戻る  前ページ  次ページ

(カ)附属明細書


(1)一般財源未執行残高の明細

(単位:百万円)
  平成10年度 平成11年度 平成12年度
       
期首残高 0 0 0
当該年度受入額 1,307 1,307 1,307
公的サービス・コスト負担計算書への振替高 1,307 1,307 1,307
一般財源による資本形成への振替高 0 0 0
その他 0 0 0
期末残高 0 0 0



(2)一般会計からの繰入金(建設公債発行対象分)累計額 (該当なし)

(10年)

(単位:百万円)
一般会計からの繰入金(建設公債発行対象分)累計額 期末
期首 一般会計からの当期繰入額 国際整理基金への当期繰り入額
       


(11年)

(単位:百万円)
一般会計からの繰入金(建設公債発行対象分)累計額 期末
期首 一般会計からの当期繰入額 国際整理基金への当期繰り入額
       


(12年)

(単位:百万円)
一般会計からの繰入金(建設公債発行対象分)累計額 期末
期首 一般会計からの当期繰入額 国際整理基金への当期繰り入額
       



(3)有価証券の明細 (該当なし)

(10年度)

(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
       
       
       
合計      


(11年度)

(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
       
       
       
合計      


(12年度)

(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
       
       
       
合計      



(4)貸付金の明細 (該当なし)

(単位:百万円)
貸付先 金額
10年度 11年度 12年度
       
合計      



(5)その他の債権の明細

(単位:百万円)
債権の種類 相手先 金額
10年度 11年度 12年度
未収金        
 未収保険料等 事業主 37,245 37,085 40,514
 返納金 労働福祉事業団 150 680 0
 その他 事業主・労働者等 16,480 16,002 17,452



(6)固定資産の増減明細

(10年度)

(単位:百万円)
資産の種類 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却累計額 差引当期末残高
  当期償却額
有形固定資産 建物 45,953 4,508 320 50,141 4,970 1,776 45,171
工作物 24,029 3,826 128 27,727 5,245 1,934 22,482
土地 52,048 824 270 52,602 0 0 52,602
車両 1,019 221 198 1,042 575 97 467
物品 12,171 886 723 12,334 9,397 1,509 2,937
立木竹 235 32 0 267 0 0 267
建設仮勘定 6,520 4,981 3,694 7,807 - -  
計 141,975 15,278 5,333 151,920 20,187 5,316 131,733
無形固定資産 ソフトウェア 6,784 1,158 0 7,942 3,037 1,356 4,905
               
               
計 6,784 1,158 0 7,942 3,037 1,356 4,905
投資等 労働福祉事業団出資金 634,552 35,525 0 670,077 0 0 670,077
計 634,552 35,525 0 670,077 0 0 670,077


(11年度)

(単位:百万円)
資産の種類 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却累計額 差引当期末残高
  当期償却額
有形固定資産 建物 50,140 10,248 268 60,120 6,844 1,874 53,276
工作物 27,727 8,182 144 35,765 7,333 2,087 28,432
土地 52,602 1,685 466 53,821 0 0 53,821
車両 1,042 380 337 1,085 494 △81 591
物品 12,334 1,288 569 13,053 10,331 935 2,722
立木竹 267 26 0 293 0 0 293
建設仮勘定 7,807 2,830 4,831 5,806 - -  
計 151,919 24,639 6,615 169,943 25,002 4,815 144,941
無形固定資産 ソフトウェア 7,942 1,838 0 9,780 4,626 1,585 5,154
               
               
計 7,942 1,838 0 9,780 4,626 1,585 5,154
投資等 労働福祉事業団出資金 670,077 27,404 0 697,481 0 0 697,481
計 670,077 27,404 0 697,481 0 0 697,481


(12年度)

(単位:百万円)
資産の種類 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却累計額 差引当期末残高
  当期償却額
有形固定資産 建物 60,120 2,886 168 62,838 9,073 2,228 53,765
工作物 35,765 3,602 49 39,318 10,013 2,680 29,305
土地 53,821 1,718 146 55,393 0 0 55,393
車両 1,085 154 0 1,239 789 295 450
物品 13,053 1,335 0 14,388 11,692 1,361 2,696
立木竹 293 47 0 340 0 0 340
建設仮勘定 5,806 1,695 967 6,534 - -  
計 169,943 11,437 1,330 180,050 31,567 6,564 148,483
無形固定資産 ソフトウェア 9,780 458 1,203 9,035 5,138 1,492 3,897
               
               
計 9,780 458 1,203 9,035 5,138 1,492 3,897
投資等 労働福祉事業団出資金 697,481 25,839 0 723,320 0 0 723,320
計 697,481 25,839 0 723,320 0 0 723,320



(7)投資等の明細

(10年度)

(単位:百万円)
種類 法人名等 資産 負債 純資産額 資本金 資本金
のうち
政府出資
割合
資本金
のうち
特別会計
出資割合
持分額 出資額 差額
出資金 労働福祉事業団 561,995 106,474 455,521 670,077 100% 100% 455,521 670,077 214,556
                     


(11年度)

