○　　令和４年度（当初）予算（労働保険特別会計雇用勘定）

・歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
保険収入	2,302,523	労使関係安定形成促進費	369
他勘定より受入	2,246,983	男女均等雇用対策費	15,573
一般会計より受入	55,540	中小企業退職金共済等事業費	5,924
積立金より受入	1,264,401	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	28
運用収入	4	個別労働紛争対策費	1,974
独立行政法人納付金	372	職業紹介事業等実施費	80,306
雑収入	26,358	地域雇用機会創出等対策費	763,689
		高齢者等雇用安定・促進費	210,360
		失業等給付費	1,379,553
		育児休業給付費	729,994
		就職支援法事業費	25,337
		職業能力開発強化費	60,778
		若年者等職業能力開発支援費	3,358
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	65,148
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	2,000
		障害者職業能力開発支援費	1,634
		技能継承・振興推進費	3,616
		独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,573
		業務取扱費	119,753
		施設整備費	3,842
		育児休業給付資金へ繰入	37,486
		保険料返還金等徴収勘定へ繰入	26,302
		国債整理基金特別会計へ繰入	52
		独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	0
		予備費	55,000
計	3,593,661	合計	3,593,661

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　55,540　百万円
（繰入れの理由）
　　雇用保険法第６６条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金等及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由
　　令和２年度末での借入金残高はなく、令和４年度予算においても、借入金を計上していない。

○令和４年度補正予算（特第２号）（労働保険特別会計雇用勘定） 

（単位：百万円）

歳入	当初予算額	補　正		改予算額
		追加額	修正減少額
保険収入	2,302,523	731,423	0	3,033,947
他勘定より受入	2,246,983	0	0	2,246,983
一般会計より受入	55,540	731,423	0	786,964
積立金より受入	1,264,401	0	△ 144,876	1,119,525
運用収入	4	0	0	4
独立行政法人納付金	372	0	0	372
雑収入	26,358	0	0	26,358
前年度繰越資金受入	0	313,073	0	313,073
合計	3,593,661	1,044,496	△ 144,876	4,493,281

（単位：百万円）

歳出	当初予算額	補　正		改予算額
		追加額	修正減少額
労使関係安定形成促進費	369	0	0	369
男女均等雇用対策費	15,573	238	0	15,811
中小企業退職金共済等事業費	5,924	0	0	5,924
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	28	0	0	28
個別労働紛争対策費	1,974	0	0	1,974
職業紹介事業等実施費	80,306	0	0	80,306
地域雇用機会創出等対策費	763,689	135,871	0	899,561
高齢者等雇用安定・促進費	210,360	35,958	0	246,318
失業等給付費	1,379,553	0	0	1,379,553
育児休業給付費	729,994	0	0	729,994
就職支援法事業費	25,337	0	0	25,337
職業能力開発強化費	60,778	0	0	60,778
若年者等職業能力開発支援費	3,358	0	0	3,358
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	65,148	0	0	65,148
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	2,000	0	0	2,000
障害者職業能力開発支援費	1,634	0	0	1,634
技能継承・振興推進費	3,616	0	0	3,616
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,573	0	0	1,573
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	0	0	0	0
業務取扱費	119,753	0	0	119,753
施設整備費	3,842	0	0	3,842
育児休業給付資金へ繰入	37,486	0	0	37,486
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	26,302	0	0	26,302
国債整理基金特別会計へ繰入	52	0	0	52
予備費	55,000	0	0	55,000
合計	3,593,661	172,067	0	3,765,729

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。