○　　令和６年度（当初）予算（労働保険特別会計雇用勘定）

・歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
保険収入	3,368,406	労使関係安定形成促進費	369
他勘定より受入	3,236,079	男女均等雇用対策費	23,081
一般会計より受入	132,327	中小企業退職金共済等事業費	5,953
運用収入	1	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	27
雑収入	45,799	個別労働紛争対策費	2,040
前年度繰越資金受入	196,420	職業紹介事業等実施費	86,477
		地域雇用機会創出等対策費	141,103
		高齢者等雇用安定・促進費	228,498
		失業等給付費	1,271,500
		育児休業給付費	855,524
		就職支援法事業費	23,218
		職業能力開発強化費	65,026
		若年者等職業能力開発支援費	3,325
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	72,252
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	4,782
		障害者職業能力開発支援費	1,596
		技能継承・振興推進費	4,451
		独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,907
		業務取扱費	134,576
		施設整備費	4,238
		育児休業給付資金へ繰入	66,505
		保険料返還金等徴収勘定へ繰入	24,083
		防衛力強化一般会計へ繰入	196,420
		予備費	55,000
計	3,610,628	合計	3,271,962

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　132,327　百万円
（繰入れの理由）
　　雇用保険法第６６条の規定により求職者給付、雇用継続給付、育児休業給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。

○令和６年度補正予算（特第１号）（労働保険特別会計雇用勘定）

（単位：百万円）

歳入	当初予算額	補　正		改予算額
		追加額	修正減少額
保険収入	3,368,406	0	0	3,368,406
他勘定より受入	3,236,079	0	0	3,236,079
一般会計より受入	132,327	0	0	132,327
運用収入	1	0	0	1
雑収入	45,799	4,951	0	50,750
前年度繰越資金受入	196,420	15,135	0	211,556
合計	3,610,628	20,086	0	3,630,715

（単位：百万円）

歳出	当初予算額	補　正		改予算額
		追加額	修正減少額
労使関係安定形成促進費	369	0	0	369
男女均等雇用対策費	23,081	0	0	23,081
中小企業退職金共済等事業費	5,953	0	0	5,953
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	27	0	0	27
個別労働紛争対策費	2,040	0	0	2,040
職業紹介事業等実施費	86,477	0	0	86,477
地域雇用機会創出等対策費	141,103	443	0	141,546
高齢者等雇用安定・促進費	228,498	0	0	228,498
失業等給付費	1,271,500	0	0	1,271,500
育児休業給付費	855,524	0	0	855,524
就職支援法事業費	23,218	0	0	23,218
職業能力開発強化費	65,026	0	0	65,026
若年者等職業能力開発支援費	3,325	242	0	3,567
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	72,252	0	0	72,252
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	4,782	0	0	4,782
障害者職業能力開発支援費	1,596	0	0	1,596
技能継承・振興推進費	4,451	0	0	4,451
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,907	0	0	1,907
業務取扱費	134,576	0	0	134,576
施設整備費	4,238	0	0	4,238
育児休業給付資金へ繰入	66,505	0	0	66,505
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	24,083	0	0	24,083
防衛力強化一般会計へ繰入	196,420	20,086	0	216,507
予備費	55,000	0	0	55,000
合計	3,271,962	20,772	0	3,292,735

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。