○　　令和５年度（当初）予算（労働保険特別会計雇用勘定）

・歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
保険収入	3,115,634	労使関係安定形成促進費	369
他勘定より受入	3,080,707	男女均等雇用対策費	14,701
一般会計より受入	34,927	中小企業退職金共済等事業費	5,866
積立金より受入	461,021	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	28
運用収入	1	個別労働紛争対策費	1,933
独立行政法人納付金	39,028	職業紹介事業等実施費	89,043
雑収入	33,124	地域雇用機会創出等対策費	765,119
		高齢者等雇用安定・促進費	202,888
		失業等給付費	1,256,113
		育児休業給付費	762,469
		就職支援法事業費	24,283
		職業能力開発強化費	60,013
		若年者等職業能力開発支援費	3,403
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	69,949
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	4,707
		障害者職業能力開発支援費	1,579
		技能継承・振興推進費	3,827
		独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,663
		業務取扱費	132,738
		施設整備費	3,749
		育児休業給付資金へ繰入	21,562
		保険料返還金等徴収勘定へ繰入	25,255
		国債整理基金特別会計へ繰入	374
		予備費	56,000
計	3,648,810	合計	3,507,640

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34,927　百万円
（繰入れの理由）
　　雇用保険法第６６条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金等及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由
　　令和３年度末での借入金残高はなく、令和５年度予算においても、借入金を計上していない。

○令和５年度補正予算（特第１号）（労働保険特別会計雇用勘定）

（単位：百万円）

歳入	当初予算額	補　正		改予算額
		追加額	修正減少額
保険収入	3,115,634	0	0	3,115,634
他勘定より受入	3,080,707	0	0	3,080,707
一般会計より受入	34,927	0	0	34,927
積立金より受入	461,021	0	0	461,021
運用収入	1	0	0	1
独立行政法人納付金	39,028	0	0	39,028
雑収入	33,124	0	0	33,124
前年度繰越資金受入	0	627	0	627
合計	3,648,810	627	0	3,649,437

（単位：百万円）

歳出	当初予算額	補　正		改予算額
		追加額	修正減少額
労使関係安定形成促進費	369	0	0	369
男女均等雇用対策費	14,701	0	0	14,701
中小企業退職金共済等事業費	5,866	0	0	5,866
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	28	0	0	28
個別労働紛争対策費	1,933	0	0	1,933
職業紹介事業等実施費	89,043	88	0	89,132
地域雇用機会創出等対策費	765,119	0	0	765,119
高齢者等雇用安定・促進費	202,888	281	0	203,169
失業等給付費	1,256,113	0	0	1,256,113
育児休業給付費	762,469	0	0	762,469
就職支援法事業費	24,283	0	0	24,283
職業能力開発強化費	60,013	91	0	60,105
若年者等職業能力開発支援費	3,403	0	0	3,415
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	69,949	0	0	69,949
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	4,707	0	0	4,707
障害者職業能力開発支援費	1,579	0	0	1,579
技能継承・振興推進費	3,827	0	0	3,827
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,663	0	0	1,663
業務取扱費	132,738	0	0	132,738
施設整備費	3,749	0	0	3,749
育児休業給付資金へ繰入	21,562	0	0	21,562
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	25,255	0	0	25,255
国債整理基金特別会計へ繰入	374	0	0	374
予備費	56,000	0	0	56,000
合計	3,507,640	479	0	3,508,120

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。