○　　令和２年度（当初）予算（労働保険特別会計雇用勘定）

・歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
保険収入	1,793,252	労使関係安定形成促進費	410
他勘定より受入	1,765,172	男女均等雇用対策費	17,135
一般会計より受入	28,079	中小企業退職金共済等事業費	6,673
積立金より受入	1,018,023	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	30
雇用安定資金より受入	85,436	個別労働紛争対策費	2,269
運用収入	46	職業紹介事業等実施費	82,449
独立行政法人納付金	128	地域雇用機会創出等対策費	137,214
雑収入	20,917	高齢者等雇用安定・促進費	250,661
		失業等給付費	1,248,071
		育児休業給付費	690,212
		就職支援法事業費	13,235
		職業能力開発強化費	99,253
		若年者等職業能力開発支援費	3,673
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	70,347
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	5,727
		障害者職業能力開発支援費	1,905
		技能継承・振興推進費	4,914
		独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,093
		独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	170
		業務取扱費	118,560
		施設整備費	3,529
		育児休業給付資金へ繰入	75,040
		保険料返還金等徴収勘定へ繰入	29,224
		予備費	55,000
計	2,917,804	合計	2,917,804

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　28,079　百万円
（繰入れの理由）
　　雇用保険法第６６条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金等及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由
　　平成３０年度末での借入金残高はなく、令和２年度予算においても、借入金を計上していない。

○令和２年度補正予算（特第1号）（労働保険特別会計雇用勘定） 

（単位：百万円）

歳入	当初予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
保険収入	1,793,252	465	0	1,793,717
他勘定より受入	1,765,172	0	0	1,765,172
一般会計より受入	28,079	465	0	28,545
積立金より受入	1,018,023	10,274	0	1,028,297
雇用安定資金より受入	85,436	895,145	0	980,582
運用収入	46	0	0	46
独立行政法人納付金	128	0	0	128
雑収入	20,917	0	0	20,917
合計	2,917,804	905,885	0	3,823,690

（単位：百万円）

歳出	当初予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
労使関係安定形成促進費	410	0	0	410
男女均等雇用対策費	17,135	10	0	17,145
中小企業退職金共済等事業費	6,673	0	0	6,673
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	30	0	0	30
個別労働紛争対策費	2,269	37	0	2,306
職業紹介事業等実施費	82,449	4,288	0	86,738
地域雇用機会創出等対策費	137,214	762,760	0	899,974
高齢者等雇用安定・促進費	250,661	128,048	0	378,709
失業等給付費	1,248,071	0	0	1,248,071
育児休業給付費	690,212	0	0	690,212
就職支援法事業費	13,235	9,672	0	22,908
職業能力開発強化費	99,253	0	0	99,253
若年者等職業能力開発支援費	3,673	0	0	3,673
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	70,347	0	0	70,347
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	5,727	0	0	5,727
障害者職業能力開発支援費	1,905	0	0	1,905
技能継承・振興推進費	4,914	0	0	4,914
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,093	0	0	2,093
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	170	0	0	170
業務取扱費	118,560	1,067	0	119,628
施設整備費	3,529	0	0	3,529
育児休業給付資金へ繰入	75,040	0	0	75,040
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	29,224	0	0	29,224
予備費	55,000	0	0	55,000
合計	2,917,804	905,885	0	3,823,690

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

○令和２年度補正予算（特第2号）（労働保険特別会計雇用勘定） 

（単位：百万円）

歳入	第１次補正後予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
保険収入	1,793,717	323,113	0	2,116,831
他勘定より受入	1,765,172	0	0	1,765,172
一般会計より受入	28,545	323,113	0	351,659
積立金より受入	1,028,297	746,771	0	1,775,068
雇用安定資金より受入	980,582	370,508	0	1,351,091
運用収入	46	0	0	46
独立行政法人納付金	128	0	0	128
雑収入	20,917	0	0	20,917
合計	3,823,690	1,440,393	0	5,264,084

（単位：百万円）

歳出	第１次補正後予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
労使関係安定形成促進費	410	0	0	410
男女均等雇用対策費	17,145	0	0	17,145
中小企業退職金共済等事業費	6,673	0	0	6,673
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	30	0	0	30
個別労働紛争対策費	2,306	0	0	2,306
職業紹介事業等実施費	86,738	3,722	0	90,460
地域雇用機会創出等対策費	899,974	1,170,958	0	2,070,932
高齢者等雇用安定・促進費	378,709	11,013	0	389,723
失業等給付費	1,248,071	236,183	0	1,484,254
育児休業給付費	690,212	0	0	690,212
就職支援法事業費	22,908	0	0	22,908
職業能力開発強化費	99,253	659	0	99,912
若年者等職業能力開発支援費	3,673	0	0	3,673
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	70,347	1,363	0	71,711
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	5,727	0	0	5,727
障害者職業能力開発支援費	1,905	0	0	1,905
技能継承・振興推進費	4,914	0	0	4,914
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,093	0	0	2,093
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	170	0	0	170
業務取扱費	119,628	16,300	0	135,929
施設整備費	3,529	0	0	3,529
育児休業給付資金へ繰入	75,040	0	0	75,040
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	29,224	192	0	29,416
予備費	55,000	0	0	55,000
合計	3,823,690	1,440,393	0	5,264,084

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

○令和２年度補正予算（特第3号）（労働保険特別会計雇用勘定） 

（単位：百万円）

歳入	第２次補正後予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
保険収入	2,116,831	759,009	0	2,875,840
他勘定より受入	1,765,172	0	0	1,765,172
一般会計より受入	351,659	759,009	0	1,110,668
積立金より受入	1,775,068	579,689	0	2,354,757
雇用安定資金より受入	1,351,091	3,551	0	1,354,643
運用収入	46	0	0	46
独立行政法人納付金	128	0	0	128
雑収入	20,917	0	0	20,917
合計	5,264,084	1,342,249	0	6,606,334

（単位：百万円）

歳出	第２次補正後予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
労使関係安定形成促進費	410	0	0	410
男女均等雇用対策費	17,145	0	0	17,145
中小企業退職金共済等事業費	6,673	0	0	6,673
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	30	0	0	30
個別労働紛争対策費	2,306	0	0	2,306
職業紹介事業等実施費	90,460	162	0	90,623
地域雇用機会創出等対策費	2,070,932	1,341,935	0	3,412,867
高齢者等雇用安定・促進費	389,723	152	0	389,875
失業等給付費	1,484,254	0	0	1,484,254
育児休業給付費	690,212	0	0	690,212
就職支援法事業費	22,908	0	0	22,908
職業能力開発強化費	99,912	0	0	99,912
若年者等職業能力開発支援費	3,673	0	0	3,673
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	71,711	0	0	71,711
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	5,727	0	0	5,727
障害者職業能力開発支援費	1,905	0	0	1,905
技能継承・振興推進費	4,914	0	0	4,914
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,093	0	0	2,093
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	170	0	0	170
業務取扱費	135,929	0	0	135,929
施設整備費	3,529	0	0	3,529
育児休業給付資金へ繰入	75,040	0	0	75,040
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	29,416	0	0	29,416
予備費	55,000	0	0	55,000
合計	5,264,084	1,342,249	0	6,606,334

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。