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II 予算に関する情報

令和６年度(当初)予算（年金特別会計子ども・子育て支援勘定）

歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
事業主拠出金収入	730,941	児童手当等交付金	1,524,556
一般会計より受入	2,619,734	子ども・子育て支援推進費	1,762,298
積立金より受入	103,456	地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	459,197
公債金	221,895	業務取扱費	4,091
雑収入	10,367	諸支出金	417
前年度剰余金受入	70,852	国債整理基金特別会計へ繰入・一般会計へ繰入	2,688
		予備費	4,000
合計	3,757,248	合計	3,757,248

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

その他参考となるべき事項一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,619,734百万円
（繰入れの理由）
1. 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による被用者及び非被用者に対する児童手当等の支給に要する費用に充てるための一般会計からの受入
2. 「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65号）の規定による子どものための教育・保育給付等に要する費用に充てるための一般会計からの受入
3. 「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65号）の規定による地域子ども・子育て支援事業に要する費用に充てるための一般会計からの受入
4. 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による児童手当等に関する事務等の執行に要する費用に充てるための一般会計からの受入
その他参考となるべき事項
- 児童手当の額
  （令和６年９月分まで）
  　３歳未満の児童の手当額は一律月15,000円。３歳以上の児童の手当額は、第１子・第２子月10,000円、第３子以降月15,000円。中学生の児童の手当額は一律月10,000円。所得制限（※）以上の者の児童の手当額は一律月 5,000円。※年収960万円（夫婦とこども２人）。年収1,200万円以上の者の児童は支給対象外
  （令和６年10月分以降）※令和６年通常国会に法案提出
  　３歳未満の児童の手当額は月15,000円。３歳から高校生年代までの児童の手当額は月10,000円。第３子以降の手当額は一律月30,000円。
- 令和６年度の事業主拠出金率・・・・・・・・・0.36％