(単位:百万円)
種類 法人名等 資産 負債 純資産額 資本金 資本金
のうち
政府出資
割合
資本金
のうち
特別会計
出資割合
持分額 出資額 差額
出資金 労働福祉事業団 558,655 94,667 463,988 697,481 100% 100% 463,988 697,481 233,493
                     


(12年度)

(単位:百万円)
種類 法人名等 資産 負債 純資産額 資本金 資本金
のうち
政府出資
割合
資本金
のうち
特別会計
出資割合
持分額 出資額 差額
出資金 労働福祉事業団 535,127 76,940 458,187 723,320 100% 100% 458,187 723,320 265,133
                     



(8)その他の債務の明細

(単位:百万円)
債権の種類 相手先 金額
10年度 11年度 12年度
未払金(消費税) 国(一般会計) 2 2 4
未払金(政府職員等失業者退職手当) 国(一般会計) 0 2 2
未払金(児童手当) 個人 4 5 10



(9)借入金及び公債の明細 (該当なし)

(10年度)

(単位:百万円)
借入金 期首 期間 期末
増額 減額
         
         
合計        


公債 期首 期間 期末
増額 減額
         
         
合計        


(11年度)

(単位:百万円)
借入金 期首 期間 期末
増額 減額
         
         
合計        


公債 期首 期間 期末
増額 減額
         
         
合計        


(12年度)

(単位:百万円)
借入金 期首 期間 期末
増額 減額
         
         
合計        


公債 期首 期間 期末
増額 減額
         
         
合計        



(10)偶発債務及び偶発損失 (該当なし)

(a)債務保証等

(単位:百万円)  
時事 金額
10年度 11年度 12年度
       
       
合計      


(b)その他主要な偶発債務または偶発損失

(単位:百万円)
時事 概要 金額
10年度 11年度 12年度
         
         
         



(11)補助金、交付金、出資金等の明細

(10年度)

(単位:百万円)
相手先 金額 支出形態 国との関係について 交付目的
資本的関係 人的関係
特殊法人労働福祉事業団 35,524
28,595
出資金
交付金
労働保険特別会計より
100%出資
役員6名中
4名 労働省 OB
・労働福祉事業団法第4条3項の規定に基づく出資金及び労働福祉事業団法第27条の規定に基づく交付金
(財)労災保険情報センター 13,398
4,271
補助金
委託費
− 役員7名中
6名 労働省 OB
・労災診療被災労働者援護事業補助事業に要する補助金
・労災診療費審査体制等充実強化対策に必要な経費等
認可法人中央労働災害防止協会 7,062
4,044
補助金
委託費
− 役員12名中
9名労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 人事院 OB
・労働災害防止団体法第54条の規定に基づく補助金
・労災保険法第23条の規定に基づく労働者の安全及び衛生の確保等のために必要な事業の委託に係る経費
(社)全国労働基準関係団体連合会 11,206
2,084
交付金
委託費
− 役員5名中
3名 労働省 OB
1名 大蔵省 OB
・労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第23条の規定に基づく交付金
・労災保険法第23条の規定に基づく適正な労働条件の確保等を図るために必要な事業の委託に係る経費
(財)産業医学振興財団 11,955
20
補助金
委託費
− 役員3名中
2名 労働省 OB
・産業医学振興財団等運営費及び産業医養成施設整備費に要する経費に対する補助金
・労災保険法第23条の規定に基づく労働者の安全及び衛生の確保等のために必要な事業の委託に係る経費
(財)労災ケアセンター 3,319 委託費 − 役員 5名中
3名 労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 人事院 OB
・労災保険法第23条の規定に基づく被災労働者等の援護を図るために必要な事業の委託に係る経費
(財)労災年金福祉協会 2,312 委託費 − 役員4名中
4名 労働省 OB
・労災保険法第23条の規定に基づく労災年金受給者等に対する相談業務の委託に係る経費
特殊法人 勤労者退職金共済機構 3,281 補助金 − 役員8名中
3名 労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 建設省 OB
1名 農水省 OB
1名 通産省 OB
・中小企業退職金共済法第87条の規定に基づく補助金
特殊法人 雇用促進事業団 1,372 交付金 一般会計から
0.3%
労働保険特別会計から
99.7%出資
役員10名中
5名 労働省 OB
1名 人事院 OB
1名 大蔵省 OB
1名 検査院 OB
・勤労者の財産形成促進等に要する補助金
(財)21世紀職業財団 1,331 交付金 − 役員3名中
2名 労働省 OB
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第22条の規定に基づく交付金
合計 129,774        


(11年度)

