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II予算に関する情報
平成28年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）
歳入歳出予算の概要
（単位：百万円）
| 歳 入 | 歳 出 | ||
|---|---|---|---|
| 保険収入 | 45,015,281 | 保険給付費 | 24,412,546 |
| 保険料収入 | 28,709,075 | 日本私立学校振興・共済事業団負担金 | 0 |
| 一般会計より受入 | 9,247,113 | 存続厚生年金基金等給付費等負担金 | 212,444 |
| 労働保険特別会計より受入 | 8,421 | 保険給付費 | 24,200,101 |
| 基礎年金勘定より受入 | 738,793 | 実施機関保険給付費等交付金 | 4,785,469 |
| 存続厚生年金基金等徴収金 | 4,461 | 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 | 17,262,719 |
| 解散厚生年金基金等徴収金 | 1,572,190 | 年金相談事業費等業務勘定へ繰入 | 118,870 |
| 実施機関拠出金収入 | 4,639,051 | 諸支出金 | 22,606 |
| 存続組合等納付金 | 95,947 | 予備費 | 97,000 |
| 運用収入 | 227 | ||
| 積立金より受入 | 418,926 | ||
| 独立行政法人納付金 | 1,254,463 | ||
| 年金積立金管理運用独立行政法人納付金 | 1,134,278 | ||
| 独立行政法人福祉医療機構納付金 | 120,185 | ||
| 雑収入 | 10,541 | ||
| 合 計 | 46,699,214 | 合 計 | 46,699,214 |
※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。
- 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,247,113 百万円
（繰入れの理由）
「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第34号）等に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入 - その他参考となるべき事項
- 基礎年金国庫負担割合・・・・1/2
- 保険料率（第１種）・・・・・・・・・18.182％（平成28年9月より）
- 平成28年度の年金額については、平成27年度と同額となっている。
平成28年度補正予算（特第3号）年金特別会計厚生年金勘定
歳入歳出予算の概要
「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号）第120条の規定による平成27年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少及び同法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金の計上に伴い、所要の補正を行うものである。
（単位：百万円）
| 歳 入 | 当初予算額 | 補正 | 改予算額 | |
|---|---|---|---|---|
| 追加額 | 修正減少額 | |||
| 保険収入 | 45,015,281 | - | △0 | 45,015,281 |
| 保険料収入 | 28,709,075 | - | - | 28,709,075 |
| 一般会計より受入 | 9,247,113 | - | △0 | 9,247,112 |
| 労働保険特別会計より受入 | 8,421 | - | - | 8,421 |
| 基礎年金勘定より受入 | 738,793 | - | - | 738,793 |
| 存続厚生年金基金等徴収金 | 4,461 | - | - | 4,461 |
| 解散厚生年金基金等徴収金 | 1,572,190 | - | - | 1,572,190 |
| 実施機関拠出金収入 | 4,639,051 | - | - | 4,639,051 |
| 存続組合等納付金 | 95,947 | - | - | 95,947 |
| 運用収入 | 227 | - | - | 227 |
| 積立金より受入 | 418,926 | - | - | 418,926 |
| 独立行政法人納付金 | 1,254,463 | - | - | 1,254,463 |
| 年金積立金管理運用独立行政法人納付金 | 1,134,278 | - | - | 1,134,278 |
| 独立行政法人福祉医療機構納付金 | 120,185 | - | - | 120,185 |
| 雑収入 | 10,541 | - | - | 10,541 |
| 前年度剰余金受入 | - | 0 | - | 0 |
| 合 計 | 46,699,214 | 0 | △0 | 46,699,214 |
| 歳 出 | 当初予算額 | 補正 | 改予算額 | |
|---|---|---|---|---|
| 追加額 | 修正減少額 | |||
| 保険給付費 | 24,412,546 | - | - | 24,412,546 |
| 実施機関保険給付費等交付金 | 4,785,469 | - | - | 4,785,469 |
| 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 | 17,262,719 | - | - | 17,262,719 |
| 年金相談事業費等業務勘定へ繰入 | 118,870 | - | - | 118,870 |
| 諸支出金 | 22,606 | - | - | 22,606 |
| 予備費 | 97,000 | - | - | 97,000 |
| 合 計 | 46,699,214 | - | - | 46,699,214 |
※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。
- 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,247,112 百万円
（繰入れの理由）
「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第34号）等に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入 - その他参考となるべき事項
- 基礎年金国庫負担割合・・・・1/2
- 保険料率（第１種）・・・・・・・・・18.182％（平成28年9月より）
- 平成28年度の年金額については、平成27年度と同額となっている。
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