・歳入歳出予算の概要

（単位：百万円） 歳入 歳出 保険収入 2,621,842 中小企業退職金共済等事業費 6,406 他勘定より受入 2,460,653 労使関係安定形成促進費 530 一般会計より受入 161,188 個別労働紛争対策費 600 運用収入 48,706 職業紹介事業等実施費 43,488 雑収入 7,520 地域雇用機会創出等対策費 42,812 独立行政法人納付金 0 高齢者等雇用安定・促進費 74,869     独立行政法人高齢・障害者 雇用支援機構運営費 16,715     独立行政法人高齢・障害者 雇用支援機構施設整備費 32     失業等給付費 1,485,294     職業能力開発強化費 39,260     若年者等職業能力開発支援費 7,859     独立行政法人雇用・能力 開発機構運営費 76,910     独立行政法人雇用・能力 開発機構施設整備費 1,723     障害者職業能力開発支援費 1,086     技能継承・振興推進費 1,392     男女均等雇用対策費 14,716     独立行政法人労働政策研究・ 研修機構運営費 2,425     独立行政法人労働政策研究・ 研修機構施設整備費 88     業務取扱費 89,371     施設整備費 4,792     雇用安定資金へ繰入 170,206     保険料返還金等徴収勘定へ繰入 27,778     予備費 77,000 計 2,678,069 合計 2,185,363 ※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。 過去の推移

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由

平成１８年度末での借入金残高はなく、平成２０年度予算においても、借入金を計上していない。

・歳入歳出予算の概要

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として生活者の不安の解消を図るために必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少等を行うもの。

（単位：百万円）

歳入	当初予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
保険収入	2,621,841	0	0	2,621,841
他勘定より受入	2,460,653	0	0	2,460,653
一般会計より受入	161,188	0	0	161,188
運用収入	48,706	0	0	48,706
独立行政法人納付金	0	6,512	0	6,512
雑収入	7,520	0	0	7,520
合計	2,678,069	6,512	0	2,684,582

歳出	当初予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
中小企業退職金共済等事業費	6,406	0	0	6,406
労使関係安定形成促進費	530	0	0	530
個別労働紛争対策費	600	0	△2	598
職業紹介事業等実施費	43,488	1,469	△0	44,957
地域雇用機会創出等対策費	42,812	5,315	0	48,127
高齢者等雇用安定・促進費	74,869	444	0	75,314
独立行政法人高齢・ 障害者雇用支援機構運営費	16,715	0	0	16,715
独立行政法人高齢・ 障害者雇用支援機構施設整備費	32	0	0	32
失業等給付費	1,485,294	0	0	1,485,294
職業能力開発強化費	39,260	1,321	△13	40,568
若年者等職業能力開発支援費	7,859	212	△6	8,065
独立行政法人雇用・ 能力開発機構運営費	76,910	0	0	76,910
独立行政法人雇用・ 能力開発機構施設整備費	1,723	0	0	1,723
障害者職業能力開発支援費	1,086	0	△0	1,086
技能継承・振興推進費	1,392	0	0	1,392
男女均等雇用対策費	14,716	0	0	14,716
独立行政法人労働政策研究・ 研修機構運営費	2,425	0	0	2,425
独立行政法人労働政策研究・ 研修機構施設整備費	88	0	0	88
業務取扱費	89,371	0	0	89,371
施設整備費	4,792	0	0	4,792
雇用安定資金へ繰入	170,206	0	△2,227	167,978
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	27,778	0	0	27,778
予備費	77,000	0	0	77,000
合計	2,185,363	8,763	△2,250	2,191,876

※計数は、それぞれ百万円未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。