（一般会計からの繰入金の実績額）　・・・・・・・・・・・ 495百万円

（予算に計上した繰入金の額）　・・・・・・・・・・・・・・・・ 495百万円

（剰余金の額）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・327,716百万円

（剰余金が生じた理由）

予算時に見込まれる歳入歳出差額に加え、労働災害の減少に伴い歳出予算の大部分を占める保険給付の支給が予定を下回ったこと等のためである。

（剰余金の処理の方法）

歳入歳出差額から支払備金に相当する額（当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付費等に関し算定した額）、未経過保険料に相当する額（未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料）及び翌年度への繰越額（例えば、庁舎建設事業における工期の遅れ等の理由から年度内に完了しないため、その経費の支出が年度内に行えず、翌年度に持ち越して使用するもの）を控除した額を既裁定の労災年金受給者に対する将来の年金給付の原資（確定債務）として積み立てることで、決算を結了した。

（積立金の残高（平成20年3月31日））　・・・・・・・・・・7,822,880百万円

（平成19年度決算により積み立てる額）　・・・・・・・・・・118,438百万円

（積立金の目的）

特別会計に関する法律第103条第1項の規定により「労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。）に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、労災年金債務の履行等に充てるために必要な金額を勘案して、将来の給付等のため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることとしている。

すなわち、積立金は既裁定の労災年金受給者に対する将来の年金給付のための責任準備金（確定債務）である。

（積立金の水準）

１．積立金の必要水準は、既裁定の労災年金受給者に対する将来の年金給付の原資（確定債務）として、年金の種類ごとに以下の方法により推計して得た額を合計したものである。

(1) 既裁定の年金受給者の将来各年度における残存数を推計する。

(2) 将来各年度の残存している年金受給者に対する給付額を推計する。
その際、平均給付額を賃金上昇率分によって増やすとともに、運用利回りで割り引く。

平成19年度末において、既裁定の労災年金受給者に対する将来の給付に必要な金額は、7兆9,605億円と見込んでいる。

２．現在の積立金の水準について

平成19年度決算結了後における積立額は7兆9,413億円という水準である。