II 予算に関する情報

令和３年度(当初)予算（年金特別会計子ども・子育て支援勘定）

（単位：百万円）

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2,489,602百万円
（繰入れの理由）
1. 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による被用者及び非被用者に対する児童手当等の支給に要する費用に充てるための一般会計からの受入
2. 「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65号）の規定による子どものための教育・保育給付等に要する費用に充てるための一般会計からの受入
3. 「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65号）の規定による地域子ども・子育て支援事業に要する費用に充てるための一般会計からの受入
4. 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による児童手当等に関する事務等の執行に要する費用に充てるための一般会計からの受入
その他参考となるべき事項
- 児童手当の額については、３歳未満の児童の手当額は一律月15,000円。３歳以上の児童の手当額は、第１子、第２子月10,000円、第３子以降月15,000円。中学生の児童の手当額は、一律月10,000円。
- 令和３年度の事業主拠出金率・・・・・・・・・0.36％

歳入歳出予算の概要
「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号）第120条の規定による令和２年度国庫負担金の精算に伴う受入超過額の修正減少、既定経費の不用及び保育士等処遇改善臨時特例交付金の創設等による受入見込額の増加に伴い、所要の補正を行うものである。

（単位：百万円）

歳入	成立予算額	補正		改予算額
歳入	成立予算額	追加額	修正減少額	改予算額
事業主拠出金収入	626,441	-	-	626,441
一般会計より受入	2,489,602	97,524	△35,139	2,551,988
積立金より受入	82,067	-	-	82,067
雑収入	3,773	-	-	3,773
前年度剰余金受入	43,100	35,138	-	78,239
合計	3,244,985	132,663	△35,139	3,342,509

歳出	成立予算額	補正		改予算額
歳出	成立予算額	追加額	修正減少額	改予算額
児童手当等交付金	1,294,923	-	-	1,294,923
子ども・子育て支援推進費	1,529,938	89,895	-	1,619,834
地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	380,423	7,628	-	388,052
業務取扱費	32,582	-	△1	32,582
諸支出金	217	-	-	217
予備費	6,900	-	-	6,900
合計	3,244,985	97,524	△1	3,342,509

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2,551,988百万円
（繰入れの理由）
1. 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による被用者及び非被用者に対する児童手当等の支給に要する費用に充てるための一般会計からの受入
2. 「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65号）の規定による子どものための教育・保育給付等に要する費用に充てるための一般会計からの受入
3. 「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65号）の規定による地域子ども・子育て支援事業に要する費用に充てるための一般会計からの受入
4. 「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による児童手当等に関する事務等の執行に要する費用に充てるための一般会計からの受入
その他参考となるべき事項
- 児童手当の額については、３歳未満の児童の手当額は一律月15,000円。３歳以上の児童の手当額は、第１子、第２子月10,000円、第３子以降月15,000円。中学生の児童の手当額は、一律月10,000円。
- 令和３年度の事業主拠出金率・・・・・・・・・0.36％