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II予算に関する情報

○  令和7年度(当初)予算(労働保険特別会計雇用勘定)(政府案)

・歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入 歳出
保険収入 2,355,055 労使関係安定形成促進費 368
 他勘定より受入 2,327,721 男女均等雇用対策費 41,122
 一般会計より受入 27,333 中小企業退職金共済等事業費 6,229
運用収入 269 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費 27
独立行政法人納付金 34 個別労働紛争対策費 2,045
雑収入 39,340 職業紹介事業等実施費 86,992
    地域雇用機会創出等対策費 115,090
    高齢者等雇用安定・促進費 217,731
    失業等給付費 1,335,653
    就職支援法事業費 23,288
    職業能力開発強化費 65,588
    若年者等職業能力開発支援費 3,690
    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費 74,430
    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費 5,557
    障害者職業能力開発支援費 1,596
    技能継承・振興推進費 4,843
    独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 1,857
    業務取扱費 127,058
    施設整備費 4,780
    保険料返還金等徴収勘定へ繰入 18,714
    予備費 55,000
合計 2,394,700 合計 2,191,667

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。


・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
(一般会計からの繰入金の額)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27,333 百万円
(繰入れの理由)
  雇用保険法第66条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。

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