船員保険特別会計

（一般会計からの繰入金の実績額）　・・・・・・・・・・・・・・3,194百万円
（予算に計上した繰入金の額）　・・・・・・・・・・・・・・・・3,267百万円
（相違した理由）
　　前年度剰余金の受入れがあったこと等のため

（剰余金の額）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,609百万円
（剰余金が生じた理由）
一人当たり給付費及び受給件数が予定を下回ったこと等により、失業保険給付費を要することが少なかったこと等のため
（剰余金の処理の方法）
船員保険特別会計の廃止により、労働保険特別会計の雇用勘定及び年金特別会計の健康勘定の歳入へ繰り入れた。

（積立金の残高（平成21年12月31日））　・・・・・・・・・ 124,284百万円
（積立金の目的）
　特別会計に関する法律附則第197条第1項の規定により、「船員保険事業の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、将来を通じての収支の均衡を図るものとして、将来の給付等のため、船員保険事業に必要な金額を積み立てている。

この会計は特別会計に関する法律、日本年金機構法の施行期日を定める政令の規定により平成21年12月31日まで設置されたものである。
同日においてこの会計に所属していた権利義務は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第138条第4項の規定により労働保険特別会計の労災勘定及び雇用勘定並びに年金特別会計の健康勘定及び業務勘定に帰属させることとし、このうち、同条第2項の規定により決算上の剰余金は、労働保険特別会計の雇用勘定（236百万円）の歳入及び年金特別会計の健康勘定（7,373百万円）の歳入へそれぞれ繰入れた。
また、同条第3項の規定によりこの会計に所属していた積立金は、全国健康保険協会（23,810百万円）に承継し並びに労働保険特別会計の労災勘定（98,258百万円）及び雇用勘定（2,215百万円）の積立金として積み立てられたものとされた。