(単位:百万円)
相手先 金額 支出形態 国との関係について 交付目的
資本的関係 人的関係
特殊法人労働福祉事業団 27,405
31,072
出資金
交付金
労働保険特別会計より
100%出資
役員6名中
4名 労働省 OB
・労働福祉事業団法第4条3項の規定に基づく出資金及び労働福祉事業団法第27条の規定に基づく交付金
(財)労災保険情報センター 13,127
4,236
補助金
委託費
− 役員7名中
6名労働省 OB
・労災診療被災労働者援護事業補助事業に要する補助金
・労災診療費審査体制等充実強化対策に必要な経費等
認可法人中央労働災害防止
協会
5,549
3,592
補助金
委託費
− 役員12名中
9名労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 人事院 OB
・労働災害防止団体法第54条の規定に基づく補助金
・労災保険法第23条の規定に基づく労働者の安全及び衛生の確保等のために必要な事業の委託に係る経費
(社)全国労働基準関係団体連合会 6,965
2,259
交付金
委託費
− 役員5名中
3名 労働省 OB
1名 大蔵省 OB
・労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第23条の規定に基づく交付金
・労災保険法第23条の規定に基づく適正な労働条件の確保等を図るために必要な事業の委託に係る経費
(財)産業医学振興財団 10,188
48
補助金
委託費
− 役員3名中
2名 労働省 OB
・産業医学振興財団等運営費及び産業医養成施設整備費に要する経費に対する補助金
・労災保険法第23条の規定に基づく労働者の安全及び衛生の確保等のために必要な事業の委託に係る経費
(財)労災ケアセンター 3,949 委託費 − 役員 5名中
3名 労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 人事院 OB
・労災保険法第23条の規定に基づく被災労働者等の援護を図るために必要な事業の委託に係る経費
(財)労災年金福祉協会 2,407 委託費 − 役員 4名中
4名 労働省 OB
・労災保険法第23条の規定に基づく労災年金受給者等に対する相談業務の委託に係る経費
特殊法人 勤労者退職金共済機構 3,408 補助金 − 役員8名中
3名 労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 建設省 OB
1名 農水省 OB
1名 通産省 OB
・中小企業退職金共済法第87条の規定に基づく補助金
特殊法人 雇用・能力開発
機構
1,165 交付金 一般会計から 0.3%
労働保険特別会計から
99.7%出資
役員9名中
4名 労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 人事院 OB
1名 検査院 OB
・勤労者の財産形成促進等に要する補助金
(財)21世紀職業財団 1,285 交付金   役員3名中
2名 労働省OB
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第22条の規定に基づく交付金
合 計 116,655        


(12年度)

(単位:百万円)
相手先 金額 支出形態 国との関係について 交付目的
資本的関係 人的関係
特殊法人労働福祉事業団 25,839
30,338
出資金
交付金
労働保険特別会計より
100%出資
役員6名中
3名 労働省 OB
・労働福祉事業団法第4条3項の規定に基づく出資金及び労働福祉事業団法第27条の規定に基づく交付金
(財)労災保険情報センター 14,198
5,072
補助金
委託費
− 役員7名中
6名労働省 OB
・労災診療被災労働者援護事業補助事業に要する補助金
・労災診療費審査体制等充実強化対策に必要な経費等
中央労働災害防止
協会
2,812
6,369
補助金
委託費
− 役員13名中
10名労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 人事院 OB
・労働災害防止団体法第54条の規定に基づく補助金
・労災保険法第23条の規定に基づく労働者の安全及び衛生の確保等のために必要な事業の委託に係る経費
(社)全国労働基準関係団体連合会 8,392
2,364
交付金
委託費
− 役員5名中 3名
労働省 OB
1名 大蔵省 OB
・労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第23条の規定に基づく交付金
・労災保険法第23条の規定に基づく適正な労働条件の確保等を図るために必要な事業の委託に係る経費
(財)産業医学振興財団 10,031
66
補助金
委託費
−
 
 
−
役員3名中
2名 労働省 OB
・産業医学振興財団等運営費及び産業医養成施設整備費に要する経費に対する補助金
・労災保険法第23条の規定に基づく労働者の安全及び衛生の確保等のために必要な事業の委託に係る経費
(財)労災ケアセンター 4,854 委託費 − 役員 5名中
3名 労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 人事院 OB
・労災保険法第23条の規定に基づく被災労働者等の援護を図るために必要な事業の委託に係る経費
(財)労災年金福祉協会 2,519 委託費 − 役員 4名中
4名 労働省 OB
・労災保険法第23条の規定に基づく労災年金受給者等に対する相談業務の委託に係る経費
特殊法人 勤労者退職金
共済機構
3,462 補助金 − 役員8名中
3名 労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 建設省 OB
1名 農水省 OB
1名 通産省 OB
・中小企業退職金共済法第87条の規定に基づく補助金
特殊法人 雇用・能力開発
機構
1,178 交付金 一般会計から 0.3%
労働保険特別会計から
99.7%出資
役員9名中
4名 労働省 OB
1名 大蔵省 OB
1名 人事院 OB
1名 検査院 OB
・勤労者の財産形成促進等に要する補助金
(財)21世紀職業財団 1,332 交付金 − 役員3名中
2名 労働省OB
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第22条の規定に基づく交付金
合計 118,826        

*役員は常勤であり、官庁出身者については本省庁課長相当職以上(教育職、研究職、医療職は除く。)を経験した者で、退職 後10年未満の間に当該法人の役員に就任した者を計上。


トップへ
戻る  前ページ  次ページ