○　　平成29年度（当初）予算（労働保険特別会計雇用勘定）

・歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
保険収入	1,632,692	中小企業退職金共済等事業費	6,317
他勘定より受入	1,606,423	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	31
一般会計より受入	26,269	労使関係安定形成促進費	404
積立金より受入	817,702	個別労働紛争対策費	1,404
運用収入	663	職業紹介事業等実施費	60,543
独立行政法人納付金	366	地域雇用機会創出等対策費	101,435
独立行政法人高齢・障害・ 求職者雇用支援機構納付金	353	高齢者等雇用安定・促進費	200,665
独立行政法人労働政策研 究・研修機構納付金	13	失業等給付費	1,716,036
雑収入	34,398	就職支援法事業費	20,430
		職業能力開発強化費	60,055
		若年者等職業能力開発支援費	4,122
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,360
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	2,404
		障害者職業能力開発支援費	1,799
		技能継承・振興推進費	4,388
		男女均等雇用対策費	14,680
		独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,960
		独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	110
		業務取扱費	98,856
		施設整備費	3,031
		雇用安定資金へ繰入	42,246
		保険料返還金等徴収勘定へ繰入	23,537
		予備費	54,000
計	2,485,824	合計	2,485,824

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　26,269　百万円
（繰入れの理由）
　雇用保険法第６６条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金等及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の財源の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由
　平成２７年度末での借入金残高はなく、平成２９年度予算においても、借入金を計上していない。