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II予算に関する情報

平成28年度当初予算(年金特別会計国民年金勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)

歳入 歳出
保険収入 3,958,953 特別障害給付金給付費 3,390
保険料収入 1,399,576 福祉年金給付費 166
一般会計より受入 2,000,095 国民年金給付費 713,090
基礎年金勘定より受入 559,265 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 3,593,502
運用収入 16 年金相談事業費等業務勘定へ繰入 91,497
積立金より受入 342,560 諸支出金 55,451
独立行政法人納付金 157,518 予備費 2,900
年金積立金管理運用独立行政法人納付金 150,877  
独立行政法人福祉医療機構納付金 6,640  
雑収入 951  
前年度剰余金受入 13
合計 4,459,998 合計 4,459,998

※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。

  • 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
    (一般会計からの繰入金の額)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,000,095 百万円
    (繰入れの理由)
    1 「国民年金法」及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項の規定による国民年金事業に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入
    2 「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」第19条第1項の規定による特別障害給付金給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入
  • その他参考となるべき事項
    • 基礎年金国庫負担割合・・・・・1/2
    • 保険料月額・・・・・・・・・・・・・・・16,260円(平成28年4月より)
    • 平成28年度の国民年金、福祉年金の年金額については、平成27年度と同額となっている。
    • 平成28年度の特別障害給付金の支給額については、平成27年度から0.8%引き上げた額となって いる。

平成28年度補正予算(特第3号)年金特別会計国民年金勘定

歳入歳出予算の概要

「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)第120条の規定による平成27年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等に伴い、所要の補正を行うものである。

(単位:百万円)

歳入 当初予算額 補正 改予算額
追加額 修正減少額
保険収入 3,958,953 - △15 3,958,938
保険料収入 1,399,576 - - 1,399,576
一般会計より受入 2,000,095 - △15 2,000,079
基礎年金勘定より受入 559,265 - - 559,265
運用収入 16 - - 16
積立金より受入 342,560 - - 342,560
独立行政法人納付金 157,518 - - 157,518
年金積立金管理運用独立行政法人納付金 150,877 - - 150,877
独立行政法人福祉医療機構納付金 6,640 - - 6,640
雑収入 951 - - 951
前年度剰余金受入 13 15 - 29
合計 4,459,998 15 △15 4,459,998
歳出 当初予算額 補正 改予算額
追加額 修正減少額
特別障害給付金給付費 3,390 - - 3,390
福祉年金給付費 166 - - 166
国民年金給付費 713,090 - - 713,090
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 3,593,502 - - 3,593,502
年金相談事業費等業務勘定へ繰入 91,497 - - 91,497
諸支出金 55,451 - - 55,451
予備費 2,900 - - 2,900
合計 4,459,998 - - 4,459,998

※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。

  • 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
    (一般会計からの繰入金の額)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,000,079 百万円
    (繰入れの理由)
    1 「国民年金法」及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項の規定による国民年金事業に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入
    2 「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」第19条第1項の規定による特別障害給付金給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入
  • その他参考となるべき事項
    • 基礎年金国庫負担割合・・・・・1/2
    • 保険料月額・・・・・・・・・・・・・・・16,260円(平成28年4月より)
    • 平成28年度の国民年金、福祉年金の年金額については、平成27年度と同額となっている。
    • 平成28年度の特別障害給付金の支給額については、平成27年度から0.8%引き上げた額となっている。

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