II予算に関する情報
○ 令和7年度(当初)予算(労働保険特別会計雇用勘定)(政府案)
・歳入歳出予算の概要
歳入 | 歳出 | ||
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保険収入 | 2,355,055 | 労使関係安定形成促進費 | 368 |
他勘定より受入 | 2,327,721 | 男女均等雇用対策費 | 41,122 |
一般会計より受入 | 27,333 | 中小企業退職金共済等事業費 | 6,229 |
運用収入 | 269 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費 | 27 |
独立行政法人納付金 | 34 | 個別労働紛争対策費 | 2,045 |
雑収入 | 39,340 | 職業紹介事業等実施費 | 86,992 |
地域雇用機会創出等対策費 | 115,090 | ||
高齢者等雇用安定・促進費 | 217,731 | ||
失業等給付費 | 1,335,653 | ||
就職支援法事業費 | 23,288 | ||
職業能力開発強化費 | 65,588 | ||
若年者等職業能力開発支援費 | 3,690 | ||
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費 | 74,430 | ||
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費 | 5,557 | ||
障害者職業能力開発支援費 | 1,596 | ||
技能継承・振興推進費 | 4,843 | ||
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 | 1,857 | ||
業務取扱費 | 127,058 | ||
施設整備費 | 4,780 | ||
保険料返還金等徴収勘定へ繰入 | 18,714 | ||
予備費 | 55,000 | ||
合計 | 2,394,700 | 合計 | 2,191,667 |
※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
(一般会計からの繰入金の額) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27,333 百万円
(繰入れの理由)
雇用保険法第66条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。