向上等に関する業務を行うため。 (財)産業雇用安定センター 2,553 239 補助金 委託費 − 役員4名中 2名 労働省 OB 1名 大蔵省 OB ・出向等に係る情報の収集・提供相談等を行う業務。 ・各種雇用管理の改善に向けた調査研究、職業意識の啓発に関する情報の収集提供及び相談に関する業務を行うため。 (社)全国労働保険事務組 合連合会 606 委託費 − 役員2名中 1名 労働省 OB 1名 大蔵省 OB ・労働保険未加入事業場に対する加入促進を計画的かつ集中的に推進するため、事務組合を通じた加入促進及び事務組合の資質向上のための研修を実施する。 合計 286,292

（１２年度）

（単位：百万円）

相手先 金額 支出形態 国との関係について 交付目的 資本的関係 人的関係 特殊法人 （雇用促進事業団） 雇用・能力開発機構 34,775 264,816 出資金 交付金 一般会計より　0.3% 労働特会より　99.7% 出資 役員 8名中 4名 労働省 OB 1名 人事院 OB 1名 大蔵省 OB ・雇用・能力開発機構法第19条第１項等に規定する業務を行うため。 (財)高年齢者雇用開発協会 59,474 184 920 交付金 補助金 委託費 − 役員6名中 4名 労働省 OB 1名 衆議院 OB 1名 大蔵省 OB ・高齢法第25条に規定する業務を行うため。 ・高齢法第44条の６に規定する業務を行うため。 特殊法人 勤労者退職金共済機構 8,560 補助金 − 役員8名中 3名 労働省 OB 1名 建設省 OB 1名 大蔵省 OB 1名 通産省 OB 1名 農林省 OB ・中退法第18条の２第１項及び34条第１項に規定する業務を行うため。 認可法人 日本障害者雇用促進協会 1,426 10,498 出資金 交付金 労働特会より　100.0% 出資 役員 8名中 5名 労働省 OB 1名 総務庁 OB 1名 大蔵省 OB ・障害者法第59条に規定する業務を行うため。 (財)２１世紀職業財団 7,597 692 交付金 委託費 − 役員3名中 2名 労働省 OB ・短時間法第16条に規定する業務を行うため。 ・育児・介護法第31条に規定する業務を行うため。 (財)介護労働安定センター 11,870 交付金 − 役員4名中 3名 労働省 OB ・介護法第18条に規定する業務を行うため。 特殊法人 日本労働研究機構 4,923 補助金 一般会計より 25% 労働特会より 75% 出資 役員 6名中 3名 労働省 OB ・日本労働研究機構法第25条に規定する業務を行うため。 中央職業能力開発協会 995 3,038 補助金 委託費 − 役員6名中 5名 労働省 OB 1名 外務省 OB ・職業訓練の推進及び技能検定試験の実施等の業務を行うため。 ・職業能力開発、技能向上等に関する業務を行うため。 (財)産業雇用安定センター 2,654 280 補助金 委託費 − 役員4名中 2名 労働省 OB 1名 大蔵省 OB ・出向等に係る情報の収集・提供相談等を行う業務。 ・各種雇用管理の改善に向けた調査研究、職業意識の啓発に関する情報の収集提供及び相談に関する業務を行うため。 (社)全国労働保険事務組 合連合会 627 委託費 − 役員2名中 1名 労働省 OB 1名 大蔵省 OB ・労働保険未加入事業場に対する加入促進を計画的かつ集中的に推進するため、事務組合を通じた加入促進及び事務組合の資質向上のための研修を実施する。 合計 413,329

＊役員は常勤であり、官庁出身者については本省庁課長相当職以上（教育職、研究職、医療職は除く。）を経験した者で、退職後１０年未満の間に当該法人の役員に就任した者を計上。