○　　平成25年度（暫定）予算（労働保険特別会計雇用勘定）

・歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
保険収入	60,737	労使関係安定形成促進費	57
他勘定より受入	37,635	個別労働紛争対策費	105
一般会計より受入	23,005	職業紹介事業等実施費	9,506
東日本大震災復興 特別会計より受入	96	地域雇用機会創出等対策費	22,160
運用収入	3,094	高齢者等雇用安定・促進費	18,881
雑収入	3,279	失業等給付費	235,058
		就職支援法事業費	8,555
		東日本大震災復興就職支援法事業費	352
		職業能力開発強化費	4,880
		若年者等職業能力開発支援費	26
		障害者職業能力開発支援費	145
		技能継承・振興推進費	95
		男女均等雇用対策費	1,274
		業務取扱費	13,171
		保険料返還金等徴収勘定へ繰入	959
合　　計	67,111	合　　計	315,233

※計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

○　　平成25年度（当初）予算（労働保険特別会計雇用勘定）

・歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
保険収入	2,363,086	中小企業退職金共済等事業費	6,486
他勘定より受入	2,179,978	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	32
一般会計より受入	181,594	労使関係安定形成促進費	408
東日本大震災復興特別会計より受入	1,513	個別労働紛争対策費	754
積立金より受入	204,269	職業紹介事業等実施費	67,963
運用収入	17,334	地域雇用機会創出等対策費	177,163
独立行政法人納付金	43	高齢者等雇用安定・促進費	152,471
雑収入	24,109	失業等給付費	1,751,380
		就職支援法事業費	57,416
		東日本大震災復興就職支援法事業費	5,505
		職業能力開発強化費	50,929
		若年者等職業能力開発支援費	192
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,430
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	1,752
		障害者職業能力開発支援費	1,042
		技能継承・振興推進費	4,074
		男女均等雇用対策費	9,332
		独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,880
		独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	132
		業務取扱費	95,897
		施設整備費	3,099
		雇用安定資金へ繰入	47,307
		保険料返還金等徴収勘定へ繰入	26,188
		予備費	80,000
計	2,608,844	合　　計	2,608,844

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 181,594 百万円
（繰入れの理由）
　雇用保険法第６６条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金等及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の財源の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由
　平成２３年度末での借入金残高はなく、平成２５年度予算においても、借入金を計上していない。

○　　平成25年度補正予算（特第１号）（労働保険特別会計雇用勘定） 

（単位：百万円）

歳　入	当初予算額	補　正		改予算額
		追加額	修正減少額
保険収入	2,363,087	12,985	0	2,376,072
他勘定より受入	2,179,979	0	0	2,179,979
一般会計より受入	181,594	12,985	0	194,579
東日本大震災復興特別会計より 　 受入	1,514	0	0	1,514
積立金より受入	204,270	0	△ 18,880	185,390
運用収入	17,335	0	0	17,335
独立行政法人納付金	43	18,083	0	18,126
雑収入	24,109	10	0	24,119
合計	2,608,844	31,078	△ 18,880	2,621,042

（単位：百万円）

歳　出	当初予算額	補　正		改予算額
		追加額	修正減少額
中小企業退職金共済等事業費	6,487	0	0	6,487
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	33	0	0	33
労使関係安定形成促進費	409	0	0	409
個別労働紛争対策費	755	0	0	755
職業紹介事業等実施費	67,963	0	0	67,963
地域雇用機会創出等対策費	177,163	397	0	177,560
高齢者等雇用安定・促進費	152,472	14,367	0	166,839
失業等給付費	1,751,380	0	0	1,751,380
就職支援法事業費	57,416	0	△ 4,341	53,075
東日本大震災復興就職支援法事業費	5,505	0	0	5,505
職業能力開発強化費	50,930	0	0	50,930
若年者等職業能力開発支援費	192	0	0	192
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,431	0	0	67,431
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	1,752	0	0	1,752
障害者職業能力開発支援費	1,042	0	0	1,042
技能継承・振興推進費	4,075	0	0	4,075
男女均等雇用対策費	9,333	0	0	9,333
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,880	0	0	1,880
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	132	0	0	132
業務取扱費	95,898	0	0	95,898
施設整備費	3,099	0	0	3,099
雇用安定資金へ繰入	47,308	1,775	0	49,083
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	26,189	0	0	26,189
予備費	80,000	0	0	80,000
合計	2,608,844	16,539	△ 4,341	2,621,042

※計数は、それぞれ百万円未